四半期報告書-第44期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症拡大による消費活動の落ち込み、これに伴う景気動向の変化などを要因として、依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、経営の最重要課題である利息返還請求へ対応しつつ、グループ全体で営業アセットの拡大と金融事業の多角化に努め、「安全性」「収益性」「成長性」のバランスを重視した経営に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は31,940百万円(前年同期比5.6%増)となりました。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が18,740百万円(前年同期比9.0%増)、包括信用購入あっせん収益が4,489百万円(前年同期比5.1%増)、信用保証収益が3,796百万円(前年同期比2.0%増)、買取債権回収高が321百万円(前年同期比18.5%減)、償却債権取立益が1,530百万円(前年同期比8.2%減)となっております。
営業費用につきましては、1,661百万円減少の25,610百万円(前年同期比6.1%減)となりました。その主な要因といたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大による消費活動の落ち込みに伴い販売促進費が減少したことなどによります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの営業利益は6,329百万円(前年同期比112.5%増)、経常利益は7,561百万円(前年同期比140.6%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、非支配株主に帰属する四半期純損失54百万円を計上した結果、7,111百万円(前年同期比105.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(アイフル株式会社)
[ローン事業]
ローン事業につきましては、新型コロナウイルスの感染症拡大による、消費活動の落ち込みを要因とする資金需要の低下に伴い、WEB関連の販売促進費を抑制しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間における当社の無担保ローン新規成約件数は2万8千件(前年同期比44.5%減)、成約率は39.7%(前年同期比3.5ポイント減)となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末における無担保ローンの営業貸付金残高は415,081百万円(前期末比1.7%減)、有担保ローンの営業貸付金残高は6,408百万円(前期末比7.9%減)、事業者ローンの営業貸付金残高は7,825百万円(前期末比6.2%減)、ローン事業全体の営業貸付金残高は429,315百万円(前期末比1.9%減)となりました(債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金21,550百万円が含まれております。)。
[信用保証事業]
信用保証事業につきましては、新型コロナウイルスの感染症拡大による消費活動の落ち込みを要因とする資金需要の低下や、金融機関の営業活動自粛等の影響を受けております。
その結果、当第1四半期連結会計期間末における個人向け無担保ローンの支払承諾見返残高は99,831百万円(前期末比1.9%増)、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高は26,389百万円(前期末比12.1%減)となりました。
なお、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高のうち10,216百万円はビジネクスト株式会社への保証によるものであります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社の営業収益は19,609百万円(前年同期比5.6%増)、営業利益は4,545百万円(前年同期比136.4%増)、経常利益は5,056百万円(前年同期比130.9%増)、四半期純利益は5,330百万円(前年同期比92.6%増)となりました。
(ライフカード株式会社)
[包括信用購入あっせん事業]
包括信用購入あっせん事業につきましては、各種キャンペーンの実施などにより利用限度額の増額推進やカード会員の利便性向上に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルスの感染症拡大による外出自粛や移動制限を背景に、一部業種においてカード利用が大きく減少するなどの影響を受けております。
その結果、当第1四半期連結累計期間における取扱高は187,949百万円(前年同期比4.2%減)、当第1四半期連結会計期間末における包括信用購入あっせん事業に係る割賦売掛金残高は98,936百万円(前期末比6.5%減)となりました(債権の流動化によりオフバランスとなった割賦売掛金7,480百万円が含まれております。)。
[カードキャッシング事業]
カードキャッシング事業における、当第1四半期連結会計期間末の営業貸付金残高は28,250百万円(前期末比8.4%減)となりました(債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金2,276百万円が含まれております。)。
[信用保証事業]
信用保証事業につきましては、新型コロナウイルスの感染症拡大による消費活動の落ち込みを要因とする資金需要の低下や、金融機関の営業活動自粛等の影響を受けております。
その結果、当第1四半期連結会計期間末における個人向け無担保ローンの支払承諾見返残高は22,883百万円(前期末比1.3%減)、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高は1,319百万円(前期末比20.4%減)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるライフカード株式会社の営業収益は8,233百万円(前年同期比3.2%減)、営業利益は751百万円(前年同期比30.6%減)、経常利益は1,246百万円(前年同期比10.8%増)、四半期純利益は970百万円(前年同期比15.7%増)となりました。
(AIRA & AIFUL Public Company Limited)
タイ王国では、新型コロナウイルスの感染症拡大による商業施設閉鎖命令や、非常事態宣言による行動制限等の経済活動の制限措置がとられました。同国で貸金業を営むAIRA & AIFUL Public Company Limited におきましても、一時的に全店舗を閉鎖するなどの影響を受けております。その後、店舗営業が再開されるなど、状況は段階的に緩和されつつあります。
そのような中、債権ポートフォリオの良質化を図るため、優良顧客の獲得に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるAIRA & AIFUL Public Company Limited の営業収益は1,581百万円(前年同期比3.1%減)となり、営業損失は131百万円(前年同期は141百万円の営業損失)、経常損失は108百万円(前年同期は114百万円の経常損失)、四半期純損失は前期から5百万円減少の108百万円(前年同期は114百万円の四半期純損失)となりました。
(その他)
当第1四半期連結累計期間における報告セグメントに含まれない連結子会社6社(ビジネクスト株式会社、アストライ債権回収株式会社、AGキャピタル株式会社、ライフギャランティー株式会社、AGミライバライ株式会社、すみしんライフカード株式会社)の営業収益は2,872百万円(前年同期比78.5%増)、営業利益は753百万円(前年同期は150百万円の営業損失)、経常利益は1,355百万円(前年同期は62百万円の経常損失)、四半期純利益は994百万円(前年同期は63百万円の四半期純損失)となりました。
② 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ14,266百万円減少の846,240百万円(前期末比1.7%減)となりました。減少の主な要因は、無担保ローンの減少により営業貸付金が13,359百万円減少したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ21,051百万円減少の710,524百万円(前期末比2.9%減)となりました。減少の主な要因は、借入金が10,164百万円、支払手形及び買掛金が3,333百万円減少したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6,784百万円増加の135,716百万円(前期末比5.3%増)となりました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ1,176百万円減の42,344百万円(前期末比2.7%減)となりました。当第1四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは14,171百万円の収入(前年同期は10,131百万円の支出)となりました。これは主に、営業貸付金の減少による資金の増加などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは5,972百万円の支出(前年同期比580.6%増)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは9,017百万円の支出(前年同期は9,108百万円の収入)となりました。これは主に、借入れの返済による支出などによるものであります。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 流動性及び資金需要
当社グループは、以下に掲げる事項に対して流動性のある資金を必要としております。
ア.運転資金
当社グループは、金融事業を主たる事業としており、ローン事業におけるお客様の資金需要に対する資金、信販事業における信用購入あっせんに対する資金、債権管理回収事業における金融機関等からの債権の買い取りに対する資金、ベンチャーキャピタル事業における新興企業に対する投資のための資金を必要としております。
また、支払利息等の金融費用をはじめ、人件費や賃借料等の運転資金を必要としております。
イ.設備投資
当社グループは、事業の営業基盤拡充を目的とした設備やIT機器への投資に対して資金を必要としております。
ウ.法人税等の支払い
当社グループは、法人税等の納付に対する資金を必要としております。
② 資金調達
当社グループは、金融事業を主たる事業としており、事業拡大に必要な資金は外部から調達しております。安全性の観点及び強固な調達基盤構築のため、金融機関からの間接調達と社債等の直接調達の双方を行うことで資金調達の多様化を図っております。また、その時々の調達環境を考慮したうえで当社グループにとって有利な調達手法を選択することで、資本コストの引き下げにも努めております。
事業活動によって得た貸付金の利息入金から必要経費を除いた資金においては、貸付資金としての事業資金や株主還元のための資金、手元現預金とすることを基本方針としております。株主還元においては、利息返還請求による資金負担が未だ重く厳しい状況にあることから、無配の状態が続いております。当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、中長期的な利益成長を通じた株主価値の極大化を目指しつつ、安定的な内部留保金を確保し、経営成績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。今後は利息返還請求の動向を見極め、適正な手元資金を確保しつつ、中期的には20%の自己資本比率を目指すとともに、早期の復配に努めてまいります。
当社グループは、各事業における営業活動、新規事業・海外事業に対する投資及び債務の返済等に対応するため、手元現預金が必要であり、当連結会計年度の決算日の資金、今後の事業活動によって確保されるであろう将来のキャッシュ・フローは、翌1年間の営業活動を維持するのに十分な水準にあるものと考えております。
③ 契約債務
当社グループは、お客様へのご融資などの営業活動等に対して資金を必要としており、金融機関等からの借入れや社債の発行等により資金調達を行っております。
ア.短期有利子負債
当社グループの短期有利子負債は、金融機関等からの借入れによっております。当第1四半期連結会計期間末の短期有利子負債は101,116百万円であります。その平均利率は1.54%であります。
イ.長期有利子負債
当社グループの長期有利子負債は、社債及び金融機関等からの借入れによっております。当第1四半期連結会計期間末における長期有利子負債(1年以内に返済又は償還が予定されている長期借入金及び社債を含みます。)は364,613百万円であります。長期有利子負債のうち、金融機関等からの借入れは329,368百万円であり、その平均利率は1.31%であります。また社債の発行による資金調達は35,245百万円であり、その平均利率は1.47%であります。社債に係る償還満期までの最長期間は1年3ヶ月(2021年9月)であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症拡大による消費活動の落ち込み、これに伴う景気動向の変化などを要因として、依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、経営の最重要課題である利息返還請求へ対応しつつ、グループ全体で営業アセットの拡大と金融事業の多角化に努め、「安全性」「収益性」「成長性」のバランスを重視した経営に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は31,940百万円(前年同期比5.6%増)となりました。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が18,740百万円(前年同期比9.0%増)、包括信用購入あっせん収益が4,489百万円(前年同期比5.1%増)、信用保証収益が3,796百万円(前年同期比2.0%増)、買取債権回収高が321百万円(前年同期比18.5%減)、償却債権取立益が1,530百万円(前年同期比8.2%減)となっております。
営業費用につきましては、1,661百万円減少の25,610百万円(前年同期比6.1%減)となりました。その主な要因といたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大による消費活動の落ち込みに伴い販売促進費が減少したことなどによります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの営業利益は6,329百万円(前年同期比112.5%増)、経常利益は7,561百万円(前年同期比140.6%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、非支配株主に帰属する四半期純損失54百万円を計上した結果、7,111百万円(前年同期比105.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(アイフル株式会社)
[ローン事業]
ローン事業につきましては、新型コロナウイルスの感染症拡大による、消費活動の落ち込みを要因とする資金需要の低下に伴い、WEB関連の販売促進費を抑制しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間における当社の無担保ローン新規成約件数は2万8千件(前年同期比44.5%減)、成約率は39.7%(前年同期比3.5ポイント減)となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末における無担保ローンの営業貸付金残高は415,081百万円(前期末比1.7%減)、有担保ローンの営業貸付金残高は6,408百万円(前期末比7.9%減)、事業者ローンの営業貸付金残高は7,825百万円(前期末比6.2%減)、ローン事業全体の営業貸付金残高は429,315百万円(前期末比1.9%減)となりました(債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金21,550百万円が含まれております。)。
[信用保証事業]
信用保証事業につきましては、新型コロナウイルスの感染症拡大による消費活動の落ち込みを要因とする資金需要の低下や、金融機関の営業活動自粛等の影響を受けております。
その結果、当第1四半期連結会計期間末における個人向け無担保ローンの支払承諾見返残高は99,831百万円(前期末比1.9%増)、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高は26,389百万円(前期末比12.1%減)となりました。
なお、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高のうち10,216百万円はビジネクスト株式会社への保証によるものであります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社の営業収益は19,609百万円(前年同期比5.6%増)、営業利益は4,545百万円(前年同期比136.4%増)、経常利益は5,056百万円(前年同期比130.9%増)、四半期純利益は5,330百万円(前年同期比92.6%増)となりました。
(ライフカード株式会社)
[包括信用購入あっせん事業]
包括信用購入あっせん事業につきましては、各種キャンペーンの実施などにより利用限度額の増額推進やカード会員の利便性向上に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルスの感染症拡大による外出自粛や移動制限を背景に、一部業種においてカード利用が大きく減少するなどの影響を受けております。
その結果、当第1四半期連結累計期間における取扱高は187,949百万円(前年同期比4.2%減)、当第1四半期連結会計期間末における包括信用購入あっせん事業に係る割賦売掛金残高は98,936百万円(前期末比6.5%減)となりました(債権の流動化によりオフバランスとなった割賦売掛金7,480百万円が含まれております。)。
[カードキャッシング事業]
カードキャッシング事業における、当第1四半期連結会計期間末の営業貸付金残高は28,250百万円(前期末比8.4%減)となりました(債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金2,276百万円が含まれております。)。
[信用保証事業]
信用保証事業につきましては、新型コロナウイルスの感染症拡大による消費活動の落ち込みを要因とする資金需要の低下や、金融機関の営業活動自粛等の影響を受けております。
その結果、当第1四半期連結会計期間末における個人向け無担保ローンの支払承諾見返残高は22,883百万円(前期末比1.3%減)、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高は1,319百万円(前期末比20.4%減)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるライフカード株式会社の営業収益は8,233百万円(前年同期比3.2%減)、営業利益は751百万円(前年同期比30.6%減)、経常利益は1,246百万円(前年同期比10.8%増)、四半期純利益は970百万円(前年同期比15.7%増)となりました。
(AIRA & AIFUL Public Company Limited)
タイ王国では、新型コロナウイルスの感染症拡大による商業施設閉鎖命令や、非常事態宣言による行動制限等の経済活動の制限措置がとられました。同国で貸金業を営むAIRA & AIFUL Public Company Limited におきましても、一時的に全店舗を閉鎖するなどの影響を受けております。その後、店舗営業が再開されるなど、状況は段階的に緩和されつつあります。
そのような中、債権ポートフォリオの良質化を図るため、優良顧客の獲得に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるAIRA & AIFUL Public Company Limited の営業収益は1,581百万円(前年同期比3.1%減)となり、営業損失は131百万円(前年同期は141百万円の営業損失)、経常損失は108百万円(前年同期は114百万円の経常損失)、四半期純損失は前期から5百万円減少の108百万円(前年同期は114百万円の四半期純損失)となりました。
(その他)
当第1四半期連結累計期間における報告セグメントに含まれない連結子会社6社(ビジネクスト株式会社、アストライ債権回収株式会社、AGキャピタル株式会社、ライフギャランティー株式会社、AGミライバライ株式会社、すみしんライフカード株式会社)の営業収益は2,872百万円(前年同期比78.5%増)、営業利益は753百万円(前年同期は150百万円の営業損失)、経常利益は1,355百万円(前年同期は62百万円の経常損失)、四半期純利益は994百万円(前年同期は63百万円の四半期純損失)となりました。
② 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ14,266百万円減少の846,240百万円(前期末比1.7%減)となりました。減少の主な要因は、無担保ローンの減少により営業貸付金が13,359百万円減少したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ21,051百万円減少の710,524百万円(前期末比2.9%減)となりました。減少の主な要因は、借入金が10,164百万円、支払手形及び買掛金が3,333百万円減少したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6,784百万円増加の135,716百万円(前期末比5.3%増)となりました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ1,176百万円減の42,344百万円(前期末比2.7%減)となりました。当第1四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは14,171百万円の収入(前年同期は10,131百万円の支出)となりました。これは主に、営業貸付金の減少による資金の増加などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは5,972百万円の支出(前年同期比580.6%増)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは9,017百万円の支出(前年同期は9,108百万円の収入)となりました。これは主に、借入れの返済による支出などによるものであります。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 流動性及び資金需要
当社グループは、以下に掲げる事項に対して流動性のある資金を必要としております。
ア.運転資金
当社グループは、金融事業を主たる事業としており、ローン事業におけるお客様の資金需要に対する資金、信販事業における信用購入あっせんに対する資金、債権管理回収事業における金融機関等からの債権の買い取りに対する資金、ベンチャーキャピタル事業における新興企業に対する投資のための資金を必要としております。
また、支払利息等の金融費用をはじめ、人件費や賃借料等の運転資金を必要としております。
イ.設備投資
当社グループは、事業の営業基盤拡充を目的とした設備やIT機器への投資に対して資金を必要としております。
ウ.法人税等の支払い
当社グループは、法人税等の納付に対する資金を必要としております。
② 資金調達
当社グループは、金融事業を主たる事業としており、事業拡大に必要な資金は外部から調達しております。安全性の観点及び強固な調達基盤構築のため、金融機関からの間接調達と社債等の直接調達の双方を行うことで資金調達の多様化を図っております。また、その時々の調達環境を考慮したうえで当社グループにとって有利な調達手法を選択することで、資本コストの引き下げにも努めております。
事業活動によって得た貸付金の利息入金から必要経費を除いた資金においては、貸付資金としての事業資金や株主還元のための資金、手元現預金とすることを基本方針としております。株主還元においては、利息返還請求による資金負担が未だ重く厳しい状況にあることから、無配の状態が続いております。当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、中長期的な利益成長を通じた株主価値の極大化を目指しつつ、安定的な内部留保金を確保し、経営成績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。今後は利息返還請求の動向を見極め、適正な手元資金を確保しつつ、中期的には20%の自己資本比率を目指すとともに、早期の復配に努めてまいります。
当社グループは、各事業における営業活動、新規事業・海外事業に対する投資及び債務の返済等に対応するため、手元現預金が必要であり、当連結会計年度の決算日の資金、今後の事業活動によって確保されるであろう将来のキャッシュ・フローは、翌1年間の営業活動を維持するのに十分な水準にあるものと考えております。
③ 契約債務
当社グループは、お客様へのご融資などの営業活動等に対して資金を必要としており、金融機関等からの借入れや社債の発行等により資金調達を行っております。
ア.短期有利子負債
当社グループの短期有利子負債は、金融機関等からの借入れによっております。当第1四半期連結会計期間末の短期有利子負債は101,116百万円であります。その平均利率は1.54%であります。
イ.長期有利子負債
当社グループの長期有利子負債は、社債及び金融機関等からの借入れによっております。当第1四半期連結会計期間末における長期有利子負債(1年以内に返済又は償還が予定されている長期借入金及び社債を含みます。)は364,613百万円であります。長期有利子負債のうち、金融機関等からの借入れは329,368百万円であり、その平均利率は1.31%であります。また社債の発行による資金調達は35,245百万円であり、その平均利率は1.47%であります。社債に係る償還満期までの最長期間は1年3ヶ月(2021年9月)であります。