四半期報告書-第47期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う行動制限の緩和により、社会経済活動の正常化が進みました。一方で、世界的な金融引き締めやインフレ圧力などの景気を下押しするリスクが懸念されるなど、先行き不透明な状況が継続しております。
消費者金融業界におきましては、引き続き大手各社における新規成約件数が前年同期比で増加し、営業貸付金残高が拡大しております。また、利息返還請求については、着実に減少しているものの、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き注視が必要な状況です。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、機能拡充によるアプリの利用率拡大など、ユーザーファーストでのUI/UXを強化し、利便性向上に取り組んでまいります。また、引き続きIT人材の採用・育成など人的資本への投資を強化しつつ、グループ一体経営を推進し、組織や業務のシンプル化による生産性の向上に努めてまいります。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は79,092百万円(前年同期比12.3%増)となりました。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が46,013百万円(前年同期比12.6%増)、包括信用購入あっせん収益が10,756百万円(前年同期比8.5%増)、信用保証収益が9,474百万円(前年同期比15.5%増)となっております。
営業費用につきましては、14,245百万円増加の72,497百万円(前年同期比24.5%増)となりました。その主な要因といたしましては、広告宣伝費が2,601百万円増加の9,992百万円(前年同期比35.2%増)、貸倒引当金繰入額が8,791百万円増加の27,141百万円(前年同期比47.9%増)となったことなどによるものであります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの営業利益は6,594百万円(前年同期比45.7%減)、経常利益は7,205百万円(前年同期比43.0%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、非支配株主に帰属する四半期純利益130百万円を計上した結果、6,609百万円(前年同期比43.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(アイフル株式会社)
[ローン事業]
ローン事業につきましては、テレビCMやWEBを中心とした効果的かつ効率性を重視した広告展開を行っております。また、プロダクトやシステムの内製化を通じて、公式サイトやスマホアプリ、申込フォームの改修等にスピーディに対応するなど、お客様目線でのサービス向上に継続的に取り組み、新規成約件数や営業貸付金残高の増加に努めております。
当第2四半期連結累計期間における当社の無担保ローン新規成約件数は18万7千件(前年同期比38.6%増)、成約率は34.4%(前年同期比2.6ポイント増)となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末における無担保ローンの営業貸付金残高は519,149百万円(前期末比5.9%増)、有担保ローンの営業貸付金残高は2,112百万円(前期末比15.6%減)、事業者ローンの営業貸付金残高は11,276百万円(前期末比9.7%増)、ローン事業全体の営業貸付金残高は532,538百万円(前期末比5.9%増)となりました(債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金6,156百万円が含まれております。)。
[信用保証事業]
信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証残高拡大に向けた商品の多様化や新規保証提携の推進に取り組んでおります。
その結果、当第2四半期連結会計期間末における個人向けローンの支払承諾見返残高は151,762百万円(前期末比6.7%増)、事業者向けローンの支払承諾見返残高は49,315百万円(前期末比16.4%増)となりました。
なお、事業者向けローンの支払承諾見返残高のうち1,811百万円はAGビジネスサポート株式会社への保証によるものであります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社の営業収益は49,503百万円(前年同期比13.3%増)、営業利益は5,064百万円(前年同期比47.0%減)、経常利益は6,421百万円(前年同期比70.0%減)、四半期純利益は6,167百万円(前年同期比70.1%減)となりました。
(ライフカード株式会社)
[包括信用購入あっせん事業]
包括信用購入あっせん事業につきましては、新規入会プログラムのリニューアル、WEBを中心とした広告展開やカードデザイン刷新等により若年層を中心とした訴求を強化し、新規会員の獲得に努めるとともに、LIFE-Web Deskのリニューアル、アプリの機能追加など利便性向上に取り組み、お客様のニーズに応じた機能や特典を付与することで、稼働率向上等に取り組んでおります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における取扱高は364,357百万円(前年同期比4.7%増)、当第2四半期連結会計期間末における包括信用購入あっせん事業に係る割賦売掛金残高は105,491百万円(前期末比1.6%減)となりました(債権の流動化によりオフバランスとなった割賦売掛金6,392百万円が含まれております。)。
[カードキャッシング事業]
カードキャッシング事業における、当第2四半期連結会計期間末の営業貸付金残高は23,117百万円(前期末比0.7%減)となりました(債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金1,720百万円が含まれております。)。
[信用保証事業]
信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証残高拡大に向けた商品の多様化や新規保証提携の推進に取り組んでおります。
その結果、当第2四半期連結会計期間末における個人向けローンの支払承諾見返残高は28,061百万円(前期末比1.1%増)、事業者向けローンの支払承諾見返残高は1,407百万円(前期末比11.5%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるライフカード株式会社の営業収益は18,682百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益は559百万円(前年同期比46.2%減)、経常利益は626百万円(前年同期比43.2%減)、四半期純利益は417百万円(前年同期比57.4%減)となりました。
(その他)
当第2四半期連結累計期間における報告セグメントに含まれない連結子会社7社(AIRA & AIFUL Public Company Limited、AGビジネスサポート株式会社、AG債権回収株式会社、AGキャピタル株式会社、AGギャランティー株式会社、AGミライバライ株式会社、AGメディカル株式会社)の営業収益は12,473百万円(前年同期比32.5%増)、営業利益は1,237百万円(前年同期比60.1%増)、経常利益は1,236百万円(前年同期比48.5%増)、四半期純利益は830百万円(前年同期比36.5%減)となりました。
② 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ90,758百万円増の1,161,244百万円(前期末比8.5%増)となりました。増加の主な要因は、営業貸付金が46,482百万円、割賦売掛金が11,828百万円などの債権残高が増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ83,921百万円増の974,813百万円(前期末比9.4%増)となりました。増加の主な要因は、社債及び借入金などの資金調達関連が51,721百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6,837百万円増加の186,430百万円(前期末比3.8%増)となりました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ11,156百万円増加の49,042百万円(前期末比29.4%増)となりました。当第2四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは32,864百万円の支出(前年同期比1.7%減)となりました。これは主に、営業貸付金や割賦売掛金などの債権の増加による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは5,777百万円の支出(前年同期比170.9%増)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは49,744百万円の収入(前年同期比10.2%増)となりました。これは主に、社債及び借入金などによる収入が返済による支出を上回ったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 営業実績
① 当社グループの「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」に基づく記載項目
ア.営業貸付金残高の内訳
(ア) 貸付金種別残高
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期連結会計期間末32,115百万円、当第2四半期連結会計期間末32,172百万円)を含めて記載しております。
(イ) 業種別貸付金残高
(注)1.消費者向けローンにつきましては、「個人」に含めて記載しております。
2.債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期連結会計期間末32,115百万円、当第2四半期連結会計期間末32,172百万円)を含めて記載しております。
(ウ) 担保種類別残高
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期連結会計期間末32,115百万円、当第2四半期連結会計期間末32,172百万円)を含めて記載しております。
(エ) 期間別貸付金残高
(注)1.1件当たりの平均期間にはリボルビング契約を含めておりません。
2.債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期連結会計期間末32,115百万円、当第2四半期連結会計期間末32,172百万円)を含めて記載しております。
イ.信販事業における部門別取扱高
(注)1.取扱高の主な内容及び範囲は、次のとおりであります。
包括信用購入あっせん………………クレジットカードによるあっせん取引
(範囲)アドオン方式:クレジット対象額+顧客手数料
リボルビング方式:クレジット対象額
2.( )内は、元本取扱高であります。
3.取扱高には消費税等が含まれております。
ウ.信販事業におけるクレジットカード発行枚数
(注) 発行枚数は、第2四半期連結会計期間末における有効会員数であります。
エ.信販事業における部門別信用供与件数
(注) 包括信用購入あっせんにおける「信用供与件数」は、クレジットカードの期中新規発行枚数であります。
オ.資金調達の内訳
(注)1.「自己資本」は、資産の合計額より負債及び非支配株主持分の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む)の合計額を加えた額を記載しております。
2.「平均調達金利」は、第2四半期連結会計期間末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
② 当社の「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」に基づく記載項目
ア.営業貸付金増減額及び残高
(注)1.期中貸付及び期中回収の件数は取引件数を示しているため、件数の加減算の結果は期末残高の件数と一致いたしません。
2.債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末9,009百万円、当第2四半期会計期間末6,156百万円)を含めて記載しております。
イ.営業貸付金残高の内訳
(ア) 貸付金種別残高
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末9,009百万円、当第2四半期会計期間末6,156百万円)を含めて記載しております。
(イ) 業種別貸付金残高
(注)1.消費者向けローンにつきましては、「個人」に含めて記載しております。
2.債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末9,009百万円、当第2四半期会計期間末6,156百万円)を含めて記載しております。
(ウ) 男女別・年齢別消費者向無担保ローン残高
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末7,298百万円、当第2四半期会計期間末4,989百万円)を含めて記載しております。
(エ) 担保種類別残高
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末9,009百万円、当第2四半期会計期間末6,156百万円)を含めて記載しております。
(オ) 貸付金額別残高
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末9,009百万円、当第2四半期会計期間末6,156百万円)を含めて記載しております。
(カ) 期間別貸付金残高
(注)1.1件当たりの平均期間にはリボルビング契約を含んでおりません。
2.債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末9,009百万円、当第2四半期会計期間末6,156百万円)を含めて記載しております。
(キ) 貸付金利別残高
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末9,009百万円、当第2四半期会計期間末6,156百万円)を含めて記載しております。
ウ.資金調達の内訳
(注)1.「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額及び配当金の予定額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む)の合計額を加えた額を記載しております。
2.「平均調達金利」は、第2四半期会計期間末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 流動性及び資金需要
当社グループは、以下に掲げる事項に対して流動性のある資金を必要としております。
ア.運転資金
当社グループは、金融事業を主たる事業としており、ローン事業におけるお客様の資金需要に対する資金、信販事業における信用購入あっせんに対する資金、債権管理回収事業における金融機関等からの債権の買い取りに対する資金、ベンチャーキャピタル事業における新興企業に対する投資のための資金を必要としております。
また、支払利息等の金融費用をはじめ、人件費や賃借料等の運転資金を必要としております。
イ.設備投資
当社グループは、事業の営業基盤拡充を目的とした設備やIT機器への投資に対して資金を必要としております。
ウ.法人税等の支払い
当社グループは、法人税等の納付に対する資金を必要としております。
② 資金調達
当社グループは、金融事業を主たる事業としており、事業拡大に必要な資金は外部から調達しております。安全性の観点及び強固な調達基盤構築のため、金融機関からの間接調達と社債等の直接調達の双方を行うことで資金調達の多様化を図っており、その時々の調達環境を考慮したうえで当社グループにとって有利な調達手法を選択することで、資本コストの引き下げにも努めるとともに、ALM(資産と負債の総合的な管理)による短期・長期の資金流動性・金利リスクの管理を行っております。
事業活動によって得た貸付金の利息入金から必要経費を除いた資金においては、貸付資金としての事業資金や株主還元のための資金、手元現預金とすることを基本方針としております。
当社グループは、各事業における営業活動、新規事業・海外事業に対する投資及び債務の返済等に対応するため、手元現預金が必要であり、当第2四半期連結会計期間末の決算日の資金、今後の事業活動によって確保されるであろう将来のキャッシュ・フローは、翌1年間の営業活動を維持するのに十分な水準にあるものと考えております。
③ 契約債務
当社グループは、お客様へのご融資などの営業活動等に対して資金を必要としており、金融機関等からの借入れ(債権流動化含む)や社債の発行等により資金調達を行っております。
ア.短期有利子負債
当社グループの短期有利子負債は、金融機関等からの借入れ及びコマーシャル・ペーパーであります。当第2四半期連結会計期間末の短期有利子負債は93,121百万円であります。その平均利率は1.61%であります。
イ.長期有利子負債
当社グループの長期有利子負債は、金融機関等からの借入れ及び社債であります。当第2四半期連結会計期間末における長期有利子負債(1年以内に返済又は償還が予定されている長期借入金及び社債を含みます。)は519,836百万円であります。長期有利子負債のうち、金融機関等からの借入れは459,836百万円であり、その平均利率は0.96%であります。また社債の発行による資金調達は60,000百万円であり、その平均利率は0.94%であります。社債に係る償還満期までの最長期間は2年9ヶ月(2026年6月)であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う行動制限の緩和により、社会経済活動の正常化が進みました。一方で、世界的な金融引き締めやインフレ圧力などの景気を下押しするリスクが懸念されるなど、先行き不透明な状況が継続しております。
消費者金融業界におきましては、引き続き大手各社における新規成約件数が前年同期比で増加し、営業貸付金残高が拡大しております。また、利息返還請求については、着実に減少しているものの、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き注視が必要な状況です。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、機能拡充によるアプリの利用率拡大など、ユーザーファーストでのUI/UXを強化し、利便性向上に取り組んでまいります。また、引き続きIT人材の採用・育成など人的資本への投資を強化しつつ、グループ一体経営を推進し、組織や業務のシンプル化による生産性の向上に努めてまいります。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は79,092百万円(前年同期比12.3%増)となりました。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が46,013百万円(前年同期比12.6%増)、包括信用購入あっせん収益が10,756百万円(前年同期比8.5%増)、信用保証収益が9,474百万円(前年同期比15.5%増)となっております。
営業費用につきましては、14,245百万円増加の72,497百万円(前年同期比24.5%増)となりました。その主な要因といたしましては、広告宣伝費が2,601百万円増加の9,992百万円(前年同期比35.2%増)、貸倒引当金繰入額が8,791百万円増加の27,141百万円(前年同期比47.9%増)となったことなどによるものであります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの営業利益は6,594百万円(前年同期比45.7%減)、経常利益は7,205百万円(前年同期比43.0%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、非支配株主に帰属する四半期純利益130百万円を計上した結果、6,609百万円(前年同期比43.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(アイフル株式会社)
[ローン事業]
ローン事業につきましては、テレビCMやWEBを中心とした効果的かつ効率性を重視した広告展開を行っております。また、プロダクトやシステムの内製化を通じて、公式サイトやスマホアプリ、申込フォームの改修等にスピーディに対応するなど、お客様目線でのサービス向上に継続的に取り組み、新規成約件数や営業貸付金残高の増加に努めております。
当第2四半期連結累計期間における当社の無担保ローン新規成約件数は18万7千件(前年同期比38.6%増)、成約率は34.4%(前年同期比2.6ポイント増)となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末における無担保ローンの営業貸付金残高は519,149百万円(前期末比5.9%増)、有担保ローンの営業貸付金残高は2,112百万円(前期末比15.6%減)、事業者ローンの営業貸付金残高は11,276百万円(前期末比9.7%増)、ローン事業全体の営業貸付金残高は532,538百万円(前期末比5.9%増)となりました(債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金6,156百万円が含まれております。)。
[信用保証事業]
信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証残高拡大に向けた商品の多様化や新規保証提携の推進に取り組んでおります。
その結果、当第2四半期連結会計期間末における個人向けローンの支払承諾見返残高は151,762百万円(前期末比6.7%増)、事業者向けローンの支払承諾見返残高は49,315百万円(前期末比16.4%増)となりました。
なお、事業者向けローンの支払承諾見返残高のうち1,811百万円はAGビジネスサポート株式会社への保証によるものであります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社の営業収益は49,503百万円(前年同期比13.3%増)、営業利益は5,064百万円(前年同期比47.0%減)、経常利益は6,421百万円(前年同期比70.0%減)、四半期純利益は6,167百万円(前年同期比70.1%減)となりました。
(ライフカード株式会社)
[包括信用購入あっせん事業]
包括信用購入あっせん事業につきましては、新規入会プログラムのリニューアル、WEBを中心とした広告展開やカードデザイン刷新等により若年層を中心とした訴求を強化し、新規会員の獲得に努めるとともに、LIFE-Web Deskのリニューアル、アプリの機能追加など利便性向上に取り組み、お客様のニーズに応じた機能や特典を付与することで、稼働率向上等に取り組んでおります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における取扱高は364,357百万円(前年同期比4.7%増)、当第2四半期連結会計期間末における包括信用購入あっせん事業に係る割賦売掛金残高は105,491百万円(前期末比1.6%減)となりました(債権の流動化によりオフバランスとなった割賦売掛金6,392百万円が含まれております。)。
[カードキャッシング事業]
カードキャッシング事業における、当第2四半期連結会計期間末の営業貸付金残高は23,117百万円(前期末比0.7%減)となりました(債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金1,720百万円が含まれております。)。
[信用保証事業]
信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証残高拡大に向けた商品の多様化や新規保証提携の推進に取り組んでおります。
その結果、当第2四半期連結会計期間末における個人向けローンの支払承諾見返残高は28,061百万円(前期末比1.1%増)、事業者向けローンの支払承諾見返残高は1,407百万円(前期末比11.5%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるライフカード株式会社の営業収益は18,682百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益は559百万円(前年同期比46.2%減)、経常利益は626百万円(前年同期比43.2%減)、四半期純利益は417百万円(前年同期比57.4%減)となりました。
(その他)
当第2四半期連結累計期間における報告セグメントに含まれない連結子会社7社(AIRA & AIFUL Public Company Limited、AGビジネスサポート株式会社、AG債権回収株式会社、AGキャピタル株式会社、AGギャランティー株式会社、AGミライバライ株式会社、AGメディカル株式会社)の営業収益は12,473百万円(前年同期比32.5%増)、営業利益は1,237百万円(前年同期比60.1%増)、経常利益は1,236百万円(前年同期比48.5%増)、四半期純利益は830百万円(前年同期比36.5%減)となりました。
② 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ90,758百万円増の1,161,244百万円(前期末比8.5%増)となりました。増加の主な要因は、営業貸付金が46,482百万円、割賦売掛金が11,828百万円などの債権残高が増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ83,921百万円増の974,813百万円(前期末比9.4%増)となりました。増加の主な要因は、社債及び借入金などの資金調達関連が51,721百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6,837百万円増加の186,430百万円(前期末比3.8%増)となりました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ11,156百万円増加の49,042百万円(前期末比29.4%増)となりました。当第2四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは32,864百万円の支出(前年同期比1.7%減)となりました。これは主に、営業貸付金や割賦売掛金などの債権の増加による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは5,777百万円の支出(前年同期比170.9%増)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは49,744百万円の収入(前年同期比10.2%増)となりました。これは主に、社債及び借入金などによる収入が返済による支出を上回ったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 営業実績
① 当社グループの「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」に基づく記載項目
ア.営業貸付金残高の内訳
(ア) 貸付金種別残高
| 貸付種別 | 前第2四半期連結会計期間末 (2022年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間末 (2023年9月30日) | ||||||||
| 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | 平均約定 金利(%) | 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | 平均約定 金利(%) | |
| 消費者向 | ||||||||||
| 無担保 (住宅向を除く) | 1,483,947 | 97.3 | 525,290 | 86.0 | 15.71 | 1,681,199 | 97.3 | 583,300 | 84.2 | 15.76 |
| 有担保 (住宅向を除く) | 1,723 | 0.1 | 2,512 | 0.4 | 6.62 | 1,169 | 0.1 | 1,698 | 0.2 | 6.83 |
| 住宅向 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 小計 | 1,485,670 | 97.4 | 527,802 | 86.4 | 15.67 | 1,682,368 | 97.4 | 584,998 | 84.4 | 15.73 |
| 事業者向 | ||||||||||
| 貸付 | 38,913 | 2.6 | 82,795 | 13.6 | 13.47 | 44,823 | 2.6 | 107,885 | 15.6 | 13.31 |
| 手形割引 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 小計 | 38,913 | 2.6 | 82,795 | 13.6 | 13.47 | 44,823 | 2.6 | 107,885 | 15.6 | 13.31 |
| 合計 | 1,524,583 | 100.0 | 610,598 | 100.0 | 15.37 | 1,727,191 | 100.0 | 692,884 | 100.0 | 15.36 |
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期連結会計期間末32,115百万円、当第2四半期連結会計期間末32,172百万円)を含めて記載しております。
(イ) 業種別貸付金残高
| 業種別 | 前第2四半期連結会計期間末 (2022年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間末 (2023年9月30日) | ||||||
| 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | |
| 製造業 | 2,365 | 0.2 | 5,178 | 0.9 | 2,560 | 0.1 | 6,192 | 0.9 |
| 建設業 | 11,933 | 0.8 | 20,267 | 3.3 | 13,923 | 0.8 | 25,953 | 3.7 |
| 電気・ガス・熱供給・ 水道業 | 579 | 0.0 | 3,823 | 0.6 | 536 | 0.0 | 1,426 | 0.2 |
| 運輸・通信業 | 2,471 | 0.2 | 4,860 | 0.8 | 2,872 | 0.2 | 6,264 | 0.9 |
| 卸売・小売業・飲食店 | 6,856 | 0.4 | 16,192 | 2.7 | 7,622 | 0.4 | 18,488 | 2.7 |
| 金融・保険業 | 81 | 0.0 | 76 | 0.0 | 70 | 0.0 | 81 | 0.0 |
| 不動産業 | 1,172 | 0.1 | 3,429 | 0.6 | 1,434 | 0.1 | 6,635 | 1.0 |
| サービス業 | 5,716 | 0.4 | 12,422 | 2.0 | 6,362 | 0.4 | 14,039 | 2.0 |
| 個人 | 1,485,670 | 97.4 | 527,802 | 86.4 | 1,682,368 | 97.5 | 584,998 | 84.4 |
| その他 | 7,740 | 0.5 | 16,543 | 2.7 | 9,444 | 0.5 | 28,804 | 4.2 |
| 合計 | 1,524,583 | 100.0 | 610,598 | 100.0 | 1,727,191 | 100.0 | 692,884 | 100.0 |
(注)1.消費者向けローンにつきましては、「個人」に含めて記載しております。
2.債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期連結会計期間末32,115百万円、当第2四半期連結会計期間末32,172百万円)を含めて記載しております。
(ウ) 担保種類別残高
| 担保種類別 | 前第2四半期連結会計期間末 (2022年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間末 (2023年9月30日) | ||
| 残高(百万円) | 構成比(%) | 残高(百万円) | 構成比(%) | |
| 有価証券 (うち株式) | ― (―) | ― (―) | ― (―) | ― (―) |
| 債権 (うち預金) | 10,940 (1) | 1.8 (0.0) | 16,184 (1) | 2.3 (0.0) |
| 商品 | ― | ― | ― | ― |
| 不動産 | 9,862 | 1.6 | 13,693 | 2.0 |
| 財団 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 20,803 | 3.4 | 29,877 | 4.3 |
| 保証 | 33,890 | 5.6 | 43,946 | 6.3 |
| 無担保 | 555,904 | 91.0 | 619,059 | 89.4 |
| 合計 | 610,598 | 100.0 | 692,884 | 100.0 |
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期連結会計期間末32,115百万円、当第2四半期連結会計期間末32,172百万円)を含めて記載しております。
(エ) 期間別貸付金残高
| 期間別 | 前第2四半期連結会計期間末 (2022年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間末 (2023年9月30日) | ||||||
| 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | |
| リボルビング | 1,439,198 | 94.4 | 518,268 | 84.9 | 1,643,559 | 95.2 | 593,514 | 85.7 |
| 1年以下 | 1,183 | 0.1 | 3,632 | 0.6 | 1,342 | 0.1 | 4,005 | 0.6 |
| 1年超5年以下 | 21,342 | 1.4 | 23,101 | 3.8 | 20,831 | 1.2 | 29,193 | 4.2 |
| 5年超10年以下 | 62,543 | 4.1 | 62,721 | 10.3 | 61,083 | 3.5 | 61,917 | 8.9 |
| 10年超15年以下 | 175 | 0.0 | 1,065 | 0.2 | 222 | 0.0 | 1,851 | 0.3 |
| 15年超20年以下 | 94 | 0.0 | 881 | 0.1 | 96 | 0.0 | 1,189 | 0.2 |
| 20年超25年以下 | 31 | 0.0 | 692 | 0.1 | 39 | 0.0 | 903 | 0.1 |
| 25年超 | 17 | 0.0 | 235 | 0.0 | 19 | 0.0 | 308 | 0.0 |
| 合計 | 1,524,583 | 100.0 | 610,598 | 100.0 | 1,727,191 | 100.0 | 692,884 | 100.0 |
| 1件当たりの平均期間 | 6.87年 | 6.83年 | ||||||
(注)1.1件当たりの平均期間にはリボルビング契約を含めておりません。
2.債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期連結会計期間末32,115百万円、当第2四半期連結会計期間末32,172百万円)を含めて記載しております。
イ.信販事業における部門別取扱高
| 部門別 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 包括信用購入あっせん | 348,035 (347,163) | 364,357 (363,606) |
(注)1.取扱高の主な内容及び範囲は、次のとおりであります。
包括信用購入あっせん………………クレジットカードによるあっせん取引
(範囲)アドオン方式:クレジット対象額+顧客手数料
リボルビング方式:クレジット対象額
2.( )内は、元本取扱高であります。
3.取扱高には消費税等が含まれております。
ウ.信販事業におけるクレジットカード発行枚数
| 区分 | 前第2四半期連結会計期間末 (2022年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間末 (2023年9月30日) |
| クレジットカード(発行枚数)(枚) | 5,164,122 | 5,064,934 |
(注) 発行枚数は、第2四半期連結会計期間末における有効会員数であります。
エ.信販事業における部門別信用供与件数
| 部門別 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
| 包括信用購入あっせん(件) | 210,875 | 205,318 |
(注) 包括信用購入あっせんにおける「信用供与件数」は、クレジットカードの期中新規発行枚数であります。
オ.資金調達の内訳
| 借入先等 | 前第2四半期連結会計期間末 (2022年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間末 (2023年9月30日) | ||
| 残高 (百万円) | 平均調達金利 (%) | 残高 (百万円) | 平均調達金利 (%) | |
| 金融機関等からの借入 | 379,557 | 1.31 | 443,138 | 1.19 |
| その他 | 148,222 | 0.81 | 169,818 | 0.72 |
| 社債・CP | 50,000 | 0.95 | 84,100 | 0.75 |
| 合計 | 527,780 | 1.17 | 612,957 | 1.06 |
| 自己資本 | 267,231 | ― | 281,859 | ― |
| 資本金・出資額 | 94,028 | ― | 94,028 | ― |
(注)1.「自己資本」は、資産の合計額より負債及び非支配株主持分の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む)の合計額を加えた額を記載しております。
2.「平均調達金利」は、第2四半期連結会計期間末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
② 当社の「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」に基づく記載項目
ア.営業貸付金増減額及び残高
| 項目 | 前第2四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | ||
| 件数(件) | 金額(百万円) | 件数(件) | 金額(百万円) | |
| 期首残高 | 980,330 | 461,884 | 1,115,186 | 502,874 |
| 期中貸付 | 2,930,390 | 111,883 | 3,455,569 | 137,398 |
| 期中回収 | 5,260,564 | 85,162 | 5,933,757 | 94,987 |
| 破産更生債権等振替額 | 720 | 432 | 696 | 439 |
| 貸倒損失額 | 28,333 | 10,134 | 37,867 | 12,306 |
| 期末残高 | 1,031,127 | 478,038 | 1,203,102 | 532,538 |
(注)1.期中貸付及び期中回収の件数は取引件数を示しているため、件数の加減算の結果は期末残高の件数と一致いたしません。
2.債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末9,009百万円、当第2四半期会計期間末6,156百万円)を含めて記載しております。
イ.営業貸付金残高の内訳
(ア) 貸付金種別残高
| 貸付種別 | 前第2四半期会計期間末 (2022年9月30日) | 当第2四半期会計期間末 (2023年9月30日) | ||||||||
| 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | 平均約定 金利(%) | 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | 平均約定 金利(%) | |
| 消費者向 | ||||||||||
| 無担保 (住宅向を除く) | 1,019,598 | 98.9 | 465,623 | 97.4 | 15.11 | 1,191,175 | 99.0 | 519,149 | 97.5 | 15.13 |
| 有担保 (住宅向を除く) | 1,677 | 0.1 | 2,511 | 0.5 | 6.61 | 1,124 | 0.1 | 1,697 | 0.3 | 6.82 |
| 住宅向 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 小計 | 1,021,275 | 99.0 | 468,135 | 97.9 | 15.07 | 1,192,299 | 99.1 | 520,846 | 97.8 | 15.11 |
| 事業者向 | ||||||||||
| 貸付 | 9,852 | 1.0 | 9,903 | 2.1 | 13.77 | 10,803 | 0.9 | 11,692 | 2.2 | 13.81 |
| 手形割引 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 小計 | 9,852 | 1.0 | 9,903 | 2.1 | 13.77 | 10,803 | 0.9 | 11,692 | 2.2 | 13.81 |
| 合計 | 1,031,127 | 100.0 | 478,038 | 100.0 | 15.04 | 1,203,102 | 100.0 | 532,538 | 100.0 | 15.08 |
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末9,009百万円、当第2四半期会計期間末6,156百万円)を含めて記載しております。
(イ) 業種別貸付金残高
| 業種別 | 前第2四半期会計期間末 (2022年9月30日) | 当第2四半期会計期間末 (2023年9月30日) | ||||||
| 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | |
| 製造業 | 312 | 0.0 | 307 | 0.1 | 338 | 0.1 | 352 | 0.1 |
| 建設業 | 4,768 | 0.5 | 4,881 | 1.0 | 5,210 | 0.4 | 5,779 | 1.1 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 1 | 0.0 | 0 | 0.0 | 1 | 0.0 | 0 | 0.0 |
| 運輸・通信業 | 728 | 0.1 | 671 | 0.1 | 819 | 0.1 | 826 | 0.1 |
| 卸売・小売業・飲食店 | 60 | 0.0 | 165 | 0.0 | 45 | 0.0 | 133 | 0.0 |
| 金融・保険業 | 72 | 0.0 | 54 | 0.0 | 63 | 0.0 | 61 | 0.0 |
| 不動産業 | 166 | 0.0 | 294 | 0.1 | 165 | 0.0 | 276 | 0.1 |
| サービス業 | 191 | 0.0 | 198 | 0.1 | 182 | 0.0 | 203 | 0.0 |
| 個人 | 1,021,275 | 99.0 | 468,135 | 97.9 | 1,192,299 | 99.1 | 520,846 | 97.8 |
| その他 | 3,554 | 0.4 | 3,328 | 0.7 | 3,980 | 0.3 | 4,058 | 0.8 |
| 合計 | 1,031,127 | 100.0 | 478,038 | 100.0 | 1,203,102 | 100.0 | 532,538 | 100.0 |
(注)1.消費者向けローンにつきましては、「個人」に含めて記載しております。
2.債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末9,009百万円、当第2四半期会計期間末6,156百万円)を含めて記載しております。
(ウ) 男女別・年齢別消費者向無担保ローン残高
| 男女別・年齢別 | 前第2四半期会計期間末 (2022年9月30日) | 当第2四半期会計期間末 (2023年9月30日) | |||||||
| 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | ||
| 男性 | 20才～29才 | 212,835 | 20.9 | 77,831 | 16.7 | 243,722 | 20.5 | 81,959 | 15.8 |
| 30才～39才 | 174,996 | 17.2 | 92,020 | 19.8 | 199,526 | 16.7 | 101,129 | 19.5 | |
| 40才～49才 | 136,908 | 13.4 | 86,997 | 18.7 | 155,456 | 13.1 | 95,385 | 18.4 | |
| 50才～59才 | 110,158 | 10.8 | 71,798 | 15.4 | 126,744 | 10.6 | 79,566 | 15.3 | |
| 60才以上 | 63,072 | 6.2 | 30,344 | 6.5 | 70,367 | 5.9 | 33,246 | 6.4 | |
| 小計 | 697,969 | 68.5 | 358,992 | 77.1 | 795,815 | 66.8 | 391,287 | 75.4 | |
| 女性 | 20才～29才 | 100,658 | 9.9 | 30,123 | 6.5 | 126,762 | 10.6 | 36,089 | 6.9 |
| 30才～39才 | 67,318 | 6.5 | 22,295 | 4.8 | 84,299 | 7.1 | 27,470 | 5.3 | |
| 40才～49才 | 67,826 | 6.7 | 24,234 | 5.2 | 80,917 | 6.8 | 28,394 | 5.5 | |
| 50才～59才 | 57,398 | 5.6 | 21,028 | 4.5 | 69,601 | 5.8 | 25,347 | 4.9 | |
| 60才以上 | 28,429 | 2.8 | 8,948 | 1.9 | 33,781 | 2.9 | 10,559 | 2.0 | |
| 小計 | 321,629 | 31.5 | 106,631 | 22.9 | 395,360 | 33.2 | 127,862 | 24.6 | |
| 合計 | 1,019,598 | 100.0 | 465,623 | 100.0 | 1,191,175 | 100.0 | 519,149 | 100.0 | |
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末7,298百万円、当第2四半期会計期間末4,989百万円)を含めて記載しております。
(エ) 担保種類別残高
| 担保種類別 | 前第2四半期会計期間末 (2022年9月30日) | 当第2四半期会計期間末 (2023年9月30日) | ||
| 残高(百万円) | 構成比(%) | 残高(百万円) | 構成比(%) | |
| 有価証券 (うち株式) | ― (―) | ― (―) | ― (―) | ― (―) |
| 債権 (うち預金) | ― (―) | ― (―) | ― (―) | ― (―) |
| 商品 | ― | ― | ― | ― |
| 不動産 | 3,022 | 0.6 | 2,112 | 0.4 |
| 財団 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,022 | 0.6 | 2,112 | 0.4 |
| 保証 | 474 | 0.1 | 478 | 0.1 |
| 無担保 | 474,541 | 99.3 | 529,947 | 99.5 |
| 合計 | 478,038 | 100.0 | 532,538 | 100.0 |
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末9,009百万円、当第2四半期会計期間末6,156百万円)を含めて記載しております。
(オ) 貸付金額別残高
| 貸付金額別 | 前第2四半期会計期間末 (2022年9月30日) | 当第2四半期会計期間末 (2023年9月30日) | |||||||
| 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | ||
| 無担保 ローン | 10万円以下 | 216,900 | 21.0 | 10,192 | 2.1 | 275,673 | 22.9 | 12,212 | 2.3 |
| 10万円超 20万円以下 | 114,606 | 11.1 | 17,377 | 3.6 | 141,006 | 11.7 | 21,698 | 4.1 | |
| 20万円超 30万円以下 | 127,456 | 12.4 | 32,650 | 6.8 | 149,215 | 12.4 | 38,404 | 7.2 | |
| 30万円超 40万円以下 | 100,923 | 9.8 | 35,547 | 7.4 | 114,071 | 9.5 | 40,172 | 7.5 | |
| 40万円超 50万円以下 | 199,936 | 19.4 | 93,434 | 19.6 | 232,925 | 19.4 | 108,930 | 20.5 | |
| 50万円超 100万円以下 | 153,579 | 14.9 | 116,047 | 24.3 | 164,496 | 13.7 | 124,442 | 23.4 | |
| 100万円超 | 106,198 | 10.3 | 160,374 | 33.6 | 113,789 | 9.4 | 173,288 | 32.5 | |
| 小計 | 1,019,598 | 98.9 | 465,623 | 97.4 | 1,191,175 | 99.0 | 519,149 | 97.5 | |
| 有担保 ローン | 100万円以下 | 924 | 0.1 | 375 | 0.1 | 639 | 0.1 | 276 | 0.0 |
| 100万円超 500万円以下 | 768 | 0.1 | 1,712 | 0.3 | 510 | 0.0 | 1,158 | 0.2 | |
| 500万円超 1,000万円以下 | 84 | 0.0 | 556 | 0.1 | 56 | 0.0 | 377 | 0.1 | |
| 1,000万円超 | 22 | 0.0 | 377 | 0.1 | 17 | 0.0 | 300 | 0.1 | |
| 小計 | 1,798 | 0.2 | 3,022 | 0.6 | 1,222 | 0.1 | 2,112 | 0.4 | |
| 事業者 ローン | 100万円以下 | 6,575 | 0.6 | 3,686 | 0.8 | 6,757 | 0.6 | 3,935 | 0.7 |
| 100万円超 200万円以下 | 2,520 | 0.2 | 3,882 | 0.8 | 3,089 | 0.2 | 4,865 | 0.9 | |
| 200万円超 | 636 | 0.1 | 1,823 | 0.4 | 859 | 0.1 | 2,475 | 0.5 | |
| 小計 | 9,731 | 0.9 | 9,392 | 2.0 | 10,705 | 0.9 | 11,276 | 2.1 | |
| 合計 | 1,031,127 | 100.0 | 478,038 | 100.0 | 1,203,102 | 100.0 | 532,538 | 100.0 | |
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末9,009百万円、当第2四半期会計期間末6,156百万円)を含めて記載しております。
(カ) 期間別貸付金残高
| 期間別 | 前第2四半期会計期間末 (2022年9月30日) | 当第2四半期会計期間末 (2023年9月30日) | ||||||
| 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | |
| リボルビング | 957,168 | 92.8 | 409,628 | 85.7 | 1,131,185 | 94.0 | 466,783 | 87.7 |
| 1年以下 | 400 | 0.1 | 178 | 0.0 | 430 | 0.1 | 157 | 0.0 |
| 1年超5年以下 | 14,349 | 1.4 | 9,300 | 1.9 | 13,541 | 1.1 | 8,601 | 1.6 |
| 5年超10年以下 | 59,015 | 5.7 | 58,185 | 12.2 | 57,797 | 4.8 | 56,409 | 10.6 |
| 10年超15年以下 | 108 | 0.0 | 328 | 0.1 | 85 | 0.0 | 241 | 0.1 |
| 15年超20年以下 | 68 | 0.0 | 261 | 0.1 | 47 | 0.0 | 205 | 0.0 |
| 20年超25年以下 | 7 | 0.0 | 32 | 0.0 | 5 | 0.0 | 24 | 0.0 |
| 25年超 | 12 | 0.0 | 123 | 0.0 | 12 | 0.0 | 115 | 0.0 |
| 合計 | 1,031,127 | 100.0 | 478,038 | 100.0 | 1,203,102 | 100.0 | 532,538 | 100.0 |
| 1件当たりの平均期間 | 7.36年 | 7.39年 | ||||||
(注)1.1件当たりの平均期間にはリボルビング契約を含んでおりません。
2.債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末9,009百万円、当第2四半期会計期間末6,156百万円)を含めて記載しております。
(キ) 貸付金利別残高
| 貸付金利別 | 前第2四半期会計期間末 (2022年9月30日) | 当第2四半期会計期間末 (2023年9月30日) | |||||||
| 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | ||
| 無担保 ローン | 年利15.0%以下 | 282,153 | 27.4 | 233,934 | 48.9 | 301,631 | 25.1 | 251,252 | 47.2 |
| 年利15.0%超16.0%以下 | 4,332 | 0.4 | 2,376 | 0.5 | 3,729 | 0.3 | 2,112 | 0.4 | |
| 年利16.0%超17.0%以下 | 7,120 | 0.7 | 4,318 | 0.9 | 7,871 | 0.7 | 4,721 | 0.9 | |
| 年利17.0%超18.0%以下 | 719,440 | 69.8 | 222,260 | 46.5 | 872,629 | 72.5 | 258,833 | 48.6 | |
| 年利18.0%超19.0%以下 | 35 | 0.0 | 48 | 0.0 | 30 | 0.0 | 40 | 0.0 | |
| 年利19.0%超20.0%以下 | 54 | 0.0 | 62 | 0.0 | 44 | 0.0 | 51 | 0.0 | |
| 年利20.0%超21.0%以下 | 28 | 0.0 | 44 | 0.0 | 25 | 0.0 | 39 | 0.0 | |
| 年利21.0%超22.0%以下 | 227 | 0.0 | 247 | 0.1 | 187 | 0.0 | 201 | 0.0 | |
| 年利22.0%超23.0%以下 | 142 | 0.0 | 127 | 0.0 | 115 | 0.0 | 102 | 0.0 | |
| 年利23.0%超24.0%以下 | 218 | 0.0 | 167 | 0.0 | 189 | 0.0 | 142 | 0.0 | |
| 年利24.0%超25.0%以下 | 394 | 0.1 | 289 | 0.1 | 328 | 0.0 | 240 | 0.1 | |
| 年利25.0%超 | 5,455 | 0.5 | 1,746 | 0.4 | 4,397 | 0.4 | 1,411 | 0.3 | |
| 小計 | 1,019,598 | 98.9 | 465,623 | 97.4 | 1,191,175 | 99.0 | 519,149 | 97.5 | |
| 有担保 ローン | 年利13.0%以下 | 1,528 | 0.2 | 2,576 | 0.5 | 1,032 | 0.1 | 1,784 | 0.4 |
| 年利13.0%超14.0%以下 | 31 | 0.0 | 108 | 0.0 | 20 | 0.0 | 89 | 0.0 | |
| 年利14.0%超15.0%以下 | 182 | 0.0 | 237 | 0.1 | 133 | 0.0 | 170 | 0.0 | |
| 年利15.0%超16.0%以下 | 6 | 0.0 | 22 | 0.0 | 4 | 0.0 | 14 | 0.0 | |
| 年利16.0%超17.0%以下 | 1 | 0.0 | 1 | 0.0 | 1 | 0.0 | 1 | 0.0 | |
| 年利17.0%超18.0%以下 | 4 | 0.0 | 6 | 0.0 | 3 | 0.0 | 3 | 0.0 | |
| 年利18.0%超 | 46 | 0.0 | 70 | 0.0 | 29 | 0.0 | 48 | 0.0 | |
| 小計 | 1,798 | 0.2 | 3,022 | 0.6 | 1,222 | 0.1 | 2,112 | 0.4 | |
| 事業者 ローン | 年利15.0%以下 | 6,061 | 0.6 | 7,583 | 1.6 | 7,222 | 0.6 | 9,551 | 1.8 |
| 年利15.0%超28.0%以下 | 3,670 | 0.3 | 1,808 | 0.4 | 3,483 | 0.3 | 1,725 | 0.3 | |
| 小計 | 9,731 | 0.9 | 9,392 | 2.0 | 10,705 | 0.9 | 11,276 | 2.1 | |
| 合計 | 1,031,127 | 100.0 | 478,038 | 100.0 | 1,203,102 | 100.0 | 532,538 | 100.0 | |
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末9,009百万円、当第2四半期会計期間末6,156百万円)を含めて記載しております。
ウ.資金調達の内訳
| 借入先等 | 前第2四半期会計期間末 (2022年9月30日) | 当第2四半期会計期間末 (2023年9月30日) | ||
| 残高 (百万円) | 平均調達金利 (%) | 残高 (百万円) | 平均調達金利 (%) | |
| 金融機関等からの借入 | 302,273 | 1.14 | 355,225 | 0.97 |
| その他 | 148,222 | 0.81 | 169,818 | 0.72 |
| 社債・CP | 50,000 | 0.95 | 84,100 | 0.75 |
| 合計 | 450,495 | 1.03 | 525,044 | 0.89 |
| 自己資本 | 201,111 | ― | 210,717 | ― |
| 資本金・出資額 | 94,028 | ― | 94,028 | ― |
(注)1.「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額及び配当金の予定額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む)の合計額を加えた額を記載しております。
2.「平均調達金利」は、第2四半期会計期間末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 流動性及び資金需要
当社グループは、以下に掲げる事項に対して流動性のある資金を必要としております。
ア.運転資金
当社グループは、金融事業を主たる事業としており、ローン事業におけるお客様の資金需要に対する資金、信販事業における信用購入あっせんに対する資金、債権管理回収事業における金融機関等からの債権の買い取りに対する資金、ベンチャーキャピタル事業における新興企業に対する投資のための資金を必要としております。
また、支払利息等の金融費用をはじめ、人件費や賃借料等の運転資金を必要としております。
イ.設備投資
当社グループは、事業の営業基盤拡充を目的とした設備やIT機器への投資に対して資金を必要としております。
ウ.法人税等の支払い
当社グループは、法人税等の納付に対する資金を必要としております。
② 資金調達
当社グループは、金融事業を主たる事業としており、事業拡大に必要な資金は外部から調達しております。安全性の観点及び強固な調達基盤構築のため、金融機関からの間接調達と社債等の直接調達の双方を行うことで資金調達の多様化を図っており、その時々の調達環境を考慮したうえで当社グループにとって有利な調達手法を選択することで、資本コストの引き下げにも努めるとともに、ALM(資産と負債の総合的な管理)による短期・長期の資金流動性・金利リスクの管理を行っております。
事業活動によって得た貸付金の利息入金から必要経費を除いた資金においては、貸付資金としての事業資金や株主還元のための資金、手元現預金とすることを基本方針としております。
当社グループは、各事業における営業活動、新規事業・海外事業に対する投資及び債務の返済等に対応するため、手元現預金が必要であり、当第2四半期連結会計期間末の決算日の資金、今後の事業活動によって確保されるであろう将来のキャッシュ・フローは、翌1年間の営業活動を維持するのに十分な水準にあるものと考えております。
③ 契約債務
当社グループは、お客様へのご融資などの営業活動等に対して資金を必要としており、金融機関等からの借入れ(債権流動化含む)や社債の発行等により資金調達を行っております。
ア.短期有利子負債
当社グループの短期有利子負債は、金融機関等からの借入れ及びコマーシャル・ペーパーであります。当第2四半期連結会計期間末の短期有利子負債は93,121百万円であります。その平均利率は1.61%であります。
イ.長期有利子負債
当社グループの長期有利子負債は、金融機関等からの借入れ及び社債であります。当第2四半期連結会計期間末における長期有利子負債(1年以内に返済又は償還が予定されている長期借入金及び社債を含みます。)は519,836百万円であります。長期有利子負債のうち、金融機関等からの借入れは459,836百万円であり、その平均利率は0.96%であります。また社債の発行による資金調達は60,000百万円であり、その平均利率は0.94%であります。社債に係る償還満期までの最長期間は2年9ヶ月(2026年6月)であります。