四半期報告書-第44期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により停滞した経済活動が再開しつつあるものの、感染者の増加や全国的な拡がりなどを背景に、感染症拡大への警戒感や雇用所得環境の悪化懸念等による景気動向の変化などを要因として、依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、経営の最重要課題である利息返還請求へ対応しつつ、グループ全体で営業アセットの拡大と金融事業の多角化に努め、「安全性」「収益性」「成長性」のバランスを重視した経営に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は63,462百万円(前年同期比3.6%増)となりました。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が37,066百万円(前年同期比5.9%増)、包括信用購入あっせん収益が9,124百万円(前年同期比5.5%増)、信用保証収益が7,400百万円(前年同期比1.3%減)、買取債権回収高が729百万円(前年同期比18.9%減)、償却債権回収額が3,366百万円(前年同期比0.9%減)となっております。
営業費用につきましては、前年同期より2,571百万円減少の54,084百万円(前年同期比4.5%減)となりました。その主な要因といたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大による消費活動の落ち込みに伴い販売促進費が減少したこと、営業アセット減少に伴い、貸倒引当金繰入額が減少したことなどによります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの営業利益は9,378百万円(前年同期比102.9%増)、経常利益は10,373百万円(前年同期比109.6%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、非支配株主に帰属する四半期純損失178百万円を計上した結果、9,812百万円(前年同期比87.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(アイフル株式会社)
[ローン事業]
ローン事業につきましては、新型コロナウイルスの感染症拡大による消費活動の落ち込みを要因とする資金需要の低下に伴いWEB関連の販売促進費を抑制しておりましたが、緊急事態宣言の解除による経済活動の再開に伴い、通常の営業・販促体制に戻し、新規成約件数や営業貸付金残高の増加に努めております。また、カードレスで入出金可能な「スマホATMサービス」を利用できるコンビニ設置の銀行ATMの対象を拡大するなど、利便性向上に努めております。
その結果、当第2四半期連結累計期間における当社の無担保ローン新規成約件数は6万6千件(前年同期比35.9%減)、成約率は40.3%(前年同期比2.6ポイント減)となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末における無担保ローンの営業貸付金残高は413,696百万円(前期末比2.1%減)、有担保ローンの営業貸付金残高は5,762百万円(前期末比17.2%減)、事業者ローンの営業貸付金残高は7,491百万円(前期末比10.2%減)、ローン事業全体の営業貸付金残高は426,950百万円(前期末比2.5%減)となりました(債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金19,421百万円が含まれております。)。
[信用保証事業]
信用保証事業につきましては、新型コロナウイルスの感染症拡大による消費活動の落ち込みを要因とする資金需要の低下や、金融機関の営業活動自粛等の影響を受けておりましたが、緊急事態宣言の解除による営業自粛の緩和に伴い、徐々に通常の営業体制へ移行し、新商品の提案や販売促進支援等に取り組んでおります。
その結果、当第2四半期連結会計期間末における個人向け無担保ローンの支払承諾見返残高は103,605百万円(前期末比5.7%増)、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高は24,960百万円(前期末比16.8%減)となりました。
なお、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高のうち8,667百万円はアイフルビジネスファイナンス株式会社への保証によるものであります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社の営業収益は39,206百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益は5,965百万円(前年同期比53.1%増)、経常利益は6,804百万円(前年同期比51.7%増)、四半期純利益は7,194百万円(前年同期比52.7%増)となりました。
(ライフカード株式会社)
[包括信用購入あっせん事業]
包括信用購入あっせん事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から生活様式が変化する中で、ネットショッピング等の利用が堅調であることに対し、緊急事態宣言の解除による経済活動の再開後においても、小売業や飲食業、運輸業における利用は未だ低迷しております。
そのような中、個人ならびに法人向け提携カードの発行による入会申込、買上額の拡大に取り組んでおります。
その結果、当第2四半期連結累計期間における取扱高は392,709百万円(前年同期比1.4%減)、当第2四半期連結会計期間末における包括信用購入あっせん事業に係る割賦売掛金残高は97,440百万円(前期末比7.9%減)となりました(債権の流動化によりオフバランスとなった割賦売掛金7,644百万円が含まれております。)。
[カードキャッシング事業]
カードキャッシング事業における、当第2四半期連結会計期間末の営業貸付金残高は26,638百万円(前期末比13.6%減)となりました(債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金2,173百万円が含まれております。)
[信用保証事業]
信用保証事業につきましては、新型コロナウイルスの感染症拡大による消費活動の落ち込みを要因とする資金需要の低下や、金融機関の営業活動自粛等の影響を受けておりましたが、緊急事態宣言の解除による営業自粛の緩和に伴い、徐々に通常の営業体制へ移行し、新商品の提案や販売促進支援等に取り組んでおります。
その結果、当第2四半期連結会計期間末における個人向け無担保ローンの支払承諾見返残高は23,224百万円(前期末比0.2%増)、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高は1,161百万円(前期末比29.9%減)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるライフカード株式会社の営業収益は15,945百万円(前年同期比5.4%減)、営業利益は1,538百万円(前年同期比21.3%減)、経常利益は2,090百万円(前年同期比3.2%増)、四半期純利益は1,700百万円(前年同期比16.3%増)となりました。
(AIRA & AIFUL Public Company Limited)
タイ王国では、新型コロナウイルス対策として2020年3月に発令された非常事態宣言により経済活動が制限されました。その後の新規感染者は低位で推移したことから、5月以降、段階的に制限措置が緩和され、経済活動は回復基調にあります。
同国で貸金業を営むAIRA & AIFUL Public Company Limitedにおきましては、営業面では商業施設の閉鎖に伴う営業店の休業等の影響がございましたが、5月半ば以降は営業を再開しております。
また、同国の金融当局の要請を受け、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により支払が困難となったお客様へ支払期日の延長などの救済措置を行っております。
このような環境の中、債権ポートフォリオの良質化を図るため、新スコアリングシステムを導入し、優良顧客の獲得に取り組んでおります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるAIRA & AIFUL Public Company Limitedの営業収益は3,085百万円(前年同期比4.7%減)となり、営業損失は91百万円(前年同期は513百万円の営業損失)、経常損失は104百万円(前年同期は484百万円の経常損失)、四半期純損失は前年同期より380百万円減少の104百万円(前年同期は484百万円の四半期純損失)となりました。
(その他)
当第2四半期連結累計期間における報告セグメントに含まれない連結子会社7社(アイフルビジネスファイナンス株式会社、AG債権回収株式会社、AGキャピタル株式会社、アイフルギャランティ―株式会社、AGミライバライ株式会社、アイフルメディカルファイナンス株式会社、すみしんライフカード株式会社)の営業収益は5,979百万円(前年同期比67.0%増)、営業利益は1,396百万円(前年同期は224百万円の営業損失)、経常利益は1,755百万円(前年同期は14百万円の経常損失)、四半期純利益は1,092百万円(前年同期は57百万円の四半期純損失)となりました。
② 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ24,401百万円減少の836,105百万円(前期末比2.8%減)となりました。減少の主な要因は、営業貸付金が16,341百万円減少したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ34,391百万円減少の697,184百万円(前期末比4.7%減)となりました。減少の主な要因は、借入金が28,400百万円、利息返還損失引当金が5,775百万円減少したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ9,989百万円増加の138,921百万円(前期末比7.7%増)となりました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ6,492百万円減少の37,028百万円(前期末比14.9%減)となりました。当第2四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは29,401百万円の収入(前年同期は29,390百万円の支出)となりました。これは主に、営業貸付金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは7,408百万円の支出(前年同期比434.6%増)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは28,619百万円の支出(前年同期は18,627百万円の収入)となりました。これは主に、借入れの返済による支出などによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 営業実績
① 当社グループの「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」に基づく記載項目
ア.営業貸付金残高の内訳
(ア) 貸付金種別残高
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期連結会計期間末59,994百万円、当第2四半期連結会計期間末43,444百万円)を含めて記載しております。
(イ) 業種別貸付金残高
(注)1.無担保ローン及び消費者向けの有担保ローンにつきましては、「個人」に含めて記載しております。
2.債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期連結会計期間末59,994百万円、当第2四半期連結会計期間末43,444百万円)を含めて記載しております。
(ウ) 担保種類別残高
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期連結会計期間末59,994百万円、当第2四半期連結会計期間末43,444百万円)を含めて記載しております。
(エ) 期間別貸付金残高
(注)1.債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期連結会計期間末59,994百万円、当第2四半期連結会計期間末43,444百万円)を含めて記載しております。
2.1件当たりの平均期間にはリボルビング契約を含めておりません。
イ.信販事業における部門別取扱高
(注)1.取扱高の主な内容及び範囲は、次のとおりであります。
包括信用購入あっせん………………クレジットカードによるあっせん取引
(範囲)アドオン方式:クレジット対象額+顧客手数料
リボルビング方式:クレジット対象額
2.( )内は、元本取扱高であります。
3.取扱高には消費税等が含まれております。
ウ.信販事業におけるクレジットカード発行枚数
(注) 発行枚数は、第2四半期連結会計期間末における有効会員数であります。
エ.信販事業における部門別信用供与件数
(注) 包括信用購入あっせんにおける「信用供与件数」は、クレジットカードの期中新規発行枚数であります。
オ.資金調達の内訳
(注)1.「自己資本」は、資産の合計額より負債、新株予約権及び非支配株主持分の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む)の合計額を加えた額を記載しております。
2.「平均調達金利」は、第2四半期連結会計期間末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
② 当社の「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」に基づく記載項目
ア.営業貸付金増減額及び残高
(注)1.期中貸付及び期中回収の件数は取引件数を示しているため、件数の加減算の結果は期末残高の件数と一致いたしません。
2.債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末25,244百万円、当第2四半期会計期間末19,421百万円)を含めて記載しております。
イ.営業貸付金残高の内訳
(ア) 貸付金種別残高
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末25,244百万円、当第2四半期会計期間末19,421百万円)を含めて記載しております。
(イ) 業種別貸付金残高
(注)1.無担保ローン及び消費者向けの有担保ローンにつきましては、「個人」に含めて記載しております。
2.債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末25,244百万円、当第2四半期会計期間末19,421百万円)を含めて記載しております。
(ウ) 男女別・年齢別消費者向無担保ローン残高
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末22,280百万円、当第2四半期会計期間末16,974百万円)を含めて記載しております。
(エ) 担保種類別残高
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末25,244百万円、当第2四半期会計期間末19,421百万円)を含めて記載しております。
(オ) 貸付金額別残高
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末25,244百万円、当第2四半期会計期間末19,421百万円)を含めて記載しております。
(カ) 貸付期間別残高
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末25,244百万円、当第2四半期会計期間末19,421百万円)を含めて記載しております。
(キ) 期間別貸付金残高
(注)1.1件当たりの平均期間にはリボルビング契約を含んでおりません。
2.債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末25,244百万円、当第2四半期会計期間末19,421百万円)を含めて記載しております。
(ク) 貸付金利別残高
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末25,244百万円、当第2四半期会計期間末19,421百万円)を含めて記載しております。
ウ.資金調達の内訳
(注)1.「自己資本」は、資産の合計額より負債及び新株予約権の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む)の合計額を加えた額を記載しております。
2.「平均調達金利」は、第2四半期会計期間末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 流動性及び資金需要
当社グループは、以下に掲げる事項に対して流動性のある資金を必要としております。
ア.運転資金
当社グループは、金融事業を主たる事業としており、ローン事業におけるお客様の資金需要に対する資金、信販事業における信用購入あっせんに対する資金、債権管理回収事業における金融機関等からの債権の買い取りに対する資金、ベンチャーキャピタル事業における新興企業に対する投資のための資金を必要としております。
また、支払利息等の金融費用をはじめ、人件費や賃借料等の運転資金を必要としております。
イ.設備投資
当社グループは、事業の営業基盤拡充を目的とした設備やIT機器への投資に対して資金を必要としております。
ウ.法人税等の支払い
当社グループは、法人税等の納付に対する資金を必要としております。
② 資金調達
当社グループは、金融事業を主たる事業としており、事業拡大に必要な資金は外部から調達しております。安全性の観点及び強固な調達基盤構築のため、金融機関からの間接調達と社債等の直接調達の双方を行うことで資金調達の多様化を図っております。また、その時々の調達環境を考慮したうえで当社グループにとって有利な調達手法を選択することで、資本コストの引き下げにも努めております。
事業活動によって得た貸付金の利息入金から必要経費を除いた資金においては、貸付資金としての事業資金や株主還元のための資金、手元現預金とすることを基本方針としております。株主還元においては、利息返還請求による資金負担が未だ重く厳しい状況にあることから、無配の状態が続いております。当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、中長期的な利益成長を通じた株主価値の極大化を目指しつつ、安定的な内部留保金を確保し、経営成績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。今後は利息返還請求の動向を見極め、適正な手元資金を確保しつつ、中期的には20%の自己資本比率を目指すとともに、早期の復配に努めてまいります。
当社グループは、各事業における営業活動、新規事業・海外事業に対する投資及び債務の返済等に対応するため、手元現預金が必要であり、当第2四半期会計期間末の資金、今後の事業活動によって確保されるであろう将来のキャッシュ・フローは、翌1年間の営業活動を維持するのに十分な水準にあるものと考えております。
③ 契約債務
当社グループは、お客様へのご融資などの営業活動等に対して資金を必要としており、金融機関等からの借入れや社債の発行等により資金調達を行っております。
ア.短期有利子負債
当社グループの短期有利子負債は、金融機関等からの借入れによっております。当第2四半期連結会計期間末の短期有利子負債は98,538百万円であります。その平均利率は1.49%であります。
イ.長期有利子負債
当社グループの長期有利子負債は、社債及び金融機関等からの借入れによっております。当第2四半期連結会計期間末における長期有利子負債(1年以内に返済又は償還が予定されている長期借入金及び社債を含みます。)は348,869百万円であります。長期有利子負債のうち、金融機関等からの借入れは313,709百万円であり、その平均利率は1.29%であります。また社債の発行による資金調達は35,160百万円であり、その平均利率は1.47%であります。社債に係る償還満期までの最長期間は1年(2021年9月)であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により停滞した経済活動が再開しつつあるものの、感染者の増加や全国的な拡がりなどを背景に、感染症拡大への警戒感や雇用所得環境の悪化懸念等による景気動向の変化などを要因として、依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、経営の最重要課題である利息返還請求へ対応しつつ、グループ全体で営業アセットの拡大と金融事業の多角化に努め、「安全性」「収益性」「成長性」のバランスを重視した経営に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は63,462百万円(前年同期比3.6%増)となりました。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が37,066百万円(前年同期比5.9%増)、包括信用購入あっせん収益が9,124百万円(前年同期比5.5%増)、信用保証収益が7,400百万円(前年同期比1.3%減)、買取債権回収高が729百万円(前年同期比18.9%減)、償却債権回収額が3,366百万円(前年同期比0.9%減)となっております。
営業費用につきましては、前年同期より2,571百万円減少の54,084百万円(前年同期比4.5%減)となりました。その主な要因といたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大による消費活動の落ち込みに伴い販売促進費が減少したこと、営業アセット減少に伴い、貸倒引当金繰入額が減少したことなどによります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの営業利益は9,378百万円(前年同期比102.9%増)、経常利益は10,373百万円(前年同期比109.6%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、非支配株主に帰属する四半期純損失178百万円を計上した結果、9,812百万円(前年同期比87.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(アイフル株式会社)
[ローン事業]
ローン事業につきましては、新型コロナウイルスの感染症拡大による消費活動の落ち込みを要因とする資金需要の低下に伴いWEB関連の販売促進費を抑制しておりましたが、緊急事態宣言の解除による経済活動の再開に伴い、通常の営業・販促体制に戻し、新規成約件数や営業貸付金残高の増加に努めております。また、カードレスで入出金可能な「スマホATMサービス」を利用できるコンビニ設置の銀行ATMの対象を拡大するなど、利便性向上に努めております。
その結果、当第2四半期連結累計期間における当社の無担保ローン新規成約件数は6万6千件(前年同期比35.9%減)、成約率は40.3%(前年同期比2.6ポイント減)となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末における無担保ローンの営業貸付金残高は413,696百万円(前期末比2.1%減)、有担保ローンの営業貸付金残高は5,762百万円(前期末比17.2%減)、事業者ローンの営業貸付金残高は7,491百万円(前期末比10.2%減)、ローン事業全体の営業貸付金残高は426,950百万円(前期末比2.5%減)となりました(債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金19,421百万円が含まれております。)。
[信用保証事業]
信用保証事業につきましては、新型コロナウイルスの感染症拡大による消費活動の落ち込みを要因とする資金需要の低下や、金融機関の営業活動自粛等の影響を受けておりましたが、緊急事態宣言の解除による営業自粛の緩和に伴い、徐々に通常の営業体制へ移行し、新商品の提案や販売促進支援等に取り組んでおります。
その結果、当第2四半期連結会計期間末における個人向け無担保ローンの支払承諾見返残高は103,605百万円(前期末比5.7%増)、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高は24,960百万円(前期末比16.8%減)となりました。
なお、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高のうち8,667百万円はアイフルビジネスファイナンス株式会社への保証によるものであります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社の営業収益は39,206百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益は5,965百万円(前年同期比53.1%増)、経常利益は6,804百万円(前年同期比51.7%増)、四半期純利益は7,194百万円(前年同期比52.7%増)となりました。
(ライフカード株式会社)
[包括信用購入あっせん事業]
包括信用購入あっせん事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から生活様式が変化する中で、ネットショッピング等の利用が堅調であることに対し、緊急事態宣言の解除による経済活動の再開後においても、小売業や飲食業、運輸業における利用は未だ低迷しております。
そのような中、個人ならびに法人向け提携カードの発行による入会申込、買上額の拡大に取り組んでおります。
その結果、当第2四半期連結累計期間における取扱高は392,709百万円(前年同期比1.4%減)、当第2四半期連結会計期間末における包括信用購入あっせん事業に係る割賦売掛金残高は97,440百万円(前期末比7.9%減)となりました(債権の流動化によりオフバランスとなった割賦売掛金7,644百万円が含まれております。)。
[カードキャッシング事業]
カードキャッシング事業における、当第2四半期連結会計期間末の営業貸付金残高は26,638百万円(前期末比13.6%減)となりました(債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金2,173百万円が含まれております。)
[信用保証事業]
信用保証事業につきましては、新型コロナウイルスの感染症拡大による消費活動の落ち込みを要因とする資金需要の低下や、金融機関の営業活動自粛等の影響を受けておりましたが、緊急事態宣言の解除による営業自粛の緩和に伴い、徐々に通常の営業体制へ移行し、新商品の提案や販売促進支援等に取り組んでおります。
その結果、当第2四半期連結会計期間末における個人向け無担保ローンの支払承諾見返残高は23,224百万円(前期末比0.2%増)、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高は1,161百万円(前期末比29.9%減)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるライフカード株式会社の営業収益は15,945百万円(前年同期比5.4%減)、営業利益は1,538百万円(前年同期比21.3%減)、経常利益は2,090百万円(前年同期比3.2%増)、四半期純利益は1,700百万円(前年同期比16.3%増)となりました。
(AIRA & AIFUL Public Company Limited)
タイ王国では、新型コロナウイルス対策として2020年3月に発令された非常事態宣言により経済活動が制限されました。その後の新規感染者は低位で推移したことから、5月以降、段階的に制限措置が緩和され、経済活動は回復基調にあります。
同国で貸金業を営むAIRA & AIFUL Public Company Limitedにおきましては、営業面では商業施設の閉鎖に伴う営業店の休業等の影響がございましたが、5月半ば以降は営業を再開しております。
また、同国の金融当局の要請を受け、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により支払が困難となったお客様へ支払期日の延長などの救済措置を行っております。
このような環境の中、債権ポートフォリオの良質化を図るため、新スコアリングシステムを導入し、優良顧客の獲得に取り組んでおります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるAIRA & AIFUL Public Company Limitedの営業収益は3,085百万円(前年同期比4.7%減)となり、営業損失は91百万円(前年同期は513百万円の営業損失)、経常損失は104百万円(前年同期は484百万円の経常損失)、四半期純損失は前年同期より380百万円減少の104百万円(前年同期は484百万円の四半期純損失)となりました。
(その他)
当第2四半期連結累計期間における報告セグメントに含まれない連結子会社7社(アイフルビジネスファイナンス株式会社、AG債権回収株式会社、AGキャピタル株式会社、アイフルギャランティ―株式会社、AGミライバライ株式会社、アイフルメディカルファイナンス株式会社、すみしんライフカード株式会社)の営業収益は5,979百万円(前年同期比67.0%増)、営業利益は1,396百万円(前年同期は224百万円の営業損失)、経常利益は1,755百万円(前年同期は14百万円の経常損失)、四半期純利益は1,092百万円(前年同期は57百万円の四半期純損失)となりました。
② 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ24,401百万円減少の836,105百万円(前期末比2.8%減)となりました。減少の主な要因は、営業貸付金が16,341百万円減少したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ34,391百万円減少の697,184百万円(前期末比4.7%減)となりました。減少の主な要因は、借入金が28,400百万円、利息返還損失引当金が5,775百万円減少したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ9,989百万円増加の138,921百万円(前期末比7.7%増)となりました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ6,492百万円減少の37,028百万円(前期末比14.9%減)となりました。当第2四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは29,401百万円の収入(前年同期は29,390百万円の支出)となりました。これは主に、営業貸付金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは7,408百万円の支出(前年同期比434.6%増)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは28,619百万円の支出(前年同期は18,627百万円の収入)となりました。これは主に、借入れの返済による支出などによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 営業実績
① 当社グループの「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」に基づく記載項目
ア.営業貸付金残高の内訳
(ア) 貸付金種別残高
| 貸付種別 | 前第2四半期連結会計期間末 (2019年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間末 (2020年9月30日) | ||||||||
| 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | 平均約定 金利(%) | 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | 平均約定 金利(%) | |
| 消費者向 | ||||||||||
| 無担保 (住宅向を除く) | 1,417,211 | 97.0 | 462,672 | 85.1 | 16.31 | 1,370,999 | 97.2 | 470,657 | 86.5 | 16.02 |
| 有担保 (住宅向を除く) | 4,651 | 0.3 | 6,979 | 1.3 | 8.64 | 3,390 | 0.3 | 5,006 | 0.9 | 6.76 |
| 住宅向 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 小計 | 1,421,862 | 97.3 | 469,652 | 86.4 | 16.20 | 1,374,389 | 97.5 | 475,664 | 87.4 | 15.92 |
| 事業者向 | ||||||||||
| 貸付 | 39,332 | 2.7 | 74,187 | 13.6 | 13.95 | 35,735 | 2.5 | 68,400 | 12.6 | 13.52 |
| 手形割引 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 小計 | 39,332 | 2.7 | 74,187 | 13.6 | 13.95 | 35,735 | 2.5 | 68,400 | 12.6 | 13.52 |
| 合計 | 1,461,194 | 100.0 | 543,839 | 100.0 | 15.89 | 1,410,124 | 100.0 | 544,064 | 100.0 | 15.62 |
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期連結会計期間末59,994百万円、当第2四半期連結会計期間末43,444百万円)を含めて記載しております。
(イ) 業種別貸付金残高
| 業種別 | 前第2四半期連結会計期間末 (2019年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間末 (2020年9月30日) | ||||||
| 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | |
| 製造業 | 2,792 | 0.2 | 5,277 | 1.0 | 2,363 | 0.2 | 4,489 | 0.8 |
| 建設業 | 10,431 | 0.7 | 15,803 | 2.9 | 9,801 | 0.7 | 14,806 | 2.7 |
| 電気・ガス・熱供給・ 水道業 | 630 | 0.0 | 3,673 | 0.7 | 567 | 0.0 | 4,332 | 0.8 |
| 運輸・通信業 | 2,271 | 0.2 | 3,888 | 0.7 | 2,119 | 0.1 | 3,709 | 0.7 |
| 卸売・小売業・飲食店 | 8,435 | 0.6 | 18,049 | 3.3 | 7,166 | 0.5 | 15,093 | 2.8 |
| 金融・保険業 | 75 | 0.0 | 73 | 0.0 | 60 | 0.0 | 57 | 0.0 |
| 不動産業 | 1,149 | 0.1 | 2,698 | 0.5 | 1,090 | 0.1 | 2,515 | 0.5 |
| サービス業 | 6,259 | 0.4 | 11,547 | 2.1 | 5,606 | 0.4 | 10,161 | 1.9 |
| 個人 | 1,421,862 | 97.3 | 469,652 | 86.4 | 1,374,389 | 97.5 | 475,664 | 87.4 |
| その他 | 7,290 | 0.5 | 13,173 | 2.4 | 6,963 | 0.5 | 13,235 | 2.4 |
| 合計 | 1,461,194 | 100.0 | 543,839 | 100.0 | 1,410,124 | 100.0 | 544,064 | 100.0 |
(注)1.無担保ローン及び消費者向けの有担保ローンにつきましては、「個人」に含めて記載しております。
2.債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期連結会計期間末59,994百万円、当第2四半期連結会計期間末43,444百万円)を含めて記載しております。
(ウ) 担保種類別残高
| 担保種類別 | 前第2四半期連結会計期間末 (2019年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間末 (2020年9月30日) | ||
| 残高(百万円) | 構成比(%) | 残高(百万円) | 構成比(%) | |
| 有価証券 (うち株式) | ― (―) | ― (―) | ― (―) | ― (―) |
| 債権 (うち預金) | 8,196 (1) | 1.5 (0.0) | 9,119 (1) | 1.7 (0.0) |
| 商品 | ― | ― | ― | ― |
| 不動産 | 12,964 | 2.4 | 10,956 | 2.0 |
| 財団 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 21,160 | 3.9 | 20,075 | 3.7 |
| 保証 | 31,953 | 5.9 | 27,344 | 5.0 |
| 無担保 | 490,725 | 90.2 | 496,644 | 91.3 |
| 合計 | 543,839 | 100.0 | 544,064 | 100.0 |
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期連結会計期間末59,994百万円、当第2四半期連結会計期間末43,444百万円)を含めて記載しております。
(エ) 期間別貸付金残高
| 期間別 | 前第2四半期連結会計期間末 (2019年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間末 (2020年9月30日) | ||||||
| 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | |
| リボルビング | 1,365,889 | 93.5 | 444,586 | 81.7 | 1,317,111 | 93.4 | 445,406 | 81.9 |
| 1年以下 | 808 | 0.0 | 2,754 | 0.5 | 676 | 0.1 | 2,783 | 0.5 |
| 1年超5年以下 | 25,925 | 1.8 | 22,522 | 4.1 | 22,513 | 1.6 | 21,196 | 3.9 |
| 5年超10年以下 | 68,193 | 4.7 | 71,636 | 13.2 | 69,482 | 4.9 | 72,180 | 13.3 |
| 10年超15年以下 | 220 | 0.0 | 997 | 0.2 | 188 | 0.0 | 881 | 0.1 |
| 15年超20年以下 | 120 | 0.0 | 717 | 0.1 | 109 | 0.0 | 754 | 0.1 |
| 20年超25年以下 | 18 | 0.0 | 319 | 0.1 | 25 | 0.0 | 455 | 0.1 |
| 25年超 | 21 | 0.0 | 304 | 0.1 | 20 | 0.0 | 406 | 0.1 |
| 合計 | 1,461,194 | 100.0 | 543,839 | 100.0 | 1,410,124 | 100.0 | 544,064 | 100.0 |
| 1件当たりの平均期間 | 6.85年 | 7.05年 | ||||||
(注)1.債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期連結会計期間末59,994百万円、当第2四半期連結会計期間末43,444百万円)を含めて記載しております。
2.1件当たりの平均期間にはリボルビング契約を含めておりません。
イ.信販事業における部門別取扱高
| 部門別 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 包括信用購入あっせん | 398,264 (397,407) | 392,709 (391,920) |
(注)1.取扱高の主な内容及び範囲は、次のとおりであります。
包括信用購入あっせん………………クレジットカードによるあっせん取引
(範囲)アドオン方式:クレジット対象額+顧客手数料
リボルビング方式:クレジット対象額
2.( )内は、元本取扱高であります。
3.取扱高には消費税等が含まれております。
ウ.信販事業におけるクレジットカード発行枚数
| 区分 | 前第2四半期連結会計期間末 (2019年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間末 (2020年9月30日) |
| クレジットカード(発行枚数)(枚) | 5,759,002 | 5,541,208 |
(注) 発行枚数は、第2四半期連結会計期間末における有効会員数であります。
エ.信販事業における部門別信用供与件数
| 部門別 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
| 包括信用購入あっせん(件) | 228,350 | 155,523 |
(注) 包括信用購入あっせんにおける「信用供与件数」は、クレジットカードの期中新規発行枚数であります。
オ.資金調達の内訳
| 借入先等 | 前第2四半期連結会計期間末 (2019年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間末 (2020年9月30日) | ||
| 残高 (百万円) | 平均調達金利 (%) | 残高 (百万円) | 平均調達金利 (%) | |
| 金融機関等からの借入 | 254,208 | 1.76 | 285,151 | 1.57 |
| その他 | 183,507 | 0.99 | 162,256 | 0.97 |
| 社債・CP | 42,530 | 1.62 | 35,160 | 1.47 |
| 合計 | 437,716 | 1.44 | 447,408 | 1.35 |
| 自己資本 | 220,967 | ― | 233,127 | ― |
| 資本金・出資額 | 94,028 | ― | 94,028 | ― |
(注)1.「自己資本」は、資産の合計額より負債、新株予約権及び非支配株主持分の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む)の合計額を加えた額を記載しております。
2.「平均調達金利」は、第2四半期連結会計期間末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
② 当社の「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」に基づく記載項目
ア.営業貸付金増減額及び残高
| 項目 | 前第2四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | ||
| 件数(件) | 金額(百万円) | 件数(件) | 金額(百万円) | |
| 期首残高 | 876,770 | 396,540 | 950,913 | 437,679 |
| 期中貸付 | 2,833,129 | 101,863 | 2,233,415 | 81,412 |
| 期中回収 | 4,819,958 | 73,371 | 5,037,578 | 81,277 |
| 破産更生債権等振替額 | 1,167 | 766 | 1,120 | 718 |
| 貸倒損失額 | 28,975 | 10,066 | 28,584 | 10,146 |
| 期末残高 | 910,284 | 414,199 | 917,876 | 426,950 |
(注)1.期中貸付及び期中回収の件数は取引件数を示しているため、件数の加減算の結果は期末残高の件数と一致いたしません。
2.債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末25,244百万円、当第2四半期会計期間末19,421百万円)を含めて記載しております。
イ.営業貸付金残高の内訳
(ア) 貸付金種別残高
| 貸付種別 | 前第2四半期会計期間末 (2019年9月30日) | 当第2四半期会計期間末 (2020年9月30日) | ||||||||
| 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | 平均約定 金利(%) | 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | 平均約定 金利(%) | |
| 消費者向 | ||||||||||
| 無担保 (住宅向を除く) | 896,351 | 98.5 | 398,209 | 96.1 | 15.68 | 905,839 | 98.7 | 413,696 | 96.9 | 15.40 |
| 有担保 (住宅向を除く) | 4,593 | 0.5 | 6,977 | 1.7 | 8.64 | 3,348 | 0.4 | 5,005 | 1.2 | 6.75 |
| 住宅向 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 小計 | 900,944 | 99.0 | 405,187 | 97.8 | 15.56 | 909,187 | 99.1 | 418,702 | 98.1 | 15.30 |
| 事業者向 | ||||||||||
| 貸付 | 9,340 | 1.0 | 9,012 | 2.2 | 14.73 | 8,689 | 0.9 | 8,247 | 1.9 | 13.66 |
| 手形割引 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 小計 | 9,340 | 1.0 | 9,012 | 2.2 | 14.73 | 8,689 | 0.9 | 8,247 | 1.9 | 13.66 |
| 合計 | 910,284 | 100.0 | 414,199 | 100.0 | 15.54 | 917,876 | 100.0 | 426,950 | 100.0 | 15.27 |
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末25,244百万円、当第2四半期会計期間末19,421百万円)を含めて記載しております。
(イ) 業種別貸付金残高
| 業種別 | 前第2四半期会計期間末 (2019年9月30日) | 当第2四半期会計期間末 (2020年9月30日) | ||||||
| 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | |
| 製造業 | 392 | 0.0 | 358 | 0.1 | 307 | 0.0 | 282 | 0.1 |
| 建設業 | 4,105 | 0.5 | 3,848 | 0.9 | 3,911 | 0.4 | 3,628 | 0.9 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 3 | 0.0 | 5 | 0.0 | 1 | 0.0 | 0 | 0.0 |
| 運輸・通信業 | 589 | 0.1 | 512 | 0.1 | 570 | 0.1 | 481 | 0.1 |
| 卸売・小売業・飲食店 | 121 | 0.0 | 269 | 0.1 | 12 | 0.0 | 62 | 0.0 |
| 金融・保険業 | 69 | 0.0 | 62 | 0.0 | 55 | 0.0 | 47 | 0.0 |
| 不動産業 | 190 | 0.0 | 456 | 0.1 | 165 | 0.0 | 165 | 0.0 |
| サービス業 | 241 | 0.0 | 270 | 0.1 | 181 | 0.0 | 167 | 0.0 |
| 個人 | 900,944 | 99.0 | 405,187 | 97.8 | 909,187 | 99.1 | 418,702 | 98.1 |
| その他 | 3,630 | 0.4 | 3,228 | 0.8 | 3,487 | 0.4 | 3,412 | 0.8 |
| 合計 | 910,284 | 100.0 | 414,199 | 100.0 | 917,876 | 100.0 | 426,950 | 100.0 |
(注)1.無担保ローン及び消費者向けの有担保ローンにつきましては、「個人」に含めて記載しております。
2.債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末25,244百万円、当第2四半期会計期間末19,421百万円)を含めて記載しております。
(ウ) 男女別・年齢別消費者向無担保ローン残高
| 男女別・年齢別 | 前第2四半期会計期間末 (2019年9月30日) | 当第2四半期会計期間末 (2020年9月30日) | |||||||
| 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | ||
| 男性 | 20才～29才 | 198,242 | 22.1 | 72,981 | 18.3 | 198,871 | 22.0 | 75,331 | 18.2 |
| 30才～39才 | 153,930 | 17.2 | 77,997 | 19.6 | 156,125 | 17.2 | 81,473 | 19.7 | |
| 40才～49才 | 129,666 | 14.5 | 79,209 | 19.9 | 128,436 | 14.2 | 80,964 | 19.6 | |
| 50才～59才 | 95,313 | 10.6 | 59,888 | 15.0 | 97,706 | 10.8 | 63,201 | 15.3 | |
| 60才以上 | 56,522 | 6.3 | 26,672 | 6.7 | 57,465 | 6.3 | 27,564 | 6.6 | |
| 小計 | 633,673 | 70.7 | 316,748 | 79.5 | 638,603 | 70.5 | 328,535 | 79.4 | |
| 女性 | 20才～29才 | 74,876 | 8.4 | 20,396 | 5.1 | 77,687 | 8.6 | 22,212 | 5.4 |
| 30才～39才 | 54,118 | 6.0 | 16,650 | 4.2 | 54,499 | 6.0 | 17,176 | 4.1 | |
| 40才～49才 | 63,657 | 7.1 | 21,337 | 5.4 | 62,349 | 6.9 | 21,361 | 5.2 | |
| 50才～59才 | 46,007 | 5.1 | 15,944 | 4.0 | 47,957 | 5.3 | 16,913 | 4.1 | |
| 60才以上 | 24,020 | 2.7 | 7,131 | 1.8 | 24,744 | 2.7 | 7,496 | 1.8 | |
| 小計 | 262,678 | 29.3 | 81,460 | 20.5 | 267,236 | 29.5 | 85,160 | 20.6 | |
| 合計 | 896,351 | 100.0 | 398,209 | 100.0 | 905,839 | 100.0 | 413,696 | 100.0 | |
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末22,280百万円、当第2四半期会計期間末16,974百万円)を含めて記載しております。
(エ) 担保種類別残高
| 担保種類別 | 前第2四半期会計期間末 (2019年9月30日) | 当第2四半期会計期間末 (2020年9月30日) | ||
| 残高(百万円) | 構成比(%) | 残高(百万円) | 構成比(%) | |
| 有価証券 (うち株式) | ― (―) | ― (―) | ― (―) | ― (―) |
| 債権 (うち預金) | ― (―) | ― (―) | ― (―) | ― (―) |
| 商品 | ― | ― | ― | ― |
| 不動産 | 7,980 | 1.9 | 5,762 | 1.4 |
| 財団 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 7,980 | 1.9 | 5,762 | 1.4 |
| 保証 | 815 | 0.2 | 543 | 0.1 |
| 無担保 | 405,404 | 97.9 | 420,644 | 98.5 |
| 合計 | 414,199 | 100.0 | 426,950 | 100.0 |
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末25,244百万円、当第2四半期会計期間末19,421百万円)を含めて記載しております。
(オ) 貸付金額別残高
| 貸付金額別 | 前第2四半期会計期間末 (2019年9月30日) | 当第2四半期会計期間末 (2020年9月30日) | |||||||
| 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | ||
| 無担保 ローン | 10万円以下 | 228,420 | 25.1 | 14,595 | 3.5 | 210,247 | 22.9 | 11,888 | 2.8 |
| 10万円超 20万円以下 | 97,813 | 10.7 | 14,950 | 3.6 | 100,479 | 10.9 | 15,275 | 3.6 | |
| 20万円超 30万円以下 | 110,575 | 12.2 | 28,482 | 6.9 | 108,986 | 11.9 | 27,836 | 6.5 | |
| 30万円超 40万円以下 | 81,859 | 9.0 | 28,827 | 6.9 | 87,808 | 9.6 | 30,922 | 7.2 | |
| 40万円超 50万円以下 | 151,528 | 16.7 | 70,791 | 17.1 | 161,077 | 17.6 | 74,997 | 17.6 | |
| 50万円超 100万円以下 | 135,665 | 14.9 | 103,849 | 25.1 | 140,541 | 15.3 | 106,781 | 25.0 | |
| 100万円超 | 90,491 | 9.9 | 136,713 | 33.0 | 96,701 | 10.5 | 145,995 | 34.2 | |
| 小計 | 896,351 | 98.5 | 398,209 | 96.1 | 905,839 | 98.7 | 413,696 | 96.9 | |
| 有担保 ローン | 100万円以下 | 2,416 | 0.3 | 1,045 | 0.2 | 1,829 | 0.2 | 792 | 0.2 |
| 100万円超 500万円以下 | 2,160 | 0.2 | 4,665 | 1.1 | 1,525 | 0.2 | 3,323 | 0.8 | |
| 500万円超 1,000万円以下 | 234 | 0.0 | 1,560 | 0.4 | 167 | 0.0 | 1,111 | 0.2 | |
| 1,000万円超 | 41 | 0.0 | 708 | 0.2 | 32 | 0.0 | 535 | 0.1 | |
| 小計 | 4,851 | 0.5 | 7,980 | 1.9 | 3,553 | 0.4 | 5,762 | 1.3 | |
| 事業者 ローン | 100万円以下 | 6,599 | 0.7 | 3,679 | 0.9 | 6,089 | 0.7 | 3,229 | 0.8 |
| 100万円超 200万円以下 | 2,107 | 0.2 | 3,288 | 0.8 | 1,960 | 0.2 | 3,019 | 0.7 | |
| 200万円超 | 376 | 0.1 | 1,041 | 0.3 | 435 | 0.0 | 1,242 | 0.3 | |
| 小計 | 9,082 | 1.0 | 8,009 | 2.0 | 8,484 | 0.9 | 7,491 | 1.8 | |
| 合計 | 910,284 | 100.0 | 414,199 | 100.0 | 917,876 | 100.0 | 426,950 | 100.0 | |
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末25,244百万円、当第2四半期会計期間末19,421百万円)を含めて記載しております。
(カ) 貸付期間別残高
| 当初貸付期間別 | 前第2四半期会計期間末 (2019年9月30日) | 当第2四半期会計期間末 (2020年9月30日) | |||||||
| 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | ||
| 無担保 ローン | リボルビング | 821,387 | 90.3 | 328,172 | 79.2 | 829,812 | 90.4 | 342,039 | 80.1 |
| 1年以下 | 217 | 0.0 | 22 | 0.0 | 257 | 0.0 | 24 | 0.0 | |
| 1年超 5年以下 | 12,821 | 1.4 | 7,138 | 1.7 | 11,968 | 1.3 | 6,897 | 1.6 | |
| 5年超 10年以下 | 61,924 | 6.8 | 62,873 | 15.2 | 63,799 | 7.0 | 64,730 | 15.2 | |
| 10年超 | 2 | 0.0 | 3 | 0.0 | 3 | 0.0 | 4 | 0.0 | |
| 小計 | 896,351 | 98.5 | 398,209 | 96.1 | 905,839 | 98.7 | 413,696 | 96.9 | |
| 有担保 ローン | リボルビング | 1,852 | 0.2 | 2,642 | 0.6 | 1,075 | 0.1 | 1,494 | 0.3 |
| 1年以下 | 27 | 0.0 | 219 | 0.1 | 17 | 0.0 | 133 | 0.0 | |
| 1年超 5年以下 | 1,488 | 0.2 | 1,443 | 0.3 | 1,125 | 0.1 | 1,006 | 0.2 | |
| 5年超 10年以下 | 1,167 | 0.1 | 2,501 | 0.6 | 1,069 | 0.1 | 2,048 | 0.5 | |
| 10年超 | 317 | 0.0 | 1,173 | 0.3 | 267 | 0.1 | 1,079 | 0.3 | |
| 小計 | 4,851 | 0.5 | 7,980 | 1.9 | 3,553 | 0.4 | 5,762 | 1.3 | |
| 事業者 ローン | リボルビング | 6,970 | 0.8 | 6,557 | 1.6 | 7,086 | 0.8 | 6,538 | 1.6 |
| 1年以下 | 164 | 0.0 | 69 | 0.0 | 68 | 0.0 | 37 | 0.0 | |
| 1年超 5年以下 | 1,911 | 0.2 | 1,325 | 0.4 | 1,326 | 0.1 | 909 | 0.2 | |
| 5年超 10年以下 | 33 | 0.0 | 52 | 0.0 | ― | ― | ― | ― | |
| 10年超 | 4 | 0.0 | 5 | 0.0 | 4 | 0.0 | 5 | 0.0 | |
| 小計 | 9,082 | 1.0 | 8,009 | 2.0 | 8,484 | 0.9 | 7,491 | 1.8 | |
| 合計 | 910,284 | 100.0 | 414,199 | 100.0 | 917,876 | 100.0 | 426,950 | 100.0 | |
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末25,244百万円、当第2四半期会計期間末19,421百万円)を含めて記載しております。
(キ) 期間別貸付金残高
| 期間別 | 前第2四半期会計期間末 (2019年9月30日) | 当第2四半期会計期間末 (2020年9月30日) | ||||||
| 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | |
| リボルビング | 830,209 | 91.3 | 337,372 | 81.4 | 837,973 | 91.3 | 350,072 | 82.0 |
| 1年以下 | 408 | 0.0 | 311 | 0.1 | 342 | 0.0 | 196 | 0.0 |
| 1年超5年以下 | 16,220 | 1.8 | 9,906 | 2.4 | 14,419 | 1.6 | 8,813 | 2.0 |
| 5年超10年以下 | 63,124 | 6.9 | 65,427 | 15.8 | 64,868 | 7.1 | 66,778 | 15.7 |
| 10年超15年以下 | 189 | 0.0 | 537 | 0.2 | 155 | 0.0 | 492 | 0.1 |
| 15年超20年以下 | 109 | 0.0 | 485 | 0.1 | 95 | 0.0 | 411 | 0.1 |
| 20年超25年以下 | 9 | 0.0 | 39 | 0.0 | 11 | 0.0 | 41 | 0.0 |
| 25年超 | 16 | 0.0 | 119 | 0.0 | 13 | 0.0 | 145 | 0.1 |
| 合計 | 910,284 | 100.0 | 414,199 | 100.0 | 917,876 | 100.0 | 426,950 | 100.0 |
| 1件当たりの平均期間 | 7.42年 | 7.54年 | ||||||
(注)1.1件当たりの平均期間にはリボルビング契約を含んでおりません。
2.債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末25,244百万円、当第2四半期会計期間末19,421百万円)を含めて記載しております。
(ク) 貸付金利別残高
| 貸付金利別 | 前第2四半期会計期間末 (2019年9月30日) | 当第2四半期会計期間末 (2020年9月30日) | |||||||
| 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | ||
| 無担保 ローン | 年利15.0%以下 | 235,370 | 25.9 | 197,832 | 47.8 | 254,579 | 27.7 | 212,271 | 49.7 |
| 年利15.0%超16.0%以下 | 2,703 | 0.3 | 1,954 | 0.5 | 3,328 | 0.4 | 2,343 | 0.5 | |
| 年利16.0%超17.0%以下 | 4,131 | 0.5 | 2,423 | 0.6 | 4,922 | 0.5 | 2,910 | 0.7 | |
| 年利17.0%超18.0%以下 | 641,542 | 70.5 | 190,829 | 46.1 | 632,996 | 69.0 | 192,000 | 45.0 | |
| 年利18.0%超19.0%以下 | 61 | 0.0 | 85 | 0.0 | 56 | 0.0 | 75 | 0.0 | |
| 年利19.0%超20.0%以下 | 106 | 0.0 | 127 | 0.0 | 88 | 0.0 | 100 | 0.0 | |
| 年利20.0%超21.0%以下 | 53 | 0.0 | 79 | 0.0 | 46 | 0.0 | 66 | 0.0 | |
| 年利21.0%超22.0%以下 | 421 | 0.0 | 447 | 0.1 | 353 | 0.1 | 373 | 0.1 | |
| 年利22.0%超23.0%以下 | 280 | 0.0 | 257 | 0.0 | 231 | 0.0 | 209 | 0.1 | |
| 年利23.0%超24.0%以下 | 414 | 0.0 | 305 | 0.1 | 340 | 0.0 | 252 | 0.1 | |
| 年利24.0%超25.0%以下 | 736 | 0.1 | 544 | 0.1 | 578 | 0.1 | 431 | 0.1 | |
| 年利25.0%超 | 10,534 | 1.2 | 3,322 | 0.8 | 8,322 | 0.9 | 2,663 | 0.6 | |
| 小計 | 896,351 | 98.5 | 398,209 | 96.1 | 905,839 | 98.7 | 413,696 | 96.9 | |
| 有担保 ローン | 年利13.0%以下 | 3,818 | 0.4 | 6,130 | 1.5 | 3,050 | 0.3 | 4,899 | 1.2 |
| 年利13.0%超14.0%以下 | 90 | 0.0 | 304 | 0.1 | 53 | 0.0 | 186 | 0.0 | |
| 年利14.0%超15.0%以下 | 530 | 0.1 | 903 | 0.2 | 341 | 0.1 | 484 | 0.1 | |
| 年利15.0%超16.0%以下 | 16 | 0.0 | 54 | 0.0 | 9 | 0.0 | 26 | 0.0 | |
| 年利16.0%超17.0%以下 | 20 | 0.0 | 39 | 0.0 | 7 | 0.0 | 18 | 0.0 | |
| 年利17.0%超18.0%以下 | 12 | 0.0 | 26 | 0.0 | 5 | 0.0 | 8 | 0.0 | |
| 年利18.0%超 | 365 | 0.0 | 520 | 0.1 | 88 | 0.0 | 138 | 0.0 | |
| 小計 | 4,851 | 0.5 | 7,980 | 1.9 | 3,553 | 0.4 | 5,762 | 1.3 | |
| 事業者 ローン | 年利15.0%以下 | 4,686 | 0.5 | 5,657 | 1.4 | 4,621 | 0.5 | 5,554 | 1.3 |
| 年利15.0%超28.0%以下 | 4,381 | 0.5 | 2,345 | 0.6 | 3,857 | 0.4 | 1,934 | 0.5 | |
| 年利28.0%超29.0%以下 | 5 | 0.0 | 2 | 0.0 | 3 | 0.0 | 0 | 0.0 | |
| 年利29.0%超 | 10 | 0.0 | 5 | 0.0 | 3 | 0.0 | 1 | 0.0 | |
| 小計 | 9,082 | 1.0 | 8,009 | 2.0 | 8,484 | 0.9 | 7,491 | 1.8 | |
| 合計 | 910,284 | 100.0 | 414,199 | 100.0 | 917,876 | 100.0 | 426,950 | 100.0 | |
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末25,244百万円、当第2四半期会計期間末19,421百万円)を含めて記載しております。
ウ.資金調達の内訳
| 借入先等 | 前第2四半期会計期間末 (2019年9月30日) | 当第2四半期会計期間末 (2020年9月30日) | ||
| 残高 (百万円) | 平均調達金利 (%) | 残高 (百万円) | 平均調達金利 (%) | |
| 金融機関等からの借入 | 162,426 | 1.81 | 200,634 | 1.54 |
| その他 | 183,507 | 0.99 | 162,256 | 0.97 |
| 社債・CP | 42,530 | 1.62 | 35,160 | 1.47 |
| 合計 | 345,934 | 1.38 | 362,891 | 1.28 |
| 自己資本 | 159,193 | ― | 167,526 | ― |
| 資本金・出資額 | 94,028 | ― | 94,028 | ― |
(注)1.「自己資本」は、資産の合計額より負債及び新株予約権の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む)の合計額を加えた額を記載しております。
2.「平均調達金利」は、第2四半期会計期間末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 流動性及び資金需要
当社グループは、以下に掲げる事項に対して流動性のある資金を必要としております。
ア.運転資金
当社グループは、金融事業を主たる事業としており、ローン事業におけるお客様の資金需要に対する資金、信販事業における信用購入あっせんに対する資金、債権管理回収事業における金融機関等からの債権の買い取りに対する資金、ベンチャーキャピタル事業における新興企業に対する投資のための資金を必要としております。
また、支払利息等の金融費用をはじめ、人件費や賃借料等の運転資金を必要としております。
イ.設備投資
当社グループは、事業の営業基盤拡充を目的とした設備やIT機器への投資に対して資金を必要としております。
ウ.法人税等の支払い
当社グループは、法人税等の納付に対する資金を必要としております。
② 資金調達
当社グループは、金融事業を主たる事業としており、事業拡大に必要な資金は外部から調達しております。安全性の観点及び強固な調達基盤構築のため、金融機関からの間接調達と社債等の直接調達の双方を行うことで資金調達の多様化を図っております。また、その時々の調達環境を考慮したうえで当社グループにとって有利な調達手法を選択することで、資本コストの引き下げにも努めております。
事業活動によって得た貸付金の利息入金から必要経費を除いた資金においては、貸付資金としての事業資金や株主還元のための資金、手元現預金とすることを基本方針としております。株主還元においては、利息返還請求による資金負担が未だ重く厳しい状況にあることから、無配の状態が続いております。当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、中長期的な利益成長を通じた株主価値の極大化を目指しつつ、安定的な内部留保金を確保し、経営成績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。今後は利息返還請求の動向を見極め、適正な手元資金を確保しつつ、中期的には20%の自己資本比率を目指すとともに、早期の復配に努めてまいります。
当社グループは、各事業における営業活動、新規事業・海外事業に対する投資及び債務の返済等に対応するため、手元現預金が必要であり、当第2四半期会計期間末の資金、今後の事業活動によって確保されるであろう将来のキャッシュ・フローは、翌1年間の営業活動を維持するのに十分な水準にあるものと考えております。
③ 契約債務
当社グループは、お客様へのご融資などの営業活動等に対して資金を必要としており、金融機関等からの借入れや社債の発行等により資金調達を行っております。
ア.短期有利子負債
当社グループの短期有利子負債は、金融機関等からの借入れによっております。当第2四半期連結会計期間末の短期有利子負債は98,538百万円であります。その平均利率は1.49%であります。
イ.長期有利子負債
当社グループの長期有利子負債は、社債及び金融機関等からの借入れによっております。当第2四半期連結会計期間末における長期有利子負債(1年以内に返済又は償還が予定されている長期借入金及び社債を含みます。)は348,869百万円であります。長期有利子負債のうち、金融機関等からの借入れは313,709百万円であり、その平均利率は1.29%であります。また社債の発行による資金調達は35,160百万円であり、その平均利率は1.47%であります。社債に係る償還満期までの最長期間は1年(2021年9月)であります。