四半期報告書-第46期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの新規感染者数が低位で推移し、社会経済活動の正常化が進む中で回復への動きがみられるものの、ウクライナ情勢の悪化や円安の進行を背景としたエネルギー、原材料価格の高騰などによる物価上昇に伴う景気減速が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
消費者金融業界におきましては、引き続き大手各社における新規成約件数が前年同期比で増加するなど、回復傾向が続いております。また、利息返還請求については、着実に減少しているものの、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き注視が必要な状況です。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、経営テーマとして「Go(new)Standard. ～お客様志向の深化～」を掲げ、経営テーマを具現化させるため、事業多角化、海外ビジネス強化等による「事業ポートフォリオの分散」とIT技術分析、システム内製化等の「デジタル技術の利活用」に重点をおいて取り組むとともに、経営課題の一つである利息返還請求へ対応しつつ、「成長性」と「収益性」の両立によるアセットの拡大や、連結利益最大化に向けた経営資源の適正化に努めてまいります。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は34,692百万円(前年同期比7.3%増)となりました。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が20,027百万円(前年同期比7.7%増)、包括信用購入あっせん収益が4,909百万円(前年同期比10.3%増)、信用保証収益が4,052百万円(前年同期比4.8%増)となっております。
営業費用につきましては、1,461百万円増加の28,082百万円(前年同期比5.5%増)となりました。その主な要因といたしましては、広告宣伝費が1,152百万円(前年同期比45.3%増)増加したことなどによります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの営業利益は6,609百万円(前年同期比15.8%増)、経常利益は6,714百万円(前年同期比17.5%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、非支配株主に帰属する四半期純利益148百万円を計上した結果、5,945百万円(前年同期比18.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、2022年4月1日付で従前「その他」に含まれていたすみしんライフカード株式会社は、報告セグメントであるライフカード株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分により組み替えた数値で比較しております。
(アイフル株式会社)
[ローン事業]
ローン事業につきましては、テレビCMやWEBを中心とした効果的な広告展開のほか、お客様の利便性向上に向け、公式サイトやスマホアプリ、申込フォーマットの改修など、お客様目線でのサービス向上に継続的に取り組み、新規成約件数や営業貸付金残高の増加に努めております。
当第1四半期連結累計期間における当社の無担保ローン新規成約件数は6万4千件(前年同期比32.5%増)、成約率は29.6%(前年同期比7.2ポイント減)となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末における無担保ローンの営業貸付金残高は456,950百万円(前期末比1.6%増)、有担保ローンの営業貸付金残高は3,252百万円(前期末比7.1%減)、事業者ローンの営業貸付金残高は8,953百万円(前期末比3.7%増)、ローン事業全体の営業貸付金残高は469,156百万円(前期末比1.6%増)となりました(債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金9,953百万円が含まれております。)。
[信用保証事業]
信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証残高拡大に向けた商品の多様化や新規保証提携の推進に取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期連結会計期間末における個人向け無担保ローンの支払承諾見返残高は129,514百万円(前期末比2.1%増)、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高は33,581百万円(前期末比5.7%増)となりました。
なお、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高のうち3,392百万円はアイフルビジネスファイナンス株式会社への保証によるものであります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社の営業収益は21,505百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益は5,097百万円(前年同期比40.8%増)、経常利益は16,578百万円(前年同期比321.8%増)、四半期純利益は15,932百万円(前年同期比316.8%増)となりました。
(ライフカード株式会社)
[包括信用購入あっせん事業]
包括信用購入あっせん事業につきましては、新規提携カードの発行やプロパーカードの入会フォームの更なる改修により新規カード発行数の増加に努めるとともに、会員向けWEBサイトや公式アプリの改修に継続的に取り組むことで利便性向上を図り、既存カード会員の稼働率向上などに努めております。
その結果、当第1四半期連結累計期間における取扱高は173,283百万円(前年同期比8.6%増)となっております。当第1四半期連結累計期間より、国際ブランドのアクワイアリングの取扱高を含めないことに変更しております。
当第1四半期連結会計期間末における包括信用購入あっせん事業に係る割賦売掛金残高は102,460百万円(前期末比0.6%増)となりました(債権の流動化によりオフバランスとなった割賦売掛金6,441百万円が含まれております。)。
[カードキャッシング事業]
カードキャッシング事業における、当第1四半期連結会計期間末の営業貸付金残高は23,539百万円(前期末比0.3%減)となりました(債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金2,007百万円が含まれております。)。
[信用保証事業]
信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証残高拡大に向けた商品の多様化や新規保証提携の推進に取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期連結会計期間末における個人向け無担保ローンの支払承諾見返残高は26,808百万円(前期末比0.0%減)、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高は1,124百万円(前期末比1.1%減)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるライフカード株式会社の営業収益は8,738百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益は502百万円(前年同期比52.6%減)、経常利益は533百万円(前年同期比52.5%減)、四半期純利益は599百万円(前年同期比8.8%減)となりました。
(その他)
当第1四半期連結累計期間における報告セグメントに含まれない連結子会社7社(AIRA & AIFUL Public Company Limited、アイフルビジネスファイナンス株式会社、AG債権回収株式会社、AGキャピタル株式会社、AGギャランティー株式会社、AGミライバライ株式会社、AGメディカル株式会社)の営業収益は4,543百万円(前年同期比19.4%増)、営業利益は649百万円(前年同期比2.9%増)、経常利益は712百万円(前年同期比20.0%増)、四半期純利益は686百万円(前年同期比99.0%増)となりました。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ18,316百万円増加の953,959百万円(前期末比2.0%増)となりました。増加の主な要因は、営業貸付金が13,094百万円増加したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ12,446百万円増加の791,562百万円(前期末比1.6%増)となりました。増加の主な要因は、社債および借入金が13,334百万円増加したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5,870百万円増加の162,396百万円(前期末比3.8%増)となりました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ7,228百万円減少の31,919百万円(前期末比18.5%減)となりました。当第1四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは17,826百万円の支出(前年同期は902百万円の収入)となりました。これは主に、営業貸付金の増加による資金の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは928百万円の支出(前年同期比14.9%増)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは11,865百万円の収入(前年同期比70.6%増)となりました。これは主に、社債および借入金による収入が返済による支出を上回ったことなどによるものであります。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 流動性及び資金需要
当社グループは、以下に掲げる事項に対して流動性のある資金を必要としております。
ア.運転資金
当社グループは、金融事業を主たる事業としており、ローン事業におけるお客様の資金需要に対する資金、信販事業における信用購入あっせんに対する資金、債権管理回収事業における金融機関等からの債権の買い取りに対する資金、ベンチャーキャピタル事業における新興企業に対する投資のための資金を必要としております。
また、支払利息等の金融費用をはじめ、人件費や賃借料等の運転資金を必要としております。
イ.設備投資
当社グループは、事業の営業基盤拡充を目的とした設備やIT機器への投資に対して資金を必要としております。
ウ.法人税等の支払い
当社グループは、法人税等の納付に対する資金を必要としております。
② 資金調達
当社グループは、金融事業を主たる事業としており、事業拡大に必要な資金は外部から調達しております。安全性の観点及び強固な調達基盤構築のため、金融機関からの間接調達と社債等の直接調達の双方を行うことで資金調達の多様化を図っております。また、その時々の調達環境を考慮したうえで当社グループにとって有利な調達手法を選択することで、資本コストの引き下げにも努めております。
事業活動によって得た貸付金の利息入金から必要経費を除いた資金においては、貸付資金としての事業資金や株主還元のための資金、手元現預金とすることを基本方針としております。
当社グループは、各事業における営業活動、新規事業・海外事業に対する投資及び債務の返済等に対応するため、手元現預金が必要であり、当第1四半期連結会計期間末の決算日の資金、今後の事業活動によって確保されるであろう将来のキャッシュ・フローは、翌1年間の営業活動を維持するのに十分な水準にあるものと考えております。
③ 契約債務
当社グループは、お客様へのご融資などの営業活動等に対して資金を必要としており、金融機関等からの借入れや社債の発行等により資金調達を行っております。
ア.短期有利子負債
当社グループの短期有利子負債は、金融機関等からの借入れ及びコマーシャル・ペーパーであります。当第1四半期連結会計期間末の短期有利子負債は84,445百万円であります。その平均利率は1.60%であります。
イ.長期有利子負債
当社グループの長期有利子負債は、社債及び金融機関等からの借入れであります。当第1四半期連結会計期間末における長期有利子負債(1年以内に返済又は償還が予定されている長期借入金及び社債を含みます。)は409,290百万円であります。長期有利子負債のうち、金融機関等からの借入れは359,290百万円であり、その平均利率は1.13%であります。また社債の発行による資金調達は50,000百万円であり、その平均利率は0.95%であります。社債に係る償還満期までの最長期間は2年(2024年6月)であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの新規感染者数が低位で推移し、社会経済活動の正常化が進む中で回復への動きがみられるものの、ウクライナ情勢の悪化や円安の進行を背景としたエネルギー、原材料価格の高騰などによる物価上昇に伴う景気減速が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
消費者金融業界におきましては、引き続き大手各社における新規成約件数が前年同期比で増加するなど、回復傾向が続いております。また、利息返還請求については、着実に減少しているものの、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き注視が必要な状況です。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、経営テーマとして「Go(new)Standard. ～お客様志向の深化～」を掲げ、経営テーマを具現化させるため、事業多角化、海外ビジネス強化等による「事業ポートフォリオの分散」とIT技術分析、システム内製化等の「デジタル技術の利活用」に重点をおいて取り組むとともに、経営課題の一つである利息返還請求へ対応しつつ、「成長性」と「収益性」の両立によるアセットの拡大や、連結利益最大化に向けた経営資源の適正化に努めてまいります。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は34,692百万円(前年同期比7.3%増)となりました。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が20,027百万円(前年同期比7.7%増)、包括信用購入あっせん収益が4,909百万円(前年同期比10.3%増)、信用保証収益が4,052百万円(前年同期比4.8%増)となっております。
営業費用につきましては、1,461百万円増加の28,082百万円(前年同期比5.5%増)となりました。その主な要因といたしましては、広告宣伝費が1,152百万円(前年同期比45.3%増)増加したことなどによります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの営業利益は6,609百万円(前年同期比15.8%増)、経常利益は6,714百万円(前年同期比17.5%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、非支配株主に帰属する四半期純利益148百万円を計上した結果、5,945百万円(前年同期比18.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、2022年4月1日付で従前「その他」に含まれていたすみしんライフカード株式会社は、報告セグメントであるライフカード株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分により組み替えた数値で比較しております。
(アイフル株式会社)
[ローン事業]
ローン事業につきましては、テレビCMやWEBを中心とした効果的な広告展開のほか、お客様の利便性向上に向け、公式サイトやスマホアプリ、申込フォーマットの改修など、お客様目線でのサービス向上に継続的に取り組み、新規成約件数や営業貸付金残高の増加に努めております。
当第1四半期連結累計期間における当社の無担保ローン新規成約件数は6万4千件(前年同期比32.5%増)、成約率は29.6%(前年同期比7.2ポイント減)となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末における無担保ローンの営業貸付金残高は456,950百万円(前期末比1.6%増)、有担保ローンの営業貸付金残高は3,252百万円(前期末比7.1%減)、事業者ローンの営業貸付金残高は8,953百万円(前期末比3.7%増)、ローン事業全体の営業貸付金残高は469,156百万円(前期末比1.6%増)となりました(債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金9,953百万円が含まれております。)。
[信用保証事業]
信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証残高拡大に向けた商品の多様化や新規保証提携の推進に取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期連結会計期間末における個人向け無担保ローンの支払承諾見返残高は129,514百万円(前期末比2.1%増)、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高は33,581百万円(前期末比5.7%増)となりました。
なお、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高のうち3,392百万円はアイフルビジネスファイナンス株式会社への保証によるものであります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社の営業収益は21,505百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益は5,097百万円(前年同期比40.8%増)、経常利益は16,578百万円(前年同期比321.8%増)、四半期純利益は15,932百万円(前年同期比316.8%増)となりました。
(ライフカード株式会社)
[包括信用購入あっせん事業]
包括信用購入あっせん事業につきましては、新規提携カードの発行やプロパーカードの入会フォームの更なる改修により新規カード発行数の増加に努めるとともに、会員向けWEBサイトや公式アプリの改修に継続的に取り組むことで利便性向上を図り、既存カード会員の稼働率向上などに努めております。
その結果、当第1四半期連結累計期間における取扱高は173,283百万円(前年同期比8.6%増)となっております。当第1四半期連結累計期間より、国際ブランドのアクワイアリングの取扱高を含めないことに変更しております。
当第1四半期連結会計期間末における包括信用購入あっせん事業に係る割賦売掛金残高は102,460百万円(前期末比0.6%増)となりました(債権の流動化によりオフバランスとなった割賦売掛金6,441百万円が含まれております。)。
[カードキャッシング事業]
カードキャッシング事業における、当第1四半期連結会計期間末の営業貸付金残高は23,539百万円(前期末比0.3%減)となりました(債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金2,007百万円が含まれております。)。
[信用保証事業]
信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証残高拡大に向けた商品の多様化や新規保証提携の推進に取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期連結会計期間末における個人向け無担保ローンの支払承諾見返残高は26,808百万円(前期末比0.0%減)、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高は1,124百万円(前期末比1.1%減)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるライフカード株式会社の営業収益は8,738百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益は502百万円(前年同期比52.6%減)、経常利益は533百万円(前年同期比52.5%減)、四半期純利益は599百万円(前年同期比8.8%減)となりました。
(その他)
当第1四半期連結累計期間における報告セグメントに含まれない連結子会社7社(AIRA & AIFUL Public Company Limited、アイフルビジネスファイナンス株式会社、AG債権回収株式会社、AGキャピタル株式会社、AGギャランティー株式会社、AGミライバライ株式会社、AGメディカル株式会社)の営業収益は4,543百万円(前年同期比19.4%増)、営業利益は649百万円(前年同期比2.9%増)、経常利益は712百万円(前年同期比20.0%増)、四半期純利益は686百万円(前年同期比99.0%増)となりました。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ18,316百万円増加の953,959百万円(前期末比2.0%増)となりました。増加の主な要因は、営業貸付金が13,094百万円増加したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ12,446百万円増加の791,562百万円(前期末比1.6%増)となりました。増加の主な要因は、社債および借入金が13,334百万円増加したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5,870百万円増加の162,396百万円(前期末比3.8%増)となりました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ7,228百万円減少の31,919百万円(前期末比18.5%減)となりました。当第1四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは17,826百万円の支出(前年同期は902百万円の収入)となりました。これは主に、営業貸付金の増加による資金の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは928百万円の支出(前年同期比14.9%増)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは11,865百万円の収入(前年同期比70.6%増)となりました。これは主に、社債および借入金による収入が返済による支出を上回ったことなどによるものであります。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 流動性及び資金需要
当社グループは、以下に掲げる事項に対して流動性のある資金を必要としております。
ア.運転資金
当社グループは、金融事業を主たる事業としており、ローン事業におけるお客様の資金需要に対する資金、信販事業における信用購入あっせんに対する資金、債権管理回収事業における金融機関等からの債権の買い取りに対する資金、ベンチャーキャピタル事業における新興企業に対する投資のための資金を必要としております。
また、支払利息等の金融費用をはじめ、人件費や賃借料等の運転資金を必要としております。
イ.設備投資
当社グループは、事業の営業基盤拡充を目的とした設備やIT機器への投資に対して資金を必要としております。
ウ.法人税等の支払い
当社グループは、法人税等の納付に対する資金を必要としております。
② 資金調達
当社グループは、金融事業を主たる事業としており、事業拡大に必要な資金は外部から調達しております。安全性の観点及び強固な調達基盤構築のため、金融機関からの間接調達と社債等の直接調達の双方を行うことで資金調達の多様化を図っております。また、その時々の調達環境を考慮したうえで当社グループにとって有利な調達手法を選択することで、資本コストの引き下げにも努めております。
事業活動によって得た貸付金の利息入金から必要経費を除いた資金においては、貸付資金としての事業資金や株主還元のための資金、手元現預金とすることを基本方針としております。
当社グループは、各事業における営業活動、新規事業・海外事業に対する投資及び債務の返済等に対応するため、手元現預金が必要であり、当第1四半期連結会計期間末の決算日の資金、今後の事業活動によって確保されるであろう将来のキャッシュ・フローは、翌1年間の営業活動を維持するのに十分な水準にあるものと考えております。
③ 契約債務
当社グループは、お客様へのご融資などの営業活動等に対して資金を必要としており、金融機関等からの借入れや社債の発行等により資金調達を行っております。
ア.短期有利子負債
当社グループの短期有利子負債は、金融機関等からの借入れ及びコマーシャル・ペーパーであります。当第1四半期連結会計期間末の短期有利子負債は84,445百万円であります。その平均利率は1.60%であります。
イ.長期有利子負債
当社グループの長期有利子負債は、社債及び金融機関等からの借入れであります。当第1四半期連結会計期間末における長期有利子負債(1年以内に返済又は償還が予定されている長期借入金及び社債を含みます。)は409,290百万円であります。長期有利子負債のうち、金融機関等からの借入れは359,290百万円であり、その平均利率は1.13%であります。また社債の発行による資金調達は50,000百万円であり、その平均利率は0.95%であります。社債に係る償還満期までの最長期間は2年(2024年6月)であります。