半期報告書-第48期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当社グループを取り巻くノンバンク業界においては、活況な資金ニーズを背景として個人向けローン事業の新規成約件数は堅調に推移し、営業貸付金残高は引き続き増加しております。また、利息返還請求については、外部環境の変化等の影響を受けやすく、一定の留意は必要なものの、着実に減少しております。
このような環境のもと当社グループにおきましては、10年間の長期ビジョンとして「IT企業への変革 ～100年続く企業を目指す～」を掲げ、2027年3月期を最終年とする3年間の中期経営計画を策定いたしました。「Try Harder ～あらたな成長ステージに向けて～」を中期経営計画のテーマとして、ローン事業や信用保証事業、クレジット事業といった主力事業の残高成長やコスト構造改革によるグループ全体の利益水準の向上に努めてまいります。また、あらたな成長ステージに向けて、成長率の高い事業やМ&Aに投資し、企業価値の向上を実現してまいります。
前連結会計年度まで持分法適用非連結子会社であった株式会社FPCは、重要性が増したため当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
また、当中間連結会計期間において、2024年6月28日付でビットキャッシュ株式会社の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。なお、2024年6月30日をみなし取得日として連結しております。
当中間連結会計期間における当社グループの営業収益は91,273百万円(前年同期比15.4%増)となりました。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が51,819百万円(前年同期比12.6%増)、包括信用購入あっせん収益が11,133百万円(前年同期比3.5%増)、信用保証収益が10,420百万円(前年同期比10.0%増)となっております。
営業費用につきましては、9,739百万円増加の82,236百万円(前年同期比13.4%増)となりました。その主な要因といたしましては、貸倒引当金繰入額が3,795百万円増加したことなどによるものであります。
また、連結子会社の増加により営業収益は保険収益が2,285百万円、受取手数料が1,094百万円、営業費用は保険費用が1,709百万円がそれぞれ増加しております。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの営業利益は9,036百万円(前年同期比37.0%増)、経常利益は9,721百万円(前年同期比34.9%増)となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、非支配株主に帰属する中間純損失310百万円を計上した結果、7,188百万円(前年同期比8.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(アイフル株式会社)
[ローン事業]
ローン事業につきましては、新規成約件数や営業貸付金残高の増加に向け、効率性を重視した広告戦略のほか、公式サイトやスマホアプリの改修など、デジタル分野の内製化を通じてUI/UXの強化と顧客満足度の向上に継続的に取り組んでおります。
その結果、当中間連結会計期間における当社の個人向け無担保ローン新規成約件数は17万2千件(前年同期比7.9%減)、成約率は35.1%(前年同期比0.7ポイント増)となりました。
また、当中間連結会計期間末における個人向け無担保ローンの営業貸付金残高は571,014百万円(前期末比4.1%増)、有担保ローンの営業貸付金残高は1,590百万円(前期末比13.4%減)、事業者向け無担保ローンの営業貸付金残高は13,685百万円(前期末比9.3%増)、ローン事業全体の営業貸付金残高は586,290百万円(前期末比4.2%増)となりました(債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金937百万円が含まれております。)。
[信用保証事業]
信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証残高拡大に向けた商品の多様化や新規保証提携の推進に取り組んでおります。
その結果、当中間連結会計期間末における個人向けローンの支払承諾見返残高は174,077百万円(前期末比7.3%増)、事業者向けローンの支払承諾見返残高は62,806百万円(前期末比11.8%増)となりました。
なお、事業者向けローンの支払承諾見返残高のうち1,126百万円はAGビジネスサポート株式会社への保証によるものであります。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社の営業収益は53,431百万円(前年同期比7.9%増)、営業利益は6,491百万円(前年同期比28.2%増)、経常利益は8,505百万円(前年同期比32.5%増)、中間純利益は6,200百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
(ライフカード株式会社)
[包括信用購入あっせん事業]
包括信用購入あっせん事業につきましては、新規提携・タイアップカードの発行、お客様のニーズに応じたアプリ機能の追加や改善、新たな獲得販路の展開により新規会員の獲得及び稼働会員数の向上に努めております。
その結果、当中間連結会計期間における取扱高は379,716百万円(前年同期比4.2%増)、当中間連結会計期間末における包括信用購入あっせん事業に係る割賦売掛金残高は110,290百万円(前期末比1.3%減)となりました(債権の流動化によりオフバランスとなった割賦売掛金6,206百万円が含まれております。)。
[カードキャッシング事業]
カードキャッシング事業における、当中間連結会計期間末の営業貸付金残高は22,023百万円(前期末比3.0%減)となりました(債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金1,650百万円が含まれております。)。
[信用保証事業]
信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証残高拡大に向けた商品の多様化や新規保証提携の推進に取り組んでおります。
その結果、当中間連結会計期間末における個人向け無担保ローンの支払承諾見返残高は27,727百万円(前期末比1.1%減)、事業者向けローンの支払承諾見返残高は1,684百万円(前期末比9.8%増)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるライフカード株式会社の営業収益は19,011百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益は377百万円(前年同期比32.5%減)、経常利益は439百万円(前年同期比29.9%減)、中間純利益は665百万円(前年同期比59.3%増)となりました。
(その他)
当中間連結会計期間における報告セグメントに含まれない連結子会社8社(AIRA & AIFUL Public Company Limited、AGビジネスサポート株式会社、AG債権回収株式会社、AGキャピタル株式会社、AGペイメントサービス株式会社、AGメディカル株式会社、株式会社FPC、ビットキャッシュ株式会社)の営業収益は19,050百万円(前年同期比52.7%増)、営業利益は806百万円(前年同期比34.8%減)、経常利益は820百万円(前年同期比33.6%減)、中間純利益は279百万円(前年同期比66.4%減)となりました。
なお、連結子会社の増加により営業収益は保険収益が2,285百万円、受取手数料が1,094百万円、営業費用は保険費用が1,709百万円がそれぞれ増加しております。
② 財政状態
当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ64,130百万円増加の1,330,504百万円(前期末比5.1%増)となりました。増加の主な要因は、営業貸付金33,390百万円、割賦売掛金14,065百万円、のれん10,187百万円増加などによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ59,463百万円増加の1,124,425百万円(前期末比5.6%増)となりました。増加の主な要因は、金融機関等からの借入れによる資金調達関連の増加などによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,667百万円増加の206,079百万円(前期末比2.3%増)となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ7,986百万円減少の43,948百万円(前期末比15.4%減)となりました。当中間連結会計期間における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは51,469百万円の支出(前年同期比56.6%増)となりました。これは主に、営業貸付金や割賦売掛金などの債権の増加による資金の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは13,082百万円の支出(前年同期比126.5%増)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは54,391百万円の収入(前年同期比9.3%増)となりました。これは主に、借入金などによる収入が返済による支出を上回ったことなどによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 営業実績
① 当社グループの「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」に基づく記載項目
ア.営業貸付金残高の内訳
(ア) 貸付金種別残高
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前中間連結会計期間末32,172百万円、当中間連結会計期間末31,656百万円)を含めて記載しております。
(イ) 業種別貸付金残高
(注)1.消費者向けローンにつきましては、「個人」に含めて記載しております。
2.債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前中間連結会計期間末32,172百万円、当中間連結会計期間末31,656百万円)を含めて記載しております。
(ウ) 担保種類別残高
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前中間連結会計期間末32,172百万円、当中間連結会計期間末31,656百万円)を含めて記載しております。
(エ) 期間別貸付金残高
(注)1.1件当たりの平均期間にはリボルビング契約を含めておりません。
2.債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前中間連結会計期間末32,172百万円、当中間連結会計期間末31,656百万円)を含めて記載しております。
イ.信販事業における部門別取扱高
(注)1.取扱高の主な内容及び範囲は、次のとおりであります。
包括信用購入あっせん………………クレジットカードによるあっせん取引
(範囲)アドオン方式:クレジット対象額+顧客手数料
リボルビング方式:クレジット対象額
2.( )内は、元本取扱高であります。
3.取扱高には消費税等が含まれております。
ウ.信販事業におけるクレジットカード発行枚数
(注) 発行枚数は、中間連結会計期間末における有効会員数であります。
エ.信販事業における部門別信用供与件数
(注) 包括信用購入あっせんにおける「信用供与件数」は、クレジットカードの期中新規発行枚数であります。
オ.資金調達の内訳
(注)1.「自己資本」は、資産の合計額より負債及び非支配株主持分の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む)の合計額を加えた額を記載しております。
2.「平均調達金利」は、中間連結会計期間末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
② 当社の「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」に基づく記載項目
ア.営業貸付金増減額及び残高
(注)1.期中貸付及び期中回収の件数は取引件数を示しているため、件数の加減算の結果は期末残高の件数と一致いたしません。
2.債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前中間会計期間末6,156百万円、当中間会計期間末937百万円)を含めて記載しております。
イ.営業貸付金残高の内訳
(ア) 貸付金種別残高
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前中間会計期間末6,156百万円、当中間会計期間末937百万円)を含めて記載しております。
(イ) 業種別貸付金残高
(注)1.消費者向けローンにつきましては、「個人」に含めて記載しております。
2.債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前中間会計期間末6,156百万円、当中間会計期間末937百万円)を含めて記載しております。
(ウ) 男女別・年齢別消費者向無担保ローン残高
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前中間会計期間末4,989百万円、当中間会計期間末127百万円)を含めて記載しております。
(エ) 担保種類別残高
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前中間会計期間末6,156百万円、当中間会計期間末937百万円)を含めて記載しております。
(オ) 貸付金額別残高
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前中間会計期間末6,156百万円、当中間会計期間末937百万円)を含めて記載しております。
(カ) 期間別貸付金残高
(注)1.1件当たりの平均期間にはリボルビング契約を含んでおりません。
2.債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前中間会計期間末6,156百万円、当中間会計期間末937百万円)を含めて記載しております。
(キ) 貸付金利別残高
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前中間会計期間末6,156百万円、当中間会計期間末937百万円)を含めて記載しております。
ウ.資金調達の内訳
(注)1.「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額及び配当金の予定額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む)の合計額を加えた額を記載しております。
2.「平均調達金利」は、中間会計期間末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 資金調達及び流動性
財務ミッション「好条件での安定調達と盤石なバンクフォーメーションの構築、及び環境変化に対応した適切な調達手法の選択とリスク管理」を掲げ、調達残高の拡大と流動性の確保に向けて取り組んでまいりました。
資金調達の方法としては、金融機関からの間接調達をメインに位置づけ、社債等の直接調達を組み合わせて調達手法の多様化を図っております。その時々の調達環境を考慮したうえで当社グループにとって有利な調達手法を選択することで、営業債権残高の拡大に必要な資金の確保や、資本コストの引き下げに努めております。
また、ALM(資産と負債の総合的な管理)による短期・長期の資金流動性・金利リスクの管理を行っております。
当中間連結会計期間末において間接調達先は67先であり、盤石なバンクフォーメーション構築に向け取り組んでおります。また、直接調達は計300億円の社債を発行しており、営業債権残高増加による流動化可能な債権余力も拡大しております。
当社グループは、各事業における営業活動、新規事業・海外事業に対する投資及び債務の返済等に対応するため、手元現預金が必要であり、当中間連結会計期間末の決算日の資金、今後の事業活動によって確保されるであろう将来のキャッシュ・フローは、翌1年間の営業活動を維持するのに十分な水準にあるものと考えております。
② 契約債務
当社グループは、お客様へのご融資などの営業活動等に対して資金を必要としており、金融機関等からの借入れ(債権流動化を含みます。)や社債の発行等により資金調達を行っております。
ア.短期有利子負債
当社グループの短期有利子負債は、金融機関等からの借入れ及びコマーシャル・ペーパーであります。当中間連結会計期間末の短期有利子負債は125,061百万円であります。その平均利率は1.75%であります。
イ.長期有利子負債
当社グループの長期有利子負債は、金融機関等からの借入れ及び社債であります。当中間連結会計期間末における長期有利子負債(1年以内に返済又は償還が予定されている長期借入金及び社債を含みます。)は597,854百万円であります。長期有利子負債のうち、金融機関等からの借入れは517,854百万円であり、その平均利率は1.06%であります。また社債の発行による資金調達は80,000百万円であり、その平均利率は0.99%であります。社債に係る償還満期までの最長期間は2年9ヶ月(2027年6月)であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当社グループを取り巻くノンバンク業界においては、活況な資金ニーズを背景として個人向けローン事業の新規成約件数は堅調に推移し、営業貸付金残高は引き続き増加しております。また、利息返還請求については、外部環境の変化等の影響を受けやすく、一定の留意は必要なものの、着実に減少しております。
このような環境のもと当社グループにおきましては、10年間の長期ビジョンとして「IT企業への変革 ～100年続く企業を目指す～」を掲げ、2027年3月期を最終年とする3年間の中期経営計画を策定いたしました。「Try Harder ～あらたな成長ステージに向けて～」を中期経営計画のテーマとして、ローン事業や信用保証事業、クレジット事業といった主力事業の残高成長やコスト構造改革によるグループ全体の利益水準の向上に努めてまいります。また、あらたな成長ステージに向けて、成長率の高い事業やМ&Aに投資し、企業価値の向上を実現してまいります。
前連結会計年度まで持分法適用非連結子会社であった株式会社FPCは、重要性が増したため当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
また、当中間連結会計期間において、2024年6月28日付でビットキャッシュ株式会社の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。なお、2024年6月30日をみなし取得日として連結しております。
当中間連結会計期間における当社グループの営業収益は91,273百万円(前年同期比15.4%増)となりました。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が51,819百万円(前年同期比12.6%増)、包括信用購入あっせん収益が11,133百万円(前年同期比3.5%増)、信用保証収益が10,420百万円(前年同期比10.0%増)となっております。
営業費用につきましては、9,739百万円増加の82,236百万円(前年同期比13.4%増)となりました。その主な要因といたしましては、貸倒引当金繰入額が3,795百万円増加したことなどによるものであります。
また、連結子会社の増加により営業収益は保険収益が2,285百万円、受取手数料が1,094百万円、営業費用は保険費用が1,709百万円がそれぞれ増加しております。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの営業利益は9,036百万円(前年同期比37.0%増)、経常利益は9,721百万円(前年同期比34.9%増)となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、非支配株主に帰属する中間純損失310百万円を計上した結果、7,188百万円(前年同期比8.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(アイフル株式会社)
[ローン事業]
ローン事業につきましては、新規成約件数や営業貸付金残高の増加に向け、効率性を重視した広告戦略のほか、公式サイトやスマホアプリの改修など、デジタル分野の内製化を通じてUI/UXの強化と顧客満足度の向上に継続的に取り組んでおります。
その結果、当中間連結会計期間における当社の個人向け無担保ローン新規成約件数は17万2千件(前年同期比7.9%減)、成約率は35.1%(前年同期比0.7ポイント増)となりました。
また、当中間連結会計期間末における個人向け無担保ローンの営業貸付金残高は571,014百万円(前期末比4.1%増)、有担保ローンの営業貸付金残高は1,590百万円(前期末比13.4%減)、事業者向け無担保ローンの営業貸付金残高は13,685百万円(前期末比9.3%増)、ローン事業全体の営業貸付金残高は586,290百万円(前期末比4.2%増)となりました(債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金937百万円が含まれております。)。
[信用保証事業]
信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証残高拡大に向けた商品の多様化や新規保証提携の推進に取り組んでおります。
その結果、当中間連結会計期間末における個人向けローンの支払承諾見返残高は174,077百万円(前期末比7.3%増)、事業者向けローンの支払承諾見返残高は62,806百万円(前期末比11.8%増)となりました。
なお、事業者向けローンの支払承諾見返残高のうち1,126百万円はAGビジネスサポート株式会社への保証によるものであります。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社の営業収益は53,431百万円(前年同期比7.9%増)、営業利益は6,491百万円(前年同期比28.2%増)、経常利益は8,505百万円(前年同期比32.5%増)、中間純利益は6,200百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
(ライフカード株式会社)
[包括信用購入あっせん事業]
包括信用購入あっせん事業につきましては、新規提携・タイアップカードの発行、お客様のニーズに応じたアプリ機能の追加や改善、新たな獲得販路の展開により新規会員の獲得及び稼働会員数の向上に努めております。
その結果、当中間連結会計期間における取扱高は379,716百万円(前年同期比4.2%増)、当中間連結会計期間末における包括信用購入あっせん事業に係る割賦売掛金残高は110,290百万円(前期末比1.3%減)となりました(債権の流動化によりオフバランスとなった割賦売掛金6,206百万円が含まれております。)。
[カードキャッシング事業]
カードキャッシング事業における、当中間連結会計期間末の営業貸付金残高は22,023百万円(前期末比3.0%減)となりました(債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金1,650百万円が含まれております。)。
[信用保証事業]
信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証残高拡大に向けた商品の多様化や新規保証提携の推進に取り組んでおります。
その結果、当中間連結会計期間末における個人向け無担保ローンの支払承諾見返残高は27,727百万円(前期末比1.1%減)、事業者向けローンの支払承諾見返残高は1,684百万円(前期末比9.8%増)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるライフカード株式会社の営業収益は19,011百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益は377百万円(前年同期比32.5%減)、経常利益は439百万円(前年同期比29.9%減)、中間純利益は665百万円(前年同期比59.3%増)となりました。
(その他)
当中間連結会計期間における報告セグメントに含まれない連結子会社8社(AIRA & AIFUL Public Company Limited、AGビジネスサポート株式会社、AG債権回収株式会社、AGキャピタル株式会社、AGペイメントサービス株式会社、AGメディカル株式会社、株式会社FPC、ビットキャッシュ株式会社)の営業収益は19,050百万円(前年同期比52.7%増)、営業利益は806百万円(前年同期比34.8%減)、経常利益は820百万円(前年同期比33.6%減)、中間純利益は279百万円(前年同期比66.4%減)となりました。
なお、連結子会社の増加により営業収益は保険収益が2,285百万円、受取手数料が1,094百万円、営業費用は保険費用が1,709百万円がそれぞれ増加しております。
② 財政状態
当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ64,130百万円増加の1,330,504百万円(前期末比5.1%増)となりました。増加の主な要因は、営業貸付金33,390百万円、割賦売掛金14,065百万円、のれん10,187百万円増加などによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ59,463百万円増加の1,124,425百万円(前期末比5.6%増)となりました。増加の主な要因は、金融機関等からの借入れによる資金調達関連の増加などによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,667百万円増加の206,079百万円(前期末比2.3%増)となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ7,986百万円減少の43,948百万円(前期末比15.4%減)となりました。当中間連結会計期間における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは51,469百万円の支出(前年同期比56.6%増)となりました。これは主に、営業貸付金や割賦売掛金などの債権の増加による資金の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは13,082百万円の支出(前年同期比126.5%増)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは54,391百万円の収入(前年同期比9.3%増)となりました。これは主に、借入金などによる収入が返済による支出を上回ったことなどによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 営業実績
① 当社グループの「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」に基づく記載項目
ア.営業貸付金残高の内訳
(ア) 貸付金種別残高
| 貸付種別 | 前中間連結会計期間末 (2023年9月30日) | 当中間連結会計期間末 (2024年9月30日) | ||||||||
| 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | 平均約定 金利(%) | 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | 平均約定 金利(%) | |
| 消費者向 | ||||||||||
| 無担保 (住宅向を除く) | 1,681,199 | 97.3 | 583,300 | 84.2 | 15.76 | 1,712,540 | 97.0 | 638,328 | 82.4 | 15.74 |
| 有担保 (住宅向を除く) | 1,169 | 0.1 | 1,698 | 0.2 | 6.83 | 861 | 0.1 | 1,241 | 0.2 | 7.02 |
| 住宅向 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 小計 | 1,682,368 | 97.4 | 584,998 | 84.4 | 15.73 | 1,713,401 | 97.1 | 639,569 | 82.6 | 15.72 |
| 事業者向 | ||||||||||
| 貸付 | 44,823 | 2.6 | 107,885 | 15.6 | 13.31 | 51,959 | 2.9 | 134,614 | 17.4 | 12.98 |
| 手形割引 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 小計 | 44,823 | 2.6 | 107,885 | 15.6 | 13.31 | 51,959 | 2.9 | 134,614 | 17.4 | 12.98 |
| 合計 | 1,727,191 | 100.0 | 692,884 | 100.0 | 15.36 | 1,765,360 | 100.0 | 774,184 | 100.0 | 15.24 |
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前中間連結会計期間末32,172百万円、当中間連結会計期間末31,656百万円)を含めて記載しております。
(イ) 業種別貸付金残高
| 業種別 | 前中間連結会計期間末 (2023年9月30日) | 当中間連結会計期間末 (2024年9月30日) | ||||||
| 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | |
| 製造業 | 2,560 | 0.1 | 6,192 | 0.9 | 2,814 | 0.2 | 7,225 | 0.9 |
| 建設業 | 13,923 | 0.8 | 25,953 | 3.7 | 16,209 | 0.9 | 32,074 | 4.2 |
| 電気・ガス・熱供給・ 水道業 | 536 | 0.0 | 1,426 | 0.2 | 591 | 0.0 | 1,748 | 0.2 |
| 運輸・通信業 | 2,872 | 0.2 | 6,264 | 0.9 | 3,394 | 0.2 | 7,653 | 1.0 |
| 卸売・小売業・飲食店 | 7,622 | 0.4 | 18,488 | 2.7 | 8,459 | 0.5 | 21,643 | 2.8 |
| 金融・保険業 | 70 | 0.0 | 81 | 0.0 | 118 | 0.0 | 183 | 0.0 |
| 不動産業 | 1,434 | 0.1 | 6,635 | 1.0 | 1,704 | 0.1 | 9,888 | 1.3 |
| サービス業 | 6,362 | 0.4 | 14,039 | 2.0 | 7,362 | 0.4 | 17,535 | 2.3 |
| 個人 | 1,682,368 | 97.5 | 584,998 | 84.4 | 1,713,401 | 97.1 | 639,569 | 82.6 |
| その他 | 9,444 | 0.5 | 28,804 | 4.2 | 11,308 | 0.6 | 36,662 | 4.7 |
| 合計 | 1,727,191 | 100.0 | 692,884 | 100.0 | 1,765,360 | 100.0 | 774,184 | 100.0 |
(注)1.消費者向けローンにつきましては、「個人」に含めて記載しております。
2.債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前中間連結会計期間末32,172百万円、当中間連結会計期間末31,656百万円)を含めて記載しております。
(ウ) 担保種類別残高
| 担保種類別 | 前中間連結会計期間末 (2023年9月30日) | 当中間連結会計期間末 (2024年9月30日) | ||
| 残高(百万円) | 構成比(%) | 残高(百万円) | 構成比(%) | |
| 有価証券 (うち株式) | ― (―) | ― (―) | ― (―) | ― (―) |
| 債権 (うち預金) | 16,184 (1) | 2.3 (0.0) | 20,376 (1) | 2.6 (0.0) |
| 商品 | ― | ― | ― | ― |
| 不動産 | 13,693 | 2.0 | 18,940 | 2.5 |
| 財団 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 29,877 | 4.3 | 39,317 | 5.1 |
| 保証 | 43,946 | 6.3 | 53,445 | 6.9 |
| 無担保 | 619,059 | 89.4 | 681,422 | 88.0 |
| 合計 | 692,884 | 100.0 | 774,184 | 100.0 |
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前中間連結会計期間末32,172百万円、当中間連結会計期間末31,656百万円)を含めて記載しております。
(エ) 期間別貸付金残高
| 期間別 | 前中間連結会計期間末 (2023年9月30日) | 当中間連結会計期間末 (2024年9月30日) | ||||||
| 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | |
| リボルビング | 1,643,559 | 95.2 | 593,514 | 85.7 | 1,681,572 | 95.2 | 663,277 | 85.7 |
| 1年以下 | 1,342 | 0.1 | 4,005 | 0.6 | 932 | 0.0 | 5,321 | 0.7 |
| 1年超5年以下 | 20,831 | 1.2 | 29,193 | 4.2 | 20,999 | 1.2 | 34,732 | 4.5 |
| 5年超10年以下 | 61,083 | 3.5 | 61,917 | 8.9 | 61,364 | 3.5 | 64,643 | 8.3 |
| 10年超15年以下 | 222 | 0.0 | 1,851 | 0.3 | 320 | 0.1 | 3,057 | 0.4 |
| 15年超20年以下 | 96 | 0.0 | 1,189 | 0.2 | 114 | 0.0 | 1,965 | 0.3 |
| 20年超25年以下 | 39 | 0.0 | 903 | 0.1 | 40 | 0.0 | 846 | 0.1 |
| 25年超 | 19 | 0.0 | 308 | 0.0 | 19 | 0.0 | 340 | 0.0 |
| 合計 | 1,727,191 | 100.0 | 692,884 | 100.0 | 1,765,360 | 100.0 | 774,184 | 100.0 |
| 1件当たりの平均期間 | 6.83年 | 7.02年 | ||||||
(注)1.1件当たりの平均期間にはリボルビング契約を含めておりません。
2.債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前中間連結会計期間末32,172百万円、当中間連結会計期間末31,656百万円)を含めて記載しております。
イ.信販事業における部門別取扱高
| 部門別 | 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 包括信用購入あっせん | 364,357 (363,606) | 379,716 (378,925) |
(注)1.取扱高の主な内容及び範囲は、次のとおりであります。
包括信用購入あっせん………………クレジットカードによるあっせん取引
(範囲)アドオン方式:クレジット対象額+顧客手数料
リボルビング方式:クレジット対象額
2.( )内は、元本取扱高であります。
3.取扱高には消費税等が含まれております。
ウ.信販事業におけるクレジットカード発行枚数
| 区分 | 前中間連結会計期間末 (2023年9月30日) | 当中間連結会計期間末 (2024年9月30日) |
| クレジットカード(発行枚数)(枚) | 5,064,934 | 5,027,422 |
(注) 発行枚数は、中間連結会計期間末における有効会員数であります。
エ.信販事業における部門別信用供与件数
| 部門別 | 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
| 包括信用購入あっせん(件) | 205,318 | 241,893 |
(注) 包括信用購入あっせんにおける「信用供与件数」は、クレジットカードの期中新規発行枚数であります。
オ.資金調達の内訳
| 借入先等 | 前中間連結会計期間末 (2023年9月30日) | 当中間連結会計期間末 (2024年9月30日) | ||
| 残高 (百万円) | 平均調達金利 (%) | 残高 (百万円) | 平均調達金利 (%) | |
| 金融機関等からの借入れ | 443,138 | 1.19 | 499,835 | 1.31 |
| その他 | 169,818 | 0.72 | 223,080 | 0.85 |
| 社債・CP | 84,100 | 0.75 | 115,000 | 0.83 |
| 合計 | 612,957 | 1.06 | 722,916 | 1.17 |
| 自己資本 | 281,859 | ― | 311,152 | ― |
| 資本金・出資額 | 94,028 | ― | 94,028 | ― |
(注)1.「自己資本」は、資産の合計額より負債及び非支配株主持分の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む)の合計額を加えた額を記載しております。
2.「平均調達金利」は、中間連結会計期間末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
② 当社の「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」に基づく記載項目
ア.営業貸付金増減額及び残高
| 項目 | 前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | ||
| 件数(件) | 金額(百万円) | 件数(件) | 金額(百万円) | |
| 期首残高 | 1,115,186 | 502,874 | 1,256,048 | 562,913 |
| 期中貸付 | 3,455,569 | 137,398 | 3,614,995 | 143,467 |
| 期中回収 | 5,933,757 | 94,987 | 6,495,385 | 105,526 |
| 破産更生債権等振替額 | 696 | 439 | 967 | 546 |
| 貸倒損失額 | 37,867 | 12,306 | 47,946 | 14,017 |
| 期末残高 | 1,203,102 | 532,538 | 1,307,121 | 586,290 |
(注)1.期中貸付及び期中回収の件数は取引件数を示しているため、件数の加減算の結果は期末残高の件数と一致いたしません。
2.債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前中間会計期間末6,156百万円、当中間会計期間末937百万円)を含めて記載しております。
イ.営業貸付金残高の内訳
(ア) 貸付金種別残高
| 貸付種別 | 前中間会計期間末 (2023年9月30日) | 当中間会計期間末 (2024年9月30日) | ||||||||
| 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | 平均約定 金利(%) | 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | 平均約定 金利(%) | |
| 消費者向 | ||||||||||
| 無担保 (住宅向を除く) | 1,191,175 | 99.0 | 519,149 | 97.5 | 15.13 | 1,294,142 | 99.0 | 571,014 | 97.4 | 15.09 |
| 有担保 (住宅向を除く) | 1,124 | 0.1 | 1,697 | 0.3 | 6.82 | 817 | 0.1 | 1,240 | 0.2 | 7.01 |
| 住宅向 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 小計 | 1,192,299 | 99.1 | 520,846 | 97.8 | 15.11 | 1,294,959 | 99.1 | 572,254 | 97.6 | 15.08 |
| 事業者向 | ||||||||||
| 貸付 | 10,803 | 0.9 | 11,692 | 2.2 | 13.81 | 12,162 | 0.9 | 14,035 | 2.4 | 13.81 |
| 手形割引 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 小計 | 10,803 | 0.9 | 11,692 | 2.2 | 13.81 | 12,162 | 0.9 | 14,035 | 2.4 | 13.81 |
| 合計 | 1,203,102 | 100.0 | 532,538 | 100.0 | 15.08 | 1,307,121 | 100.0 | 586,290 | 100.0 | 15.05 |
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前中間会計期間末6,156百万円、当中間会計期間末937百万円)を含めて記載しております。
(イ) 業種別貸付金残高
| 業種別 | 前中間会計期間末 (2023年9月30日) | 当中間会計期間末 (2024年9月30日) | ||||||
| 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | |
| 製造業 | 338 | 0.1 | 352 | 0.1 | 343 | 0.0 | 396 | 0.1 |
| 建設業 | 5,210 | 0.4 | 5,779 | 1.1 | 5,912 | 0.5 | 7,007 | 1.2 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 1 | 0.0 | 0 | 0.0 | 1 | 0.0 | 0 | 0.0 |
| 運輸・通信業 | 819 | 0.1 | 826 | 0.1 | 960 | 0.1 | 1,045 | 0.2 |
| 卸売・小売業・飲食店 | 45 | 0.0 | 133 | 0.0 | 34 | 0.0 | 100 | 0.0 |
| 金融・保険業 | 63 | 0.0 | 61 | 0.0 | 100 | 0.0 | 105 | 0.0 |
| 不動産業 | 165 | 0.0 | 276 | 0.1 | 162 | 0.0 | 278 | 0.1 |
| サービス業 | 182 | 0.0 | 203 | 0.0 | 188 | 0.0 | 220 | 0.0 |
| 個人 | 1,192,299 | 99.1 | 520,846 | 97.8 | 1,294,959 | 99.1 | 572,254 | 97.6 |
| その他 | 3,980 | 0.3 | 4,058 | 0.8 | 4,462 | 0.3 | 4,881 | 0.8 |
| 合計 | 1,203,102 | 100.0 | 532,538 | 100.0 | 1,307,121 | 100.0 | 586,290 | 100.0 |
(注)1.消費者向けローンにつきましては、「個人」に含めて記載しております。
2.債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前中間会計期間末6,156百万円、当中間会計期間末937百万円)を含めて記載しております。
(ウ) 男女別・年齢別消費者向無担保ローン残高
| 男女別・年齢別 | 前中間会計期間末 (2023年9月30日) | 当中間会計期間末 (2024年9月30日) | |||||||
| 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | ||
| 男性 | 20才～29才 | 243,722 | 20.5 | 81,959 | 15.8 | 252,868 | 19.5 | 85,250 | 14.9 |
| 30才～39才 | 199,526 | 16.7 | 101,129 | 19.5 | 215,905 | 16.7 | 110,706 | 19.4 | |
| 40才～49才 | 155,456 | 13.1 | 95,385 | 18.4 | 167,567 | 13.0 | 103,713 | 18.2 | |
| 50才～59才 | 126,744 | 10.6 | 79,566 | 15.3 | 138,870 | 10.7 | 87,906 | 15.4 | |
| 60才以上 | 70,367 | 5.9 | 33,246 | 6.4 | 76,853 | 5.9 | 36,480 | 6.4 | |
| 小計 | 795,815 | 66.8 | 391,287 | 75.4 | 852,063 | 65.8 | 424,056 | 74.3 | |
| 女性 | 20才～29才 | 126,762 | 10.6 | 36,089 | 6.9 | 137,376 | 10.6 | 40,313 | 7.1 |
| 30才～39才 | 84,299 | 7.1 | 27,470 | 5.3 | 97,286 | 7.5 | 32,769 | 5.7 | |
| 40才～49才 | 80,917 | 6.8 | 28,394 | 5.5 | 89,266 | 6.9 | 32,110 | 5.6 | |
| 50才～59才 | 69,601 | 5.8 | 25,347 | 4.9 | 79,304 | 6.2 | 29,515 | 5.2 | |
| 60才以上 | 33,781 | 2.9 | 10,559 | 2.0 | 38,847 | 3.0 | 12,248 | 2.1 | |
| 小計 | 395,360 | 33.2 | 127,862 | 24.6 | 442,079 | 34.2 | 146,957 | 25.7 | |
| 合計 | 1,191,175 | 100.0 | 519,149 | 100.0 | 1,294,142 | 100.0 | 571,014 | 100.0 | |
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前中間会計期間末4,989百万円、当中間会計期間末127百万円)を含めて記載しております。
(エ) 担保種類別残高
| 担保種類別 | 前中間会計期間末 (2023年9月30日) | 当中間会計期間末 (2024年9月30日) | ||
| 残高(百万円) | 構成比(%) | 残高(百万円) | 構成比(%) | |
| 有価証券 (うち株式) | ― (―) | ― (―) | ― (―) | ― (―) |
| 債権 (うち預金) | ― (―) | ― (―) | ― (―) | ― (―) |
| 商品 | ― | ― | ― | ― |
| 不動産 | 2,112 | 0.4 | 1,590 | 0.3 |
| 財団 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,112 | 0.4 | 1,590 | 0.3 |
| 保証 | 478 | 0.1 | 436 | 0.1 |
| 無担保 | 529,947 | 99.5 | 584,262 | 99.6 |
| 合計 | 532,538 | 100.0 | 586,290 | 100.0 |
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前中間会計期間末6,156百万円、当中間会計期間末937百万円)を含めて記載しております。
(オ) 貸付金額別残高
| 貸付金額別 | 前中間会計期間末 (2023年9月30日) | 当中間会計期間末 (2024年9月30日) | |||||||
| 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | ||
| 無担保 ローン | 10万円以下 | 275,673 | 22.9 | 12,212 | 2.3 | 285,983 | 21.9 | 12,609 | 2.1 |
| 10万円超 20万円以下 | 141,006 | 11.7 | 21,698 | 4.1 | 153,727 | 11.7 | 23,606 | 4.0 | |
| 20万円超 30万円以下 | 149,215 | 12.4 | 38,404 | 7.2 | 166,849 | 12.8 | 42,948 | 7.3 | |
| 30万円超 40万円以下 | 114,071 | 9.5 | 40,172 | 7.5 | 125,865 | 9.6 | 44,300 | 7.6 | |
| 40万円超 50万円以下 | 232,925 | 19.4 | 108,930 | 20.5 | 261,920 | 20.0 | 122,442 | 20.9 | |
| 50万円超 100万円以下 | 164,496 | 13.7 | 124,442 | 23.4 | 174,804 | 13.4 | 131,884 | 22.5 | |
| 100万円超 | 113,789 | 9.4 | 173,288 | 32.5 | 124,994 | 9.6 | 193,222 | 33.0 | |
| 小計 | 1,191,175 | 99.0 | 519,149 | 97.5 | 1,294,142 | 99.0 | 571,014 | 97.4 | |
| 有担保 ローン | 100万円以下 | 639 | 0.1 | 276 | 0.0 | 457 | 0.1 | 193 | 0.0 |
| 100万円超 500万円以下 | 510 | 0.0 | 1,158 | 0.2 | 382 | 0.0 | 850 | 0.1 | |
| 500万円超 1,000万円以下 | 56 | 0.0 | 377 | 0.1 | 40 | 0.0 | 271 | 0.1 | |
| 1,000万円超 | 17 | 0.0 | 300 | 0.1 | 16 | 0.0 | 275 | 0.1 | |
| 小計 | 1,222 | 0.1 | 2,112 | 0.4 | 895 | 0.1 | 1,590 | 0.3 | |
| 事業者 ローン | 100万円以下 | 6,757 | 0.6 | 3,935 | 0.7 | 7,231 | 0.5 | 4,339 | 0.7 |
| 100万円超 200万円以下 | 3,089 | 0.2 | 4,865 | 0.9 | 3,688 | 0.3 | 5,927 | 1.0 | |
| 200万円超 | 859 | 0.1 | 2,475 | 0.5 | 1,165 | 0.1 | 3,417 | 0.6 | |
| 小計 | 10,705 | 0.9 | 11,276 | 2.1 | 12,084 | 0.9 | 13,685 | 2.3 | |
| 合計 | 1,203,102 | 100.0 | 532,538 | 100.0 | 1,307,121 | 100.0 | 586,290 | 100.0 | |
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前中間会計期間末6,156百万円、当中間会計期間末937百万円)を含めて記載しております。
(カ) 期間別貸付金残高
| 期間別 | 前中間会計期間末 (2023年9月30日) | 当中間会計期間末 (2024年9月30日) | ||||||
| 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | |
| リボルビング | 1,131,185 | 94.0 | 466,783 | 87.7 | 1,234,376 | 94.4 | 518,382 | 88.5 |
| 1年以下 | 430 | 0.1 | 157 | 0.0 | 470 | 0.0 | 157 | 0.0 |
| 1年超5年以下 | 13,541 | 1.1 | 8,601 | 1.6 | 13,953 | 1.1 | 9,399 | 1.6 |
| 5年超10年以下 | 57,797 | 4.8 | 56,409 | 10.6 | 58,199 | 4.5 | 57,865 | 9.9 |
| 10年超15年以下 | 85 | 0.0 | 241 | 0.1 | 71 | 0.0 | 194 | 0.0 |
| 15年超20年以下 | 47 | 0.0 | 205 | 0.0 | 36 | 0.0 | 160 | 0.0 |
| 20年超25年以下 | 5 | 0.0 | 24 | 0.0 | 5 | 0.0 | 22 | 0.0 |
| 25年超 | 12 | 0.0 | 115 | 0.0 | 11 | 0.0 | 107 | 0.0 |
| 合計 | 1,203,102 | 100.0 | 532,538 | 100.0 | 1,307,121 | 100.0 | 586,290 | 100.0 |
| 1件当たりの平均期間 | 7.39年 | 7.40年 | ||||||
(注)1.1件当たりの平均期間にはリボルビング契約を含んでおりません。
2.債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前中間会計期間末6,156百万円、当中間会計期間末937百万円)を含めて記載しております。
(キ) 貸付金利別残高
| 貸付金利別 | 前中間会計期間末 (2023年9月30日) | 当中間会計期間末 (2024年9月30日) | |||||||
| 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | ||
| 無担保 ローン | 年利15.0%以下 | 301,631 | 25.1 | 251,252 | 47.2 | 330,433 | 25.3 | 276,955 | 47.3 |
| 年利15.0%超16.0%以下 | 3,729 | 0.3 | 2,112 | 0.4 | 3,940 | 0.3 | 2,369 | 0.4 | |
| 年利16.0%超17.0%以下 | 7,871 | 0.7 | 4,721 | 0.9 | 8,404 | 0.6 | 4,915 | 0.8 | |
| 年利17.0%超18.0%以下 | 872,629 | 72.5 | 258,833 | 48.6 | 946,968 | 72.5 | 284,946 | 48.6 | |
| 年利18.0%超19.0%以下 | 30 | 0.0 | 40 | 0.0 | 27 | 0.0 | 34 | 0.0 | |
| 年利19.0%超20.0%以下 | 44 | 0.0 | 51 | 0.0 | 35 | 0.0 | 42 | 0.0 | |
| 年利20.0%超21.0%以下 | 25 | 0.0 | 39 | 0.0 | 22 | 0.0 | 33 | 0.0 | |
| 年利21.0%超22.0%以下 | 187 | 0.0 | 201 | 0.0 | 149 | 0.0 | 166 | 0.0 | |
| 年利22.0%超23.0%以下 | 115 | 0.0 | 102 | 0.0 | 97 | 0.0 | 85 | 0.0 | |
| 年利23.0%超24.0%以下 | 189 | 0.0 | 142 | 0.0 | 163 | 0.0 | 120 | 0.0 | |
| 年利24.0%超25.0%以下 | 328 | 0.0 | 240 | 0.1 | 262 | 0.0 | 198 | 0.1 | |
| 年利25.0%超 | 4,397 | 0.4 | 1,411 | 0.3 | 3,642 | 0.3 | 1,145 | 0.2 | |
| 小計 | 1,191,175 | 99.0 | 519,149 | 97.5 | 1,294,142 | 99.0 | 571,014 | 97.4 | |
| 有担保 ローン | 年利13.0%以下 | 1,032 | 0.1 | 1,784 | 0.4 | 765 | 0.1 | 1,338 | 0.2 |
| 年利13.0%超14.0%以下 | 20 | 0.0 | 89 | 0.0 | 16 | 0.0 | 79 | 0.0 | |
| 年利14.0%超15.0%以下 | 133 | 0.0 | 170 | 0.0 | 85 | 0.0 | 113 | 0.1 | |
| 年利15.0%超16.0%以下 | 4 | 0.0 | 14 | 0.0 | 4 | 0.0 | 13 | 0.0 | |
| 年利16.0%超17.0%以下 | 1 | 0.0 | 1 | 0.0 | 1 | 0.0 | 1 | 0.0 | |
| 年利17.0%超18.0%以下 | 3 | 0.0 | 3 | 0.0 | 2 | 0.0 | 2 | 0.0 | |
| 年利18.0%超 | 29 | 0.0 | 48 | 0.0 | 22 | 0.0 | 41 | 0.0 | |
| 小計 | 1,222 | 0.1 | 2,112 | 0.4 | 895 | 0.1 | 1,590 | 0.3 | |
| 事業者 ローン | 年利15.0%以下 | 7,222 | 0.6 | 9,551 | 1.8 | 8,654 | 0.6 | 11,975 | 2.0 |
| 年利15.0%超28.0%以下 | 3,483 | 0.3 | 1,725 | 0.3 | 3,430 | 0.3 | 1,709 | 0.3 | |
| 小計 | 10,705 | 0.9 | 11,276 | 2.1 | 12,084 | 0.9 | 13,685 | 2.3 | |
| 合計 | 1,203,102 | 100.0 | 532,538 | 100.0 | 1,307,121 | 100.0 | 586,290 | 100.0 | |
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前中間会計期間末6,156百万円、当中間会計期間末937百万円)を含めて記載しております。
ウ.資金調達の内訳
| 借入先等 | 前中間会計期間末 (2023年9月30日) | 当中間会計期間末 (2024年9月30日) | ||
| 残高 (百万円) | 平均調達金利 (%) | 残高 (百万円) | 平均調達金利 (%) | |
| 金融機関等からの借入れ | 355,225 | 0.97 | 409,347 | 1.10 |
| その他 | 169,818 | 0.72 | 223,080 | 0.85 |
| 社債・CP | 84,100 | 0.75 | 115,000 | 0.83 |
| 合計 | 525,044 | 0.89 | 632,428 | 1.01 |
| 自己資本 | 210,717 | ― | 233,712 | ― |
| 資本金・出資額 | 94,028 | ― | 94,028 | ― |
(注)1.「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額及び配当金の予定額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む)の合計額を加えた額を記載しております。
2.「平均調達金利」は、中間会計期間末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 資金調達及び流動性
財務ミッション「好条件での安定調達と盤石なバンクフォーメーションの構築、及び環境変化に対応した適切な調達手法の選択とリスク管理」を掲げ、調達残高の拡大と流動性の確保に向けて取り組んでまいりました。
資金調達の方法としては、金融機関からの間接調達をメインに位置づけ、社債等の直接調達を組み合わせて調達手法の多様化を図っております。その時々の調達環境を考慮したうえで当社グループにとって有利な調達手法を選択することで、営業債権残高の拡大に必要な資金の確保や、資本コストの引き下げに努めております。
また、ALM(資産と負債の総合的な管理)による短期・長期の資金流動性・金利リスクの管理を行っております。
当中間連結会計期間末において間接調達先は67先であり、盤石なバンクフォーメーション構築に向け取り組んでおります。また、直接調達は計300億円の社債を発行しており、営業債権残高増加による流動化可能な債権余力も拡大しております。
当社グループは、各事業における営業活動、新規事業・海外事業に対する投資及び債務の返済等に対応するため、手元現預金が必要であり、当中間連結会計期間末の決算日の資金、今後の事業活動によって確保されるであろう将来のキャッシュ・フローは、翌1年間の営業活動を維持するのに十分な水準にあるものと考えております。
② 契約債務
当社グループは、お客様へのご融資などの営業活動等に対して資金を必要としており、金融機関等からの借入れ(債権流動化を含みます。)や社債の発行等により資金調達を行っております。
ア.短期有利子負債
当社グループの短期有利子負債は、金融機関等からの借入れ及びコマーシャル・ペーパーであります。当中間連結会計期間末の短期有利子負債は125,061百万円であります。その平均利率は1.75%であります。
イ.長期有利子負債
当社グループの長期有利子負債は、金融機関等からの借入れ及び社債であります。当中間連結会計期間末における長期有利子負債(1年以内に返済又は償還が予定されている長期借入金及び社債を含みます。)は597,854百万円であります。長期有利子負債のうち、金融機関等からの借入れは517,854百万円であり、その平均利率は1.06%であります。また社債の発行による資金調達は80,000百万円であり、その平均利率は0.99%であります。社債に係る償還満期までの最長期間は2年9ヶ月(2027年6月)であります。