四半期報告書-第46期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染への活動制限の緩和により、社会経済活動の回復への動きがみられるものの、ウクライナ情勢の悪化や円安の進行を背景としたエネルギー、原材料価格の高騰などによる物価上昇に伴う景気減速が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
消費者金融業界におきましては、引き続き大手各社における新規成約件数が前年同期比で増加するなど、回復傾向が続いております。また、利息返還請求については、着実に減少しているものの、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き注視が必要な状況です。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、経営テーマとして「Go(new)Standard ～お客様志向の深化～」を掲げ、経営テーマを具現化させるため、事業多角化、海外ビジネス強化等による「事業ポートフォリオの分散」とIT技術分析、システム内製化等の「デジタル技術の利活用」に重点をおいて取り組むとともに、経営課題の一つである利息返還請求へ対応しつつ、「成長性」と「収益性」の両立によるアセットの拡大や、連結利益最大化に向けた経営資源の適正化に努めてまいります。
なお、アイフルグループでは創業から50年以上にわたり、企業シンボルとして安心感や誠実さを象徴するハートマークを用いてきましたが、この先の50年、100年を見据え未来に新たな価値を提供していく企業姿勢にふさわしいイメージへのアップグレードを行うため、VI(ビジュアルアイデンティティ)を刷新し、 2022年7月7日より新しく「アートシンボル」及び「社名ロゴ」の使用を開始しております。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は70,402百万円(前年同期比8.6%増)となりました。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が40,862百万円(前年同期比8.9%増)、包括信用購入あっせん収益が9,915百万円(前年同期比10.5%増)、信用保証収益が8,201百万円(前年同期比5.5%増)となっております。
営業費用につきましては、3,344百万円増加の58,251百万円(前年同期比6.1%増)となりました。その主な要因といたしましては、広告宣伝費が2,069百万円(前年同期比38.9%増)増加したことなどによります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの営業利益は12,150百万円(前年同期比22.4%増)、経常利益は12,642百万円(前年同期比28.3%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、非支配株主に帰属する四半期純利益402百万円を計上した結果、11,772百万円(前年同期比17.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、2022年4月1日付で従前「その他」に含まれていたすみしんライフカード株式会社は、報告セグメントであるライフカード株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分により組み替えた数値で比較しております。
(アイフル株式会社)
[ローン事業]
ローン事業につきましては、テレビCMやWEBを中心とした効果的な広告展開のほか、お客様の利便性向上に向け、公式サイトやスマホアプリ、申込フォーマットの改修やゆうちょ銀行とのATM提携開始など、お客様の声をもとにサービス向上に継続的に取り組み、新規成約件数や営業貸付金残高の増加に努めております。
その結果、当第2四半期連結累計期間における当社の無担保ローン新規成約件数は13万4千件(前年同期比36.2%増)、成約率は31.8%(前年同期比3.4ポイント減)となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末における無担保ローンの営業貸付金残高は465,623百万円(前期末比3.5%増)、有担保ローンの営業貸付金残高は3,022百万円(前期末比13.7%減)、事業者ローンの営業貸付金残高は9,392百万円(前期末比8.8%増)、ローン事業全体の営業貸付金残高は478,038百万円(前期末比3.5%増)となりました(債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金9,009百万円が含まれております。)。
[信用保証事業]
信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証残高拡大に向けた商品の多様化や新規保証提携の推進に取り組んでまいりました。
その結果、当第2四半期連結会計期間末における個人向け無担保ローンの支払承諾見返残高は133,481百万円(前期末比5.2%増)、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高は36,622百万円(前期末比15.3%増)となりました。
なお、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高のうち3,033百万円はアイフルビジネスファイナンス株式会社への保証によるものであります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社の営業収益は43,694百万円(前年同期比6.9%増)、営業利益は9,562百万円(前年同期比67.0%増)、経常利益は21,422百万円(前年同期比245.6%増)、四半期純利益は20,600百万円(前年同期比223.9%増)となりました。
(ライフカード株式会社)
[包括信用購入あっせん事業]
包括信用購入あっせん事業につきましては、プロパーカードの入会フォームの更なる改良などにより新規カード発行数の増加に努めるとともに、会員向けWEBサイト・公式アプリの改修やあと分割の分割回数を充実させることなどで利便性向上を図り、既存カード会員の稼働率向上などに努めております。
その結果、当第2四半期連結累計期間における取扱高は348,035百万円(前年同期比8.7%増)となっております。第1四半期連結累計期間より、国際ブランドのアクワイアリングの取扱高を含めないことに変更しております。
当第2四半期連結会計期間末における包括信用購入あっせん事業に係る割賦売掛金残高は102,541百万円(前期末比0.7%増)となりました(債権の流動化によりオフバランスとなった割賦売掛金6,333百万円が含まれております。)。
[カードキャッシング事業]
カードキャッシング事業における、当第2四半期連結会計期間末の営業貸付金残高は23,425百万円(前期末比0.8%減)となりました(債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金1,632百万円が含まれております。)。
[信用保証事業]
信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証残高拡大に向けた商品の多様化や新規保証提携の推進に取り組んでまいりました。
その結果、当第2四半期連結会計期間末における個人向け無担保ローンの支払承諾見返残高は27,103百万円(前期末比1.1%増)、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高は1,235百万円(前期末比8.7%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるライフカード株式会社の営業収益は17,488百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は1,040百万円(前年同期比44.8%減)、経常利益は1,102百万円(前年同期比44.6%減)、四半期純利益は981百万円(前年同期比60.3%減)となりました。
(その他)
当第2四半期連結累計期間における報告セグメントに含まれない連結子会社7社(AIRA & AIFUL Public Company Limited、アイフルビジネスファイナンス株式会社、AG債権回収株式会社、AGキャピタル株式会社、AGギャランティー株式会社、AGミライバライ株式会社、AGメディカル株式会社)の営業収益は9,412 百万円(前年同期比21.8%増)、営業利益は772百万円(前年同期比52.0%減)、経常利益は832百万円(前年同期比47.3%減)、四半期純利益は1,307百万円(前年同期比29.4%増)となりました。
② 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ64,769百万円増加の1,000,412百万円(前期末比6.9%増)となりました。増加の主な要因は、営業貸付金が31,026百万円、割賦売掛金が10,003百万円増加したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ52,520百万円増加の831,636百万円(前期末比6.7%増)となりました。増加の主な要因は、社債及び借入金が47,378百万円増加したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ12,249百万円増加の168,775百万円(前期末比7.8%増)となりました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ9,679百万円増加の48,826百万円(前期末比24.7%増)となりました。当第2四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは33,427百万円の支出(前年同期比2,879.4%増)となりました。これは主に、営業貸付金及び割賦売掛金の増加による資金の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは2,132百万円の支出(前年同期比0.4%減)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは45,142百万円の収入(前年同期は425百万円の支出)となりました。これは主に、社債及び借入金による収入が返済による支出を上回ったことなどによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 営業実績
① 当社グループの「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」に基づく記載項目
ア.営業貸付金残高の内訳
(ア) 貸付金種別残高
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期連結会計期間末38,582百万円、当第2四半期連結会計期間末32,115百万円)を含めて記載しております。
(イ) 業種別貸付金残高
(注)1.消費者向けローンにつきましては、「個人」に含めて記載しております。
2.債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期連結会計期間末38,582百万円、当第2四半期連結会計期間末32,115百万円)を含めて記載しております。
(ウ) 担保種類別残高
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期連結会計期間末38,582百万円、当第2四半期連結会計期間末32,115百万円)を含めて記載しております。
(エ) 期間別貸付金残高
(注)1.1件当たりの平均期間にはリボルビング契約を含めておりません。
2.債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期連結会計期間末38,582百万円、当第2四半期連結会計期間末32,115百万円)を含めて記載しております。
イ.信販事業における部門別取扱高
(注)1.取扱高の主な内容及び範囲は、次のとおりであります。
包括信用購入あっせん………………クレジットカードによるあっせん取引
(範囲)アドオン方式:クレジット対象額+顧客手数料
リボルビング方式:クレジット対象額
2.( )内は、元本取扱高であります。
3.取扱高には消費税等が含まれております。
ウ.信販事業におけるクレジットカード発行枚数
(注) 発行枚数は、第2四半期連結会計期間末における有効会員数であります。
エ.信販事業における部門別信用供与件数
(注) 包括信用購入あっせんにおける「信用供与件数」は、クレジットカードの期中新規発行枚数であります。
オ.資金調達の内訳
(注)1.「自己資本」は、資産の合計額より負債及び非支配株主持分の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む)の合計額を加えた額を記載しております。
2.「平均調達金利」は、第2四半期連結会計期間末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
② 当社の「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」に基づく記載項目
ア.営業貸付金増減額及び残高
(注)1.期中貸付及び期中回収の件数は取引件数を示しているため、件数の加減算の結果は期末残高の件数と一致いたしません。
2.債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末13,128百万円、当第2四半期会計期間末9,009百万円)を含めて記載しております。
イ.営業貸付金残高の内訳
(ア) 貸付金種別残高
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末13,128百万円、当第2四半期会計期間末9,009百万円)を含めて記載しております。
(イ) 業種別貸付金残高
(注)1.消費者向けローンにつきましては、「個人」に含めて記載しております。
2.債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末13,128百万円、当第2四半期会計期間末9,009百万円)を含めて記載しております。
(ウ) 男女別・年齢別消費者向無担保ローン残高
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末11,034百万円、当第2四半期会計期間末7,298百万円)を含めて記載しております。
(エ) 担保種類別残高
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末13,128百万円、当第2四半期会計期間末9,009百万円)を含めて記載しております。
(オ) 貸付金額別残高
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末13,128百万円、当第2四半期会計期間末9,009百万円)を含めて記載しております。
(カ) 期間別貸付金残高
(注)1.1件当たりの平均期間にはリボルビング契約を含んでおりません。
2.債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末13,128百万円、当第2四半期会計期間末9,009百万円)を含めて記載しております。
(キ) 貸付金利別残高
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末13,128百万円、当第2四半期会計期間末9,009百万円)を含めて記載しております。
ウ.資金調達の内訳
(注)1.「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額及び配当金の予定額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む)の合計額を加えた額を記載しております。
2.「平均調達金利」は、第2四半期会計期間末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 流動性及び資金需要
当社グループは、以下に掲げる事項に対して流動性のある資金を必要としております。
ア.運転資金
当社グループは、金融事業を主たる事業としており、ローン事業におけるお客様の資金需要に対する資金、信販事業における信用購入あっせんに対する資金、債権管理回収事業における金融機関等からの債権の買い取りに対する資金、ベンチャーキャピタル事業における新興企業に対する投資のための資金を必要としております。
また、支払利息等の金融費用をはじめ、人件費や賃借料等の運転資金を必要としております。
イ.設備投資
当社グループは、事業の営業基盤拡充を目的とした設備やIT機器への投資に対して資金を必要としております。
ウ.法人税等の支払い
当社グループは、法人税等の納付に対する資金を必要としております。
② 資金調達
当社グループは、金融事業を主たる事業としており、事業拡大に必要な資金は外部から調達しております。安全性の観点及び強固な調達基盤構築のため、金融機関からの間接調達と社債等の直接調達の双方を行うことで資金調達の多様化を図っております。また、その時々の調達環境を考慮したうえで当社グループにとって有利な調達手法を選択することで、資本コストの引き下げにも努めております。
事業活動によって得た貸付金の利息入金から必要経費を除いた資金においては、貸付資金としての事業資金や株主還元のための資金、手元現預金とすることを基本方針としております。
当社グループは、各事業における営業活動、新規事業・海外事業に対する投資及び債務の返済等に対応するため、手元現預金が必要であり、当第2四半期連結会計期間末の決算日の資金、今後の事業活動によって確保されるであろう将来のキャッシュ・フローは、翌1年間の営業活動を維持するのに十分な水準にあるものと考えております。
③ 契約債務
当社グループは、お客様へのご融資などの営業活動等に対して資金を必要としており、金融機関等からの借入れ(債権流動化含む)や社債の発行等により資金調達を行っております。
ア.短期有利子負債
当社グループの短期有利子負債は、金融機関等からの借入れによっております。当第2四半期連結会計期間末の短期有利子負債は75,380百万円であります。その平均利率は1.75%であります。
イ.長期有利子負債
当社グループの長期有利子負債は、社債及び金融機関等からの借入れによっております。当第2四半期連結会計期間末における長期有利子負債(1年以内に返済又は償還が予定されている長期借入金及び社債を含みます。)は452,399百万円であります。長期有利子負債のうち、金融機関等からの借入れは402,399百万円であり、その平均利率は1.09%であります。また社債の発行による資金調達は50,000百万円であり、その平均利率は0.95%であります。社債に係る償還満期までの最長期間は1年9ヶ月(2024年6月)であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染への活動制限の緩和により、社会経済活動の回復への動きがみられるものの、ウクライナ情勢の悪化や円安の進行を背景としたエネルギー、原材料価格の高騰などによる物価上昇に伴う景気減速が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
消費者金融業界におきましては、引き続き大手各社における新規成約件数が前年同期比で増加するなど、回復傾向が続いております。また、利息返還請求については、着実に減少しているものの、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き注視が必要な状況です。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、経営テーマとして「Go(new)Standard ～お客様志向の深化～」を掲げ、経営テーマを具現化させるため、事業多角化、海外ビジネス強化等による「事業ポートフォリオの分散」とIT技術分析、システム内製化等の「デジタル技術の利活用」に重点をおいて取り組むとともに、経営課題の一つである利息返還請求へ対応しつつ、「成長性」と「収益性」の両立によるアセットの拡大や、連結利益最大化に向けた経営資源の適正化に努めてまいります。
なお、アイフルグループでは創業から50年以上にわたり、企業シンボルとして安心感や誠実さを象徴するハートマークを用いてきましたが、この先の50年、100年を見据え未来に新たな価値を提供していく企業姿勢にふさわしいイメージへのアップグレードを行うため、VI(ビジュアルアイデンティティ)を刷新し、 2022年7月7日より新しく「アートシンボル」及び「社名ロゴ」の使用を開始しております。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は70,402百万円(前年同期比8.6%増)となりました。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が40,862百万円(前年同期比8.9%増)、包括信用購入あっせん収益が9,915百万円(前年同期比10.5%増)、信用保証収益が8,201百万円(前年同期比5.5%増)となっております。
営業費用につきましては、3,344百万円増加の58,251百万円(前年同期比6.1%増)となりました。その主な要因といたしましては、広告宣伝費が2,069百万円(前年同期比38.9%増)増加したことなどによります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの営業利益は12,150百万円(前年同期比22.4%増)、経常利益は12,642百万円(前年同期比28.3%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、非支配株主に帰属する四半期純利益402百万円を計上した結果、11,772百万円(前年同期比17.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、2022年4月1日付で従前「その他」に含まれていたすみしんライフカード株式会社は、報告セグメントであるライフカード株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分により組み替えた数値で比較しております。
(アイフル株式会社)
[ローン事業]
ローン事業につきましては、テレビCMやWEBを中心とした効果的な広告展開のほか、お客様の利便性向上に向け、公式サイトやスマホアプリ、申込フォーマットの改修やゆうちょ銀行とのATM提携開始など、お客様の声をもとにサービス向上に継続的に取り組み、新規成約件数や営業貸付金残高の増加に努めております。
その結果、当第2四半期連結累計期間における当社の無担保ローン新規成約件数は13万4千件(前年同期比36.2%増)、成約率は31.8%(前年同期比3.4ポイント減)となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末における無担保ローンの営業貸付金残高は465,623百万円(前期末比3.5%増)、有担保ローンの営業貸付金残高は3,022百万円(前期末比13.7%減)、事業者ローンの営業貸付金残高は9,392百万円(前期末比8.8%増)、ローン事業全体の営業貸付金残高は478,038百万円(前期末比3.5%増)となりました(債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金9,009百万円が含まれております。)。
[信用保証事業]
信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証残高拡大に向けた商品の多様化や新規保証提携の推進に取り組んでまいりました。
その結果、当第2四半期連結会計期間末における個人向け無担保ローンの支払承諾見返残高は133,481百万円(前期末比5.2%増)、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高は36,622百万円(前期末比15.3%増)となりました。
なお、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高のうち3,033百万円はアイフルビジネスファイナンス株式会社への保証によるものであります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社の営業収益は43,694百万円(前年同期比6.9%増)、営業利益は9,562百万円(前年同期比67.0%増)、経常利益は21,422百万円(前年同期比245.6%増)、四半期純利益は20,600百万円(前年同期比223.9%増)となりました。
(ライフカード株式会社)
[包括信用購入あっせん事業]
包括信用購入あっせん事業につきましては、プロパーカードの入会フォームの更なる改良などにより新規カード発行数の増加に努めるとともに、会員向けWEBサイト・公式アプリの改修やあと分割の分割回数を充実させることなどで利便性向上を図り、既存カード会員の稼働率向上などに努めております。
その結果、当第2四半期連結累計期間における取扱高は348,035百万円(前年同期比8.7%増)となっております。第1四半期連結累計期間より、国際ブランドのアクワイアリングの取扱高を含めないことに変更しております。
当第2四半期連結会計期間末における包括信用購入あっせん事業に係る割賦売掛金残高は102,541百万円(前期末比0.7%増)となりました(債権の流動化によりオフバランスとなった割賦売掛金6,333百万円が含まれております。)。
[カードキャッシング事業]
カードキャッシング事業における、当第2四半期連結会計期間末の営業貸付金残高は23,425百万円(前期末比0.8%減)となりました(債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金1,632百万円が含まれております。)。
[信用保証事業]
信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証残高拡大に向けた商品の多様化や新規保証提携の推進に取り組んでまいりました。
その結果、当第2四半期連結会計期間末における個人向け無担保ローンの支払承諾見返残高は27,103百万円(前期末比1.1%増)、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高は1,235百万円(前期末比8.7%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるライフカード株式会社の営業収益は17,488百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は1,040百万円(前年同期比44.8%減)、経常利益は1,102百万円(前年同期比44.6%減)、四半期純利益は981百万円(前年同期比60.3%減)となりました。
(その他)
当第2四半期連結累計期間における報告セグメントに含まれない連結子会社7社(AIRA & AIFUL Public Company Limited、アイフルビジネスファイナンス株式会社、AG債権回収株式会社、AGキャピタル株式会社、AGギャランティー株式会社、AGミライバライ株式会社、AGメディカル株式会社)の営業収益は9,412 百万円(前年同期比21.8%増)、営業利益は772百万円(前年同期比52.0%減)、経常利益は832百万円(前年同期比47.3%減)、四半期純利益は1,307百万円(前年同期比29.4%増)となりました。
② 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ64,769百万円増加の1,000,412百万円(前期末比6.9%増)となりました。増加の主な要因は、営業貸付金が31,026百万円、割賦売掛金が10,003百万円増加したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ52,520百万円増加の831,636百万円(前期末比6.7%増)となりました。増加の主な要因は、社債及び借入金が47,378百万円増加したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ12,249百万円増加の168,775百万円(前期末比7.8%増)となりました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ9,679百万円増加の48,826百万円(前期末比24.7%増)となりました。当第2四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは33,427百万円の支出(前年同期比2,879.4%増)となりました。これは主に、営業貸付金及び割賦売掛金の増加による資金の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは2,132百万円の支出(前年同期比0.4%減)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは45,142百万円の収入(前年同期は425百万円の支出)となりました。これは主に、社債及び借入金による収入が返済による支出を上回ったことなどによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 営業実績
① 当社グループの「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」に基づく記載項目
ア.営業貸付金残高の内訳
(ア) 貸付金種別残高
| 貸付種別 | 前第2四半期連結会計期間末 (2021年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間末 (2022年9月30日) | ||||||||
| 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | 平均約定 金利(%) | 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | 平均約定 金利(%) | |
| 消費者向 | ||||||||||
| 無担保 (住宅向を除く) | 1,388,981 | 97.3 | 488,239 | 87.0 | 15.70 | 1,483,947 | 97.3 | 525,290 | 86.0 | 15.71 |
| 有担保 (住宅向を除く) | 2,380 | 0.2 | 3,484 | 0.6 | 6.74 | 1,723 | 0.1 | 2,512 | 0.4 | 6.62 |
| 住宅向 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 小計 | 1,391,361 | 97.5 | 491,724 | 87.6 | 15.63 | 1,485,670 | 97.4 | 527,802 | 86.4 | 15.67 |
| 事業者向 | ||||||||||
| 貸付 | 35,340 | 2.5 | 69,289 | 12.4 | 13.69 | 38,913 | 2.6 | 82,795 | 13.6 | 13.47 |
| 手形割引 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 小計 | 35,340 | 2.5 | 69,289 | 12.4 | 13.69 | 38,913 | 2.6 | 82,795 | 13.6 | 13.47 |
| 合計 | 1,426,701 | 100.0 | 561,013 | 100.0 | 15.40 | 1,524,583 | 100.0 | 610,598 | 100.0 | 15.37 |
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期連結会計期間末38,582百万円、当第2四半期連結会計期間末32,115百万円)を含めて記載しております。
(イ) 業種別貸付金残高
| 業種別 | 前第2四半期連結会計期間末 (2021年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間末 (2022年9月30日) | ||||||
| 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | |
| 製造業 | 2,260 | 0.2 | 4,568 | 0.8 | 2,365 | 0.2 | 5,178 | 0.9 |
| 建設業 | 10,375 | 0.7 | 16,433 | 2.9 | 11,933 | 0.8 | 20,267 | 3.3 |
| 電気・ガス・熱供給・ 水道業 | 523 | 0.0 | 2,572 | 0.5 | 579 | 0.0 | 3,823 | 0.6 |
| 運輸・通信業 | 2,129 | 0.1 | 3,906 | 0.7 | 2,471 | 0.2 | 4,860 | 0.8 |
| 卸売・小売業・飲食店 | 6,652 | 0.5 | 15,066 | 2.7 | 6,856 | 0.4 | 16,192 | 2.7 |
| 金融・保険業 | 75 | 0.0 | 64 | 0.0 | 81 | 0.0 | 76 | 0.0 |
| 不動産業 | 1,099 | 0.1 | 2,876 | 0.5 | 1,172 | 0.1 | 3,429 | 0.6 |
| サービス業 | 5,376 | 0.4 | 10,450 | 1.9 | 5,716 | 0.4 | 12,422 | 2.0 |
| 個人 | 1,391,361 | 97.5 | 491,724 | 87.6 | 1,485,670 | 97.4 | 527,802 | 86.4 |
| その他 | 6,851 | 0.5 | 13,349 | 2.4 | 7,740 | 0.5 | 16,543 | 2.7 |
| 合計 | 1,426,701 | 100.0 | 561,013 | 100.0 | 1,524,583 | 100.0 | 610,598 | 100.0 |
(注)1.消費者向けローンにつきましては、「個人」に含めて記載しております。
2.債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期連結会計期間末38,582百万円、当第2四半期連結会計期間末32,115百万円)を含めて記載しております。
(ウ) 担保種類別残高
| 担保種類別 | 前第2四半期連結会計期間末 (2021年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間末 (2022年9月30日) | ||
| 残高(百万円) | 構成比(%) | 残高(百万円) | 構成比(%) | |
| 有価証券 (うち株式) | ― (―) | ― (―) | ― (―) | ― (―) |
| 債権 (うち預金) | 7,582 (1) | 1.3 (0.0) | 10,940 (1) | 1.8 (0.0) |
| 商品 | ― | ― | ― | ― |
| 不動産 | 9,389 | 1.7 | 9,862 | 1.6 |
| 財団 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 16,971 | 3.0 | 20,803 | 3.4 |
| 保証 | 28,318 | 5.1 | 33,890 | 5.6 |
| 無担保 | 515,723 | 91.9 | 555,904 | 91.0 |
| 合計 | 561,013 | 100.0 | 610,598 | 100.0 |
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期連結会計期間末38,582百万円、当第2四半期連結会計期間末32,115百万円)を含めて記載しております。
(エ) 期間別貸付金残高
| 期間別 | 前第2四半期連結会計期間末 (2021年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間末 (2022年9月30日) | ||||||
| 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | |
| リボルビング | 1,336,182 | 93.7 | 465,785 | 83.0 | 1,439,198 | 94.4 | 518,268 | 84.9 |
| 1年以下 | 724 | 0.1 | 1,308 | 0.2 | 1,183 | 0.1 | 3,632 | 0.6 |
| 1年超5年以下 | 21,774 | 1.5 | 21,617 | 3.9 | 21,342 | 1.4 | 23,101 | 3.8 |
| 5年超10年以下 | 67,702 | 4.7 | 69,720 | 12.4 | 62,543 | 4.1 | 62,721 | 10.3 |
| 10年超15年以下 | 170 | 0.0 | 840 | 0.2 | 175 | 0.0 | 1,065 | 0.2 |
| 15年超20年以下 | 104 | 0.0 | 812 | 0.1 | 94 | 0.0 | 881 | 0.1 |
| 20年超25年以下 | 26 | 0.0 | 562 | 0.1 | 31 | 0.0 | 692 | 0.1 |
| 25年超 | 19 | 0.0 | 365 | 0.1 | 17 | 0.0 | 235 | 0.0 |
| 合計 | 1,426,701 | 100.0 | 561,013 | 100.0 | 1,524,583 | 100.0 | 610,598 | 100.0 |
| 1件当たりの平均期間 | 7.02年 | 6.87年 | ||||||
(注)1.1件当たりの平均期間にはリボルビング契約を含めておりません。
2.債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期連結会計期間末38,582百万円、当第2四半期連結会計期間末32,115百万円)を含めて記載しております。
イ.信販事業における部門別取扱高
| 部門別 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 包括信用購入あっせん | 320,171 (319,389) | 348,035 (347,163) |
(注)1.取扱高の主な内容及び範囲は、次のとおりであります。
包括信用購入あっせん………………クレジットカードによるあっせん取引
(範囲)アドオン方式:クレジット対象額+顧客手数料
リボルビング方式:クレジット対象額
2.( )内は、元本取扱高であります。
3.取扱高には消費税等が含まれております。
ウ.信販事業におけるクレジットカード発行枚数
| 区分 | 前第2四半期連結会計期間末 (2021年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間末 (2022年9月30日) |
| クレジットカード(発行枚数)(枚) | 5,296,633 | 5,164,122 |
(注) 発行枚数は、第2四半期連結会計期間末における有効会員数であります。
エ.信販事業における部門別信用供与件数
| 部門別 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
| 包括信用購入あっせん(件) | 165,238 | 210,875 |
(注) 包括信用購入あっせんにおける「信用供与件数」は、クレジットカードの期中新規発行枚数であります。
オ.資金調達の内訳
| 借入先等 | 前第2四半期連結会計期間末 (2021年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間末 (2022年9月30日) | ||
| 残高 (百万円) | 平均調達金利 (%) | 残高 (百万円) | 平均調達金利 (%) | |
| 金融機関等からの借入 | 308,033 | 1.46 | 379,557 | 1.31 |
| その他 | 150,255 | 0.85 | 148,222 | 0.81 |
| 社債・CP | 35,000 | 0.96 | 50,000 | 0.95 |
| 合計 | 458,289 | 1.26 | 527,780 | 1.17 |
| 自己資本 | 243,128 | ― | 267,231 | ― |
| 資本金・出資額 | 94,028 | ― | 94,028 | ― |
(注)1.「自己資本」は、資産の合計額より負債及び非支配株主持分の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む)の合計額を加えた額を記載しております。
2.「平均調達金利」は、第2四半期連結会計期間末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
② 当社の「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」に基づく記載項目
ア.営業貸付金増減額及び残高
| 項目 | 前第2四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | ||
| 件数(件) | 金額(百万円) | 件数(件) | 金額(百万円) | |
| 期首残高 | 933,539 | 438,300 | 980,330 | 461,884 |
| 期中貸付 | 2,643,764 | 100,010 | 2,930,390 | 111,883 |
| 期中回収 | 5,035,171 | 81,417 | 5,260,564 | 85,162 |
| 破産更生債権等振替額 | 889 | 571 | 720 | 432 |
| 貸倒損失額 | 28,544 | 9,967 | 28,333 | 10,134 |
| 期末残高 | 947,919 | 446,352 | 1,031,127 | 478,038 |
(注)1.期中貸付及び期中回収の件数は取引件数を示しているため、件数の加減算の結果は期末残高の件数と一致いたしません。
2.債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末13,128百万円、当第2四半期会計期間末9,009百万円)を含めて記載しております。
イ.営業貸付金残高の内訳
(ア) 貸付金種別残高
| 貸付種別 | 前第2四半期会計期間末 (2021年9月30日) | 当第2四半期会計期間末 (2022年9月30日) | ||||||||
| 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | 平均約定 金利(%) | 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | 平均約定 金利(%) | |
| 消費者向 | ||||||||||
| 無担保 (住宅向を除く) | 936,598 | 98.8 | 434,245 | 97.3 | 15.22 | 1,019,598 | 98.9 | 465,623 | 97.4 | 15.11 |
| 有担保 (住宅向を除く) | 2,333 | 0.3 | 3,482 | 0.8 | 6.74 | 1,677 | 0.1 | 2,511 | 0.5 | 6.61 |
| 住宅向 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 小計 | 938,931 | 99.1 | 437,728 | 98.1 | 15.15 | 1,021,275 | 99.0 | 468,135 | 97.9 | 15.07 |
| 事業者向 | ||||||||||
| 貸付 | 8,988 | 0.9 | 8,624 | 1.9 | 13.76 | 9,852 | 1.0 | 9,903 | 2.1 | 13.77 |
| 手形割引 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 小計 | 8,988 | 0.9 | 8,624 | 1.9 | 13.76 | 9,852 | 1.0 | 9,903 | 2.1 | 13.77 |
| 合計 | 947,919 | 100.0 | 446,352 | 100.0 | 15.12 | 1,031,127 | 100.0 | 478,038 | 100.0 | 15.04 |
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末13,128百万円、当第2四半期会計期間末9,009百万円)を含めて記載しております。
(イ) 業種別貸付金残高
| 業種別 | 前第2四半期会計期間末 (2021年9月30日) | 当第2四半期会計期間末 (2022年9月30日) | ||||||
| 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | |
| 製造業 | 319 | 0.0 | 296 | 0.1 | 312 | 0.0 | 307 | 0.1 |
| 建設業 | 4,327 | 0.5 | 4,133 | 0.9 | 4,768 | 0.5 | 4,881 | 1.0 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 1 | 0.0 | 2 | 0.0 | 1 | 0.0 | 0 | 0.0 |
| 運輸・通信業 | 616 | 0.1 | 528 | 0.1 | 728 | 0.1 | 671 | 0.1 |
| 卸売・小売業・飲食店 | 72 | 0.0 | 189 | 0.0 | 60 | 0.0 | 165 | 0.0 |
| 金融・保険業 | 68 | 0.0 | 56 | 0.0 | 72 | 0.0 | 54 | 0.0 |
| 不動産業 | 160 | 0.0 | 279 | 0.1 | 166 | 0.0 | 294 | 0.1 |
| サービス業 | 199 | 0.0 | 218 | 0.0 | 191 | 0.0 | 198 | 0.1 |
| 個人 | 938,931 | 99.1 | 437,728 | 98.1 | 1,021,275 | 99.0 | 468,135 | 97.9 |
| その他 | 3,226 | 0.3 | 2,919 | 0.7 | 3,554 | 0.4 | 3,328 | 0.7 |
| 合計 | 947,919 | 100.0 | 446,352 | 100.0 | 1,031,127 | 100.0 | 478,038 | 100.0 |
(注)1.消費者向けローンにつきましては、「個人」に含めて記載しております。
2.債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末13,128百万円、当第2四半期会計期間末9,009百万円)を含めて記載しております。
(ウ) 男女別・年齢別消費者向無担保ローン残高
| 男女別・年齢別 | 前第2四半期会計期間末 (2021年9月30日) | 当第2四半期会計期間末 (2022年9月30日) | |||||||
| 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | ||
| 男性 | 20才～29才 | 200,119 | 21.4 | 76,360 | 17.6 | 212,835 | 20.9 | 77,831 | 16.7 |
| 30才～39才 | 162,079 | 17.3 | 86,141 | 19.8 | 174,996 | 17.2 | 92,020 | 19.8 | |
| 40才～49才 | 129,562 | 13.8 | 83,007 | 19.1 | 136,908 | 13.4 | 86,997 | 18.7 | |
| 50才～59才 | 101,893 | 10.9 | 66,979 | 15.4 | 110,158 | 10.8 | 71,798 | 15.4 | |
| 60才以上 | 59,053 | 6.3 | 28,512 | 6.6 | 63,072 | 6.2 | 30,344 | 6.5 | |
| 小計 | 652,706 | 69.7 | 341,003 | 78.5 | 697,969 | 68.5 | 358,992 | 77.1 | |
| 女性 | 20才～29才 | 85,418 | 9.1 | 25,653 | 5.9 | 100,658 | 9.9 | 30,123 | 6.5 |
| 30才～39才 | 58,744 | 6.3 | 19,107 | 4.4 | 67,318 | 6.5 | 22,295 | 4.8 | |
| 40才～49才 | 63,050 | 6.7 | 22,223 | 5.1 | 67,826 | 6.7 | 24,234 | 5.2 | |
| 50才～59才 | 50,833 | 5.4 | 18,303 | 4.2 | 57,398 | 5.6 | 21,028 | 4.5 | |
| 60才以上 | 25,847 | 2.8 | 7,955 | 1.9 | 28,429 | 2.8 | 8,948 | 1.9 | |
| 小計 | 283,892 | 30.3 | 93,242 | 21.5 | 321,629 | 31.5 | 106,631 | 22.9 | |
| 合計 | 936,598 | 100.0 | 434,245 | 100.0 | 1,019,598 | 100.0 | 465,623 | 100.0 | |
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末11,034百万円、当第2四半期会計期間末7,298百万円)を含めて記載しております。
(エ) 担保種類別残高
| 担保種類別 | 前第2四半期会計期間末 (2021年9月30日) | 当第2四半期会計期間末 (2022年9月30日) | ||
| 残高(百万円) | 構成比(%) | 残高(百万円) | 構成比(%) | |
| 有価証券 (うち株式) | ― (―) | ― (―) | ― (―) | ― (―) |
| 債権 (うち預金) | ― (―) | ― (―) | ― (―) | ― (―) |
| 商品 | ― | ― | ― | ― |
| 不動産 | 4,079 | 0.9 | 3,022 | 0.6 |
| 財団 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,079 | 0.9 | 3,022 | 0.6 |
| 保証 | 474 | 0.1 | 474 | 0.1 |
| 無担保 | 441,798 | 99.0 | 474,541 | 99.3 |
| 合計 | 446,352 | 100.0 | 478,038 | 100.0 |
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末13,128百万円、当第2四半期会計期間末9,009百万円)を含めて記載しております。
(オ) 貸付金額別残高
| 貸付金額別 | 前第2四半期会計期間末 (2021年9月30日) | 当第2四半期会計期間末 (2022年9月30日) | |||||||
| 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | ||
| 無担保 ローン | 10万円以下 | 200,393 | 21.1 | 10,135 | 2.3 | 216,900 | 21.0 | 10,192 | 2.1 |
| 10万円超 20万円以下 | 105,395 | 11.1 | 16,004 | 3.6 | 114,606 | 11.1 | 17,377 | 3.6 | |
| 20万円超 30万円以下 | 114,449 | 12.1 | 29,263 | 6.6 | 127,456 | 12.4 | 32,650 | 6.8 | |
| 30万円超 40万円以下 | 93,986 | 9.9 | 33,105 | 7.4 | 100,923 | 9.8 | 35,547 | 7.4 | |
| 40万円超 50万円以下 | 174,870 | 18.5 | 81,664 | 18.3 | 199,936 | 19.4 | 93,434 | 19.6 | |
| 50万円超 100万円以下 | 144,279 | 15.2 | 108,687 | 24.3 | 153,579 | 14.9 | 116,047 | 24.3 | |
| 100万円超 | 103,226 | 10.9 | 155,384 | 34.8 | 106,198 | 10.3 | 160,374 | 33.6 | |
| 小計 | 936,598 | 98.8 | 434,245 | 97.3 | 1,019,598 | 98.9 | 465,623 | 97.4 | |
| 有担保 ローン | 100万円以下 | 1,304 | 0.2 | 561 | 0.1 | 924 | 0.1 | 375 | 0.1 |
| 100万円超 500万円以下 | 1,046 | 0.1 | 2,314 | 0.5 | 768 | 0.1 | 1,712 | 0.3 | |
| 500万円超 1,000万円以下 | 116 | 0.0 | 765 | 0.2 | 84 | 0.0 | 556 | 0.1 | |
| 1,000万円超 | 26 | 0.0 | 438 | 0.1 | 22 | 0.0 | 377 | 0.1 | |
| 小計 | 2,492 | 0.3 | 4,079 | 0.9 | 1,798 | 0.2 | 3,022 | 0.6 | |
| 事業者 ローン | 100万円以下 | 6,200 | 0.7 | 3,352 | 0.8 | 6,575 | 0.6 | 3,686 | 0.8 |
| 100万円超 200万円以下 | 2,137 | 0.2 | 3,267 | 0.7 | 2,520 | 0.2 | 3,882 | 0.8 | |
| 200万円超 | 492 | 0.0 | 1,407 | 0.3 | 636 | 0.1 | 1,823 | 0.4 | |
| 小計 | 8,829 | 0.9 | 8,027 | 1.8 | 9,731 | 0.9 | 9,392 | 2.0 | |
| 合計 | 947,919 | 100.0 | 446,352 | 100.0 | 1,031,127 | 100.0 | 478,038 | 100.0 | |
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末13,128百万円、当第2四半期会計期間末9,009百万円)を含めて記載しております。
(カ) 期間別貸付金残高
| 期間別 | 前第2四半期会計期間末 (2021年9月30日) | 当第2四半期会計期間末 (2022年9月30日) | ||||||
| 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | |
| リボルビング | 868,945 | 91.7 | 370,659 | 83.2 | 957,168 | 92.8 | 409,628 | 85.7 |
| 1年以下 | 337 | 0.0 | 160 | 0.0 | 400 | 0.1 | 178 | 0.0 |
| 1年超5年以下 | 14,756 | 1.6 | 9,673 | 2.1 | 14,349 | 1.4 | 9,300 | 1.9 |
| 5年超10年以下 | 63,655 | 6.7 | 64,963 | 14.5 | 59,015 | 5.7 | 58,185 | 12.2 |
| 10年超15年以下 | 123 | 0.0 | 402 | 0.1 | 108 | 0.0 | 328 | 0.1 |
| 15年超20年以下 | 83 | 0.0 | 327 | 0.1 | 68 | 0.0 | 261 | 0.1 |
| 20年超25年以下 | 8 | 0.0 | 34 | 0.0 | 7 | 0.0 | 32 | 0.0 |
| 25年超 | 12 | 0.0 | 131 | 0.0 | 12 | 0.0 | 123 | 0.0 |
| 合計 | 947,919 | 100.0 | 446,352 | 100.0 | 1,031,127 | 100.0 | 478,038 | 100.0 |
| 1件当たりの平均期間 | 7.46年 | 7.36年 | ||||||
(注)1.1件当たりの平均期間にはリボルビング契約を含んでおりません。
2.債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末13,128百万円、当第2四半期会計期間末9,009百万円)を含めて記載しております。
(キ) 貸付金利別残高
| 貸付金利別 | 前第2四半期会計期間末 (2021年9月30日) | 当第2四半期会計期間末 (2022年9月30日) | |||||||
| 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | ||
| 無担保 ローン | 年利15.0%以下 | 270,518 | 28.5 | 225,393 | 50.5 | 282,153 | 27.4 | 233,934 | 48.9 |
| 年利15.0%超16.0%以下 | 3,503 | 0.4 | 2,307 | 0.5 | 4,332 | 0.4 | 2,376 | 0.5 | |
| 年利16.0%超17.0%以下 | 6,001 | 0.6 | 3,705 | 0.8 | 7,120 | 0.7 | 4,318 | 0.9 | |
| 年利17.0%超18.0%以下 | 648,483 | 68.5 | 199,461 | 44.7 | 719,440 | 69.8 | 222,260 | 46.5 | |
| 年利18.0%超19.0%以下 | 44 | 0.0 | 58 | 0.0 | 35 | 0.0 | 48 | 0.0 | |
| 年利19.0%超20.0%以下 | 72 | 0.0 | 83 | 0.0 | 54 | 0.0 | 62 | 0.0 | |
| 年利20.0%超21.0%以下 | 35 | 0.0 | 52 | 0.0 | 28 | 0.0 | 44 | 0.0 | |
| 年利21.0%超22.0%以下 | 286 | 0.0 | 304 | 0.1 | 227 | 0.0 | 247 | 0.1 | |
| 年利22.0%超23.0%以下 | 179 | 0.0 | 159 | 0.0 | 142 | 0.0 | 127 | 0.0 | |
| 年利23.0%超24.0%以下 | 266 | 0.0 | 201 | 0.1 | 218 | 0.0 | 167 | 0.0 | |
| 年利24.0%超25.0%以下 | 485 | 0.1 | 359 | 0.1 | 394 | 0.1 | 289 | 0.1 | |
| 年利25.0%超 | 6,726 | 0.7 | 2,156 | 0.5 | 5,455 | 0.5 | 1,746 | 0.4 | |
| 小計 | 936,598 | 98.8 | 434,245 | 97.3 | 1,019,598 | 98.9 | 465,623 | 97.4 | |
| 有担保 ローン | 年利13.0%以下 | 2,130 | 0.2 | 3,452 | 0.8 | 1,528 | 0.2 | 2,576 | 0.5 |
| 年利13.0%超14.0%以下 | 44 | 0.0 | 149 | 0.0 | 31 | 0.0 | 108 | 0.0 | |
| 年利14.0%超15.0%以下 | 241 | 0.1 | 339 | 0.1 | 182 | 0.0 | 237 | 0.1 | |
| 年利15.0%超16.0%以下 | 7 | 0.0 | 23 | 0.0 | 6 | 0.0 | 22 | 0.0 | |
| 年利16.0%超17.0%以下 | 5 | 0.0 | 13 | 0.0 | 1 | 0.0 | 1 | 0.0 | |
| 年利17.0%超18.0%以下 | 5 | 0.0 | 7 | 0.0 | 4 | 0.0 | 6 | 0.0 | |
| 年利18.0%超 | 60 | 0.0 | 93 | 0.0 | 46 | 0.0 | 70 | 0.0 | |
| 小計 | 2,492 | 0.3 | 4,079 | 0.9 | 1,798 | 0.2 | 3,022 | 0.6 | |
| 事業者 ローン | 年利15.0%以下 | 5,086 | 0.5 | 6,173 | 1.4 | 6,061 | 0.6 | 7,583 | 1.6 |
| 年利15.0%超28.0%以下 | 3,739 | 0.4 | 1,852 | 0.4 | 3,670 | 0.3 | 1,808 | 0.4 | |
| 年利28.0%超29.0%以下 | 2 | 0.0 | 0 | 0.0 | ― | ― | ― | ― | |
| 年利29.0%超 | 2 | 0.0 | 0 | 0.0 | ― | ― | ― | ― | |
| 小計 | 8,829 | 0.9 | 8,027 | 1.8 | 9,731 | 0.9 | 9,392 | 2.0 | |
| 合計 | 947,919 | 100.0 | 446,352 | 100.0 | 1,031,127 | 100.0 | 478,038 | 100.0 | |
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末13,128百万円、当第2四半期会計期間末9,009百万円)を含めて記載しております。
ウ.資金調達の内訳
| 借入先等 | 前第2四半期会計期間末 (2021年9月30日) | 当第2四半期会計期間末 (2022年9月30日) | ||
| 残高 (百万円) | 平均調達金利 (%) | 残高 (百万円) | 平均調達金利 (%) | |
| 金融機関等からの借入 | 235,873 | 1.40 | 302,273 | 1.14 |
| その他 | 150,255 | 0.85 | 148,222 | 0.81 |
| 社債・CP | 35,000 | 0.96 | 50,000 | 0.95 |
| 合計 | 386,129 | 1.18 | 450,495 | 1.03 |
| 自己資本 | 172,881 | ― | 201,111 | ― |
| 資本金・出資額 | 94,028 | ― | 94,028 | ― |
(注)1.「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額及び配当金の予定額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む)の合計額を加えた額を記載しております。
2.「平均調達金利」は、第2四半期会計期間末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 流動性及び資金需要
当社グループは、以下に掲げる事項に対して流動性のある資金を必要としております。
ア.運転資金
当社グループは、金融事業を主たる事業としており、ローン事業におけるお客様の資金需要に対する資金、信販事業における信用購入あっせんに対する資金、債権管理回収事業における金融機関等からの債権の買い取りに対する資金、ベンチャーキャピタル事業における新興企業に対する投資のための資金を必要としております。
また、支払利息等の金融費用をはじめ、人件費や賃借料等の運転資金を必要としております。
イ.設備投資
当社グループは、事業の営業基盤拡充を目的とした設備やIT機器への投資に対して資金を必要としております。
ウ.法人税等の支払い
当社グループは、法人税等の納付に対する資金を必要としております。
② 資金調達
当社グループは、金融事業を主たる事業としており、事業拡大に必要な資金は外部から調達しております。安全性の観点及び強固な調達基盤構築のため、金融機関からの間接調達と社債等の直接調達の双方を行うことで資金調達の多様化を図っております。また、その時々の調達環境を考慮したうえで当社グループにとって有利な調達手法を選択することで、資本コストの引き下げにも努めております。
事業活動によって得た貸付金の利息入金から必要経費を除いた資金においては、貸付資金としての事業資金や株主還元のための資金、手元現預金とすることを基本方針としております。
当社グループは、各事業における営業活動、新規事業・海外事業に対する投資及び債務の返済等に対応するため、手元現預金が必要であり、当第2四半期連結会計期間末の決算日の資金、今後の事業活動によって確保されるであろう将来のキャッシュ・フローは、翌1年間の営業活動を維持するのに十分な水準にあるものと考えております。
③ 契約債務
当社グループは、お客様へのご融資などの営業活動等に対して資金を必要としており、金融機関等からの借入れ(債権流動化含む)や社債の発行等により資金調達を行っております。
ア.短期有利子負債
当社グループの短期有利子負債は、金融機関等からの借入れによっております。当第2四半期連結会計期間末の短期有利子負債は75,380百万円であります。その平均利率は1.75%であります。
イ.長期有利子負債
当社グループの長期有利子負債は、社債及び金融機関等からの借入れによっております。当第2四半期連結会計期間末における長期有利子負債(1年以内に返済又は償還が予定されている長期借入金及び社債を含みます。)は452,399百万円であります。長期有利子負債のうち、金融機関等からの借入れは402,399百万円であり、その平均利率は1.09%であります。また社債の発行による資金調達は50,000百万円であり、その平均利率は0.95%であります。社債に係る償還満期までの最長期間は1年9ヶ月(2024年6月)であります。