四半期報告書-第45期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、ワクチンの普及や接種が進んでいるものの、一部地域における緊急事態宣言の再発令、まん延防止等重点措置の実施等、未だ感染の再拡大に対して予断を許さない状況にあります。
消費者金融業界におきましては、感染拡大やそれに伴う経済活動への影響が顕著であった前年同期と比較し、大手各社の新規獲得件数は回復傾向にございますが、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響が懸念される中、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、経営課題の一つである利息返還請求へ対応しつつ、グループ全体で営業アセットの拡大と金融事業の多角化に努め、「安全性」「収益性」「成長性」「効率性」のバランスを重視した経営に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は32,329百万円(前年同期比1.2%増)となりました。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が18,588百万円(前年同期比0.8%減)、包括信用購入あっせん収益が4,450百万円(前年同期比0.9%減)、信用保証収益が3,865百万円(前年同期比1.8%増)となっております。
営業費用につきましては、26,621百万円(前年同期比3.9%増)となりました。その主な要因といたしましては、前年同期において、新型コロナウイルスの感染症拡大により宣伝関連費用を抑制していたことなどによります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの営業利益は5,708百万円(前年同期比9.8%減)、経常利益は5,714百万円(前年同期比24.4%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、非支配株主に帰属する四半期純利益65百万円を計上した結果、5,012百万円(前年同期比29.5%減)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。)等の適用により、営業収益は49百万円減少、営業費用は60百万円減少し、営業利益は10百万円増加、経常利益は22百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間から、「AIRA & AIFUL Public Company Limited」について量的な重要性が乏しくなったため、報告セグメントから「その他」として記載する方法に変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(アイフル株式会社)
[ローン事業]
ローン事業につきましては、テレビCMやWEBを中心とした効果的な広告展開などにより、新規成約件数や営業貸付金残高の増加に努めております。
当第1四半期連結累計期間における当社の無担保ローン新規成約件数は4万8千件(前年同期比72.6%増)、成約率は36.8%(前年同期比2.9ポイント減)となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末における無担保ローンの営業貸付金残高は429,874百万円(前期末比0.9%増)、有担保ローンの営業貸付金残高は4,401百万円(前期末比8.5%減)、事業者ローンの営業貸付金残高は7,829百万円(前期末比2.5%増)、ローン事業全体の営業貸付金残高は442,105百万円(前期末比0.9%増)となりました(債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金14,399百万円が含まれております。)。
[信用保証事業]
信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証残高拡大に向けた商品の多様化や新規保証提携の推進に取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期連結会計期間末における個人向け無担保ローンの支払承諾見返残高は118,469百万円(前期末比4.4%増)、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高は26,979百万円(前期末比4.4%増)となりました。
なお、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高のうち5,772百万円はアイフルビジネスファイナンス株式会社への保証によるものであります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社の営業収益は20,320百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益は3,621百万円(前年同期比20.3%減)、経常利益は3,930百万円(前年同期比22.3%減)、四半期純利益は3,822百万円(前年同期比28.3%減)となりました。
(ライフカード株式会社)
[包括信用購入あっせん事業]
包括信用購入あっせん事業につきましては、新たな提携カードの発行開始などにより入会申込の拡大に努めるとともに、利用限度額の増額推進により、買上額の拡大に取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における取扱高は208,880百万円(前年同期比11.1%増)、当第1四半期連結会計期間末における包括信用購入あっせん事業に係る割賦売掛金残高は97,704百万円(前期末比2.6%減)となりました(債権の流動化によりオフバランスとなった割賦売掛金7,337百万円が含まれております。)。
[カードキャッシング事業]
カードキャッシング事業における、当第1四半期連結会計期間末の営業貸付金残高は24,837百万円(前期末比1.7%減)となりました(債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金1,669百万円が含まれております。)。
[信用保証事業]
信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証残高拡大に向けた商品の多様化や新規保証提携の推進に取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期連結会計期間末における個人向け無担保ローンの支払承諾見返残高は25,385百万円(前期末比1.1%増)、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高は1,061百万円(前期末比1.5%減)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるライフカード株式会社の営業収益は7,881百万円(前年同期比4.3%減)、営業利益は1,058百万円(前年同期比40.8%増)、経常利益は1,120百万円(前年同期比10.1%減)、四半期純利益は657百万円(前年同期比32.3%減)となりました。
(その他)
当第1四半期連結累計期間における報告セグメントに含まれない連結子会社8社(AIRA & AIFUL Public Company Limited、アイフルビジネスファイナンス株式会社、AG債権回収株式会社、AGキャピタル株式会社、アイフルギャランティー株式会社、AGミライバライ株式会社、AGメディカル株式会社、すみしんライフカード株式会社)の営業収益は 4,488 百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益は 631 百万円(前年同期比1.6%増)、経常利益は 594 百万円(前年同期比52.3%減)、四半期純利益は 345 百万円(前年同期比61.0%減)となりました。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ12,726百万円増加の876,081百万円(前期末比1.5%増)となりました。増加の主な要因は、支払承諾見返が8,001百万円、買取債権が1,044百万円増加したことなどによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ10,864百万円増加の726,526百万円(前期末比1.5%増)となりました。増加の主な要因は、社債および借入金が7,824百万円増加したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,862百万円増加の149,554百万円(前期末比1.3%増)となりました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ6,973百万円増加の42,919百万円(前期末比19.4%増)となりました。当第1四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは902百万円の収入(前年同期比93.6%減)となりました。これは主に、割賦売掛金の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは807百万円の支出(前年同期比86.5%減)となりました。これは主に、有形および無形固定資産の取得による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは6,954百万円の収入(前年同期は9,017百万円の支出)となりました。これは主に、社債の発行による収入が借入れの返済による支出を上回ったことなどによるものであります。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 流動性及び資金需要
当社グループは、以下に掲げる事項に対して流動性のある資金を必要としております。
ア.運転資金
当社グループは、金融事業を主たる事業としており、ローン事業におけるお客様の資金需要に対する資金、信販事業における信用購入あっせんに対する資金、債権管理回収事業における金融機関等からの債権の買い取りに対する資金、ベンチャーキャピタル事業における新興企業に対する投資のための資金を必要としております。
また、支払利息等の金融費用をはじめ、人件費や賃借料等の運転資金を必要としております。
イ.設備投資
当社グループは、事業の営業基盤拡充を目的とした設備やIT機器への投資に対して資金を必要としております。
ウ.法人税等の支払い
当社グループは、法人税等の納付に対する資金を必要としております。
② 資金調達
当社グループは、金融事業を主たる事業としており、事業拡大に必要な資金は外部から調達しております。安全性の観点及び強固な調達基盤構築のため、金融機関からの間接調達と社債等の直接調達の双方を行うことで資金調達の多様化を図っております。また、その時々の調達環境を考慮したうえで当社グループにとって有利な調達手法を選択することで、資本コストの引き下げにも努めております。
事業活動によって得た貸付金の利息入金から必要経費を除いた資金においては、貸付資金としての事業資金や株主還元のための資金、手元現預金とすることを基本方針としております。
当社グループは、各事業における営業活動、新規事業・海外事業に対する投資及び債務の返済等に対応するため、手元現預金が必要であり、当第1四半期連結会計期間末の決算日の資金、今後の事業活動によって確保されるであろう将来のキャッシュ・フローは、翌1年間の営業活動を維持するのに十分な水準にあるものと考えております。
③ 契約債務
当社グループは、お客様へのご融資などの営業活動等に対して資金を必要としており、金融機関等からの借入れや社債の発行等により資金調達を行っております。
ア.短期有利子負債
当社グループの短期有利子負債は、金融機関等からの借入れによっております。当第1四半期連結会計期間末の短期有利子負債は89,239百万円であります。その平均利率は1.67%であります。
イ.長期有利子負債
当社グループの長期有利子負債は、社債及び金融機関等からの借入れによっております。当第1四半期連結会計期間末における長期有利子負債(1年以内に返済又は償還が予定されている長期借入金及び社債を含みます。)は376,223百万円であります。長期有利子負債のうち、金融機関等からの借入れは326,148百万円であり、その平均利率は1.23%であります。また社債の発行による資金調達は50,075百万円であり、その平均利率は1.23%であります。社債に係る償還満期までの最長期間は1年6ヶ月(2022年12月)であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、ワクチンの普及や接種が進んでいるものの、一部地域における緊急事態宣言の再発令、まん延防止等重点措置の実施等、未だ感染の再拡大に対して予断を許さない状況にあります。
消費者金融業界におきましては、感染拡大やそれに伴う経済活動への影響が顕著であった前年同期と比較し、大手各社の新規獲得件数は回復傾向にございますが、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響が懸念される中、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、経営課題の一つである利息返還請求へ対応しつつ、グループ全体で営業アセットの拡大と金融事業の多角化に努め、「安全性」「収益性」「成長性」「効率性」のバランスを重視した経営に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は32,329百万円(前年同期比1.2%増)となりました。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が18,588百万円(前年同期比0.8%減)、包括信用購入あっせん収益が4,450百万円(前年同期比0.9%減)、信用保証収益が3,865百万円(前年同期比1.8%増)となっております。
営業費用につきましては、26,621百万円(前年同期比3.9%増)となりました。その主な要因といたしましては、前年同期において、新型コロナウイルスの感染症拡大により宣伝関連費用を抑制していたことなどによります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの営業利益は5,708百万円(前年同期比9.8%減)、経常利益は5,714百万円(前年同期比24.4%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、非支配株主に帰属する四半期純利益65百万円を計上した結果、5,012百万円(前年同期比29.5%減)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。)等の適用により、営業収益は49百万円減少、営業費用は60百万円減少し、営業利益は10百万円増加、経常利益は22百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間から、「AIRA & AIFUL Public Company Limited」について量的な重要性が乏しくなったため、報告セグメントから「その他」として記載する方法に変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(アイフル株式会社)
[ローン事業]
ローン事業につきましては、テレビCMやWEBを中心とした効果的な広告展開などにより、新規成約件数や営業貸付金残高の増加に努めております。
当第1四半期連結累計期間における当社の無担保ローン新規成約件数は4万8千件(前年同期比72.6%増)、成約率は36.8%(前年同期比2.9ポイント減)となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末における無担保ローンの営業貸付金残高は429,874百万円(前期末比0.9%増)、有担保ローンの営業貸付金残高は4,401百万円(前期末比8.5%減)、事業者ローンの営業貸付金残高は7,829百万円(前期末比2.5%増)、ローン事業全体の営業貸付金残高は442,105百万円(前期末比0.9%増)となりました(債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金14,399百万円が含まれております。)。
[信用保証事業]
信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証残高拡大に向けた商品の多様化や新規保証提携の推進に取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期連結会計期間末における個人向け無担保ローンの支払承諾見返残高は118,469百万円(前期末比4.4%増)、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高は26,979百万円(前期末比4.4%増)となりました。
なお、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高のうち5,772百万円はアイフルビジネスファイナンス株式会社への保証によるものであります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社の営業収益は20,320百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益は3,621百万円(前年同期比20.3%減)、経常利益は3,930百万円(前年同期比22.3%減)、四半期純利益は3,822百万円(前年同期比28.3%減)となりました。
(ライフカード株式会社)
[包括信用購入あっせん事業]
包括信用購入あっせん事業につきましては、新たな提携カードの発行開始などにより入会申込の拡大に努めるとともに、利用限度額の増額推進により、買上額の拡大に取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における取扱高は208,880百万円(前年同期比11.1%増)、当第1四半期連結会計期間末における包括信用購入あっせん事業に係る割賦売掛金残高は97,704百万円(前期末比2.6%減)となりました(債権の流動化によりオフバランスとなった割賦売掛金7,337百万円が含まれております。)。
[カードキャッシング事業]
カードキャッシング事業における、当第1四半期連結会計期間末の営業貸付金残高は24,837百万円(前期末比1.7%減)となりました(債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金1,669百万円が含まれております。)。
[信用保証事業]
信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証残高拡大に向けた商品の多様化や新規保証提携の推進に取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期連結会計期間末における個人向け無担保ローンの支払承諾見返残高は25,385百万円(前期末比1.1%増)、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高は1,061百万円(前期末比1.5%減)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるライフカード株式会社の営業収益は7,881百万円(前年同期比4.3%減)、営業利益は1,058百万円(前年同期比40.8%増)、経常利益は1,120百万円(前年同期比10.1%減)、四半期純利益は657百万円(前年同期比32.3%減)となりました。
(その他)
当第1四半期連結累計期間における報告セグメントに含まれない連結子会社8社(AIRA & AIFUL Public Company Limited、アイフルビジネスファイナンス株式会社、AG債権回収株式会社、AGキャピタル株式会社、アイフルギャランティー株式会社、AGミライバライ株式会社、AGメディカル株式会社、すみしんライフカード株式会社)の営業収益は 4,488 百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益は 631 百万円(前年同期比1.6%増)、経常利益は 594 百万円(前年同期比52.3%減)、四半期純利益は 345 百万円(前年同期比61.0%減)となりました。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ12,726百万円増加の876,081百万円(前期末比1.5%増)となりました。増加の主な要因は、支払承諾見返が8,001百万円、買取債権が1,044百万円増加したことなどによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ10,864百万円増加の726,526百万円(前期末比1.5%増)となりました。増加の主な要因は、社債および借入金が7,824百万円増加したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,862百万円増加の149,554百万円(前期末比1.3%増)となりました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ6,973百万円増加の42,919百万円(前期末比19.4%増)となりました。当第1四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは902百万円の収入(前年同期比93.6%減)となりました。これは主に、割賦売掛金の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは807百万円の支出(前年同期比86.5%減)となりました。これは主に、有形および無形固定資産の取得による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは6,954百万円の収入(前年同期は9,017百万円の支出)となりました。これは主に、社債の発行による収入が借入れの返済による支出を上回ったことなどによるものであります。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 流動性及び資金需要
当社グループは、以下に掲げる事項に対して流動性のある資金を必要としております。
ア.運転資金
当社グループは、金融事業を主たる事業としており、ローン事業におけるお客様の資金需要に対する資金、信販事業における信用購入あっせんに対する資金、債権管理回収事業における金融機関等からの債権の買い取りに対する資金、ベンチャーキャピタル事業における新興企業に対する投資のための資金を必要としております。
また、支払利息等の金融費用をはじめ、人件費や賃借料等の運転資金を必要としております。
イ.設備投資
当社グループは、事業の営業基盤拡充を目的とした設備やIT機器への投資に対して資金を必要としております。
ウ.法人税等の支払い
当社グループは、法人税等の納付に対する資金を必要としております。
② 資金調達
当社グループは、金融事業を主たる事業としており、事業拡大に必要な資金は外部から調達しております。安全性の観点及び強固な調達基盤構築のため、金融機関からの間接調達と社債等の直接調達の双方を行うことで資金調達の多様化を図っております。また、その時々の調達環境を考慮したうえで当社グループにとって有利な調達手法を選択することで、資本コストの引き下げにも努めております。
事業活動によって得た貸付金の利息入金から必要経費を除いた資金においては、貸付資金としての事業資金や株主還元のための資金、手元現預金とすることを基本方針としております。
当社グループは、各事業における営業活動、新規事業・海外事業に対する投資及び債務の返済等に対応するため、手元現預金が必要であり、当第1四半期連結会計期間末の決算日の資金、今後の事業活動によって確保されるであろう将来のキャッシュ・フローは、翌1年間の営業活動を維持するのに十分な水準にあるものと考えております。
③ 契約債務
当社グループは、お客様へのご融資などの営業活動等に対して資金を必要としており、金融機関等からの借入れや社債の発行等により資金調達を行っております。
ア.短期有利子負債
当社グループの短期有利子負債は、金融機関等からの借入れによっております。当第1四半期連結会計期間末の短期有利子負債は89,239百万円であります。その平均利率は1.67%であります。
イ.長期有利子負債
当社グループの長期有利子負債は、社債及び金融機関等からの借入れによっております。当第1四半期連結会計期間末における長期有利子負債(1年以内に返済又は償還が予定されている長期借入金及び社債を含みます。)は376,223百万円であります。長期有利子負債のうち、金融機関等からの借入れは326,148百万円であり、その平均利率は1.23%であります。また社債の発行による資金調達は50,075百万円であり、その平均利率は1.23%であります。社債に係る償還満期までの最長期間は1年6ヶ月(2022年12月)であります。