四半期報告書-第42期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、景況感は緩やかに回復しているものの、米国の政策運営やそれに伴う新興国・資源国経済の動向などにより、依然として先行き不透明な状態が続いております。
消費者金融業界におきましては、大手各社における新規成約件数は引き続き安定して推移しており、これに伴い営業貸付金残高も緩やかに増加しております。一方、業界最大の事業リスクである利息返還請求については、ピーク時からは大きく減少し、足元においては減少トレンドがより鮮明となったものの、未だ注視が必要な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、引き続き利息返還請求へ対応しつつ、グループ全体で営業アセットの拡大と金融事業の多角化に努め、「安全性」「収益性」「成長性」のバランスを重視した経営に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は56,425百万円(前年同期比14.6%増)となりました。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が32,154百万円(前年同期比19.3%増)、包括信用購入あっせん収益が7,897百万円(前年同期比0.6%増)、信用保証収益が6,768百万円(前年同期比5.2%増)、買取債権回収高が913百万円(前年同期比3.2%減)、償却債権取立益が3,183百万円(前年同期比4.7%増)となっております。
営業費用につきましては、4,565百万円増加の51,669百万円(前年同期比9.7%増)となりました。その主な要因と致しましては、営業アセットの増加などにより貸倒引当金繰入額が2,965百万円増加の16,023百万円(前年同期比22.7%増)となったことによります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの営業利益は4,755百万円(前年同期比121.4%増)、経常利益は5,404百万円(前年同期比126.8%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、非支配株主に帰属する四半期純損失242百万円を計上した結果、5,188百万円(前年同期比52.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(アイフル株式会社)
[ローン事業]
無担保ローンにつきましては、新シリーズのテレビCMを開始するなど、テレビやWEBを中心とした効果的な広告展開を行うとともに、カードレス取引開始などによるお客様へのサービス向上に取り組み、新規成約件数や営業貸付金残高の増加に努めております。
当第2四半期連結累計期間における当社の無担保ローン新規成約件数は10万5千件(前年同期比11.6%増)、成約率は46.2%(前年同期比1.3ポイント増)となりました。
その結果、当第2四半期連結会計期間末における無担保ローンの営業貸付金残高は362,327百万円(前期末比6.0%増)、有担保ローンの営業貸付金残高は10,748百万円(前期末比13.3%減)、事業者ローンの営業貸付金残高は6,961百万円(前期末比19.0%増)、ローン事業全体の営業貸付金残高は380,036百万円(前期末比5.6%増)となりました(債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金28,038百万円が含まれております。)。
[信用保証事業]
信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証提携先拡大に向けた営業や新商品の提案・販売促進支援に取り組み、保証残高の拡大に努めております。
その結果、当第2四半期連結会計期間末における個人向け無担保ローン保証先は94社、支払承諾見返残高は73,106百万円(前期末比8.8%増)となりました。また、事業者向け無担保ローン保証先は96社、支払承諾見返残高は33,430百万円(前期末比0.1%減)となりました。
なお、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高のうち22,643百万円はビジネクスト株式会社への保証によるものであります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社の営業収益は35,092百万円(前年同期比11.5%増)、営業利益は3,490百万円(前年同期比64.9%増)、経常利益は3,900百万円(前年同期比57.1%増)、四半期純利益は3,999百万円(前年同期比21.2%増)となりました。
(ライフカード株式会社)
[包括信用購入あっせん事業]
包括信用購入あっせん事業につきましては、アフィリエイト広告の積極展開や新たなタイアップカード、会計の待ち時間がゼロとなる病院との提携カード発行などにより入会申込の拡大に努めるとともに、利用限度額の増額推進やポイント交換特典の追加など、カード会員の利便性向上に取り組んでまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における取扱高は365,255百万円(前年同期比1.5%増)、当第2四半期連結会計期間末における包括信用購入あっせん事業に係る割賦売掛金残高は97,574百万円(前期末比2.4%減)となりました(債権の流動化によりオフバランスとなった割賦売掛金3,289百万円が含まれております。)。
[カードキャッシング事業]
カードキャッシング事業における、当第2四半期連結会計期間末の営業貸付金残高は31,869百万円(前期末比0.9%増)となりました(債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金1,406百万円が含まれております。)。
[信用保証事業]
信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証提携先拡大に向けた営業や新商品の提案・販売促進支援に取り組み、保証残高の拡大に努めております。
その結果、当第2四半期連結会計期間末における個人向け無担保ローン保証先は163社、支払承諾見返残高は20,671百万円(前期末比0.2%増)となりました。また、事業者向け無担保ローン保証先は39社、支払承諾見返残高は1,507百万円(前期末比8.2%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるライフカード株式会社の営業収益は15,952百万円(前年同期比9.6%増)、営業利益は1,647百万円(前年同期比59.6%増)、経常利益は1,748百万円(前年同期比54.9%増)、四半期純利益は1,387百万円(前年同期比81.8%増)となりました。
(AIRA & AIFUL Public Company Limited)
タイ王国で消費者金融業を営むAIRA & AIFUL Public Company Limitedにおきましては、タイの経済成長及び消費拡大を背景とした旺盛な資金ニーズにより、当第2四半期連結会計期間末における口座数は33万1千件(前期末比10.3%増)、営業貸付金残高は20,980百万円(前期末比31.0%増)と順調に成長しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるAIRA & AIFUL Public Company Limitedの営業収益は2,710百万円(前年同期比166.8%増)となり、営業損失は484百万円(前年同期は904百万円の営業損失)、経常損失は481百万円(前年同期は903百万円の経常損失)、四半期純損失は481百万円(前年同期は903百万円の四半期純損失)となりました。
(その他)
当第2四半期連結累計期間における報告セグメントに含まれない連結子会社3社(ビジネクスト株式会社、アストライ債権回収株式会社、AGキャピタル株式会社)の営業収益は2,778百万円(前年同期比20.6%増)、営業損失は163百万円(前年同期は352百万円の営業損失)、経常利益は237百万円(前年同期は324百万円の経常損失)、四半期純利益は32百万円(前年同期は417百万円の四半期純損失)となりました。
② 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ51,382百万円増加の734,028百万円(前期末比7.5%増)となりました。増加の主な要因は、無担保ローンの増加により営業貸付金が24,410百万円増加したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ47,022百万円増加の610,261百万円(前期末比8.3%増)となりました。増加の主な要因は、利息返還損失引当金が6,701百万円減少したものの、借入金が29,808百万円、社債が20,500百万円増加したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,359百万円増加の123,766百万円(前期末比3.7%増)となりました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ22,626百万円増の51,950百万円(前期末比77.2%増)となりました。当第2四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は27,981百万円(前年同期比17.6%減)となりました。これは主に、営業貸付金の増加による資金の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は2百万円(前年同期は2,170百万円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は50,555百万円(前年同期比50.8%増)となりました。これは主に、借入れによる収入、社債の発行による収入などによるものであります。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 営業実績
① 当社グループの「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」に基づく記載項目
ア.営業貸付金残高の内訳
(ア) 貸付金種別残高
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期連結会計期間末59,605百万円、当第2四半期連結会計期間末63,390百万円)を含めて記載しております。
(イ) 業種別貸付金残高
(注)1.無担保ローン及び消費者向けの有担保ローンにつきましては、「個人」に含めて記載しております。
2.債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期連結会計期間末59,605百万円、当第2四半期連結会計期間末63,390百万円)を含めて記載しております。
(ウ) 担保種類別残高
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期連結会計期間末59,605百万円、当第2四半期連結会計期間末63,390百万円)を含めて記載しております。
(エ) 期間別貸付金残高
(注)1.債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期連結会計期間末59,605百万円、当第2四半期連結会計期間末63,390百万円)を含めて記載しております。
2.1件当たりの平均期間にはリボルビング契約を含めておりません。
イ.信販事業における部門別取扱高
(注)1.取扱高の主な内容及び範囲は、次のとおりであります。
包括信用購入あっせん………………クレジットカードによるあっせん取引
(範囲)アドオン方式:クレジット対象額+顧客手数料
リボルビング方式:クレジット対象額
2.( )内は、元本取扱高であります。
3.取扱高には消費税等が含まれております。
ウ.信販事業におけるクレジットカード発行枚数
(注) 発行枚数は、第2四半期連結会計期間末における有効会員数であります。
エ.信販事業における部門別信用供与件数
(注) 包括信用購入あっせんにおける「信用供与件数」は、クレジットカードの期中新規発行枚数であります。
オ.資金調達の内訳
(注)1.「自己資本」は、資産の合計額より負債、新株予約権及び非支配株主持分の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む)の合計額を加えた額を記載しております。
2.「平均調達金利」は、第2四半期連結会計期間末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
② 当社の「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」に基づく記載項目
ア.営業貸付金増減額及び残高
(注)1.期中貸付及び期中回収の件数は取引件数を示しているため、件数の加減算の結果は期末残高の件数と一致いたしません。
2.債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末28,966百万円、当第2四半期会計期間末28,038百万円)を含めて記載しております。
イ.営業貸付金残高の内訳
(ア) 貸付金種別残高
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末28,966百万円、当第2四半期会計期間末28,038百万円)を含めて記載しております。
(イ) 業種別貸付金残高
(注)1.無担保ローン及び消費者向けの有担保ローンにつきましては、「個人」に含めて記載しております。
2.債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末28,966百万円、当第2四半期会計期間末28,038百万円)を含めて記載しております。
(ウ) 男女別・年齢別消費者向無担保ローン残高
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末27,796百万円、当第2四半期会計期間末24,768百万円)を含めて記載しております。
(エ) 担保種類別残高
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末28,966百万円、当第2四半期会計期間末28,038百万円)を含めて記載しております。
(オ) 貸付金額別残高
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末28,966百万円、当第2四半期会計期間末28,038百万円)を含めて記載しております。
(カ) 貸付期間別残高
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末28,966百万円、当第2四半期会計期間末28,038百万円)を含めて記載しております。
(キ) 期間別貸付金残高
(注)1.1件当たりの平均期間にはリボルビング契約を含んでおりません。
2.債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末28,966百万円、当第2四半期会計期間末28,038百万円)を含めて記載しております。
(ク) 貸付金利別残高
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末28,966百万円、当第2四半期会計期間末28,038百万円)を含めて記載しております。
ウ.資金調達の内訳
(注)1.「自己資本」は、資産の合計額より負債及び新株予約権の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む)の合計額を加えた額を記載しております。
2.「平均調達金利」は、第2四半期会計期間末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 流動性及び資金需要
当社グループは、以下に掲げる事項に対して流動性のある資金を必要としております。
ア.運転資金
当社グループは、金融事業を主たる事業としており、ローン事業におけるお客様の資金需要に対する資金、信販事業における信用購入あっせんに対する資金、債権管理回収事業における金融機関等からの債権の買い取りに対する資金、ベンチャーキャピタル事業における新興企業に対する投資のための資金を必要としております。
また、支払利息等の金融費用をはじめ、人件費や賃借料等の運転資金を必要としております。
イ.設備投資
当社グループは、事業の営業基盤拡充を目的とした設備やIT機器への投資に対して資金を必要としております。
ウ.法人税等の支払い
当社グループは、法人税等の納付に対する資金を必要としております。
② 資金調達
当社グループの主要な資金需要は、各事業における営業活動、新規事業・海外事業に対する投資及び債務の返済等であります。それらに備え十分な資金を確保するため、資金調達及び流動性の確保に努めております。必要な資金は、主に金融機関等からの借入れや社債の発行によって調達しております。また、調達基盤を強固なものにするべく、資金調達の多様化を図り、調達コストの引き下げに努めております。
当社グループの当連結会計年度の決算日の資金、今後の事業活動によって確保されるであろう将来のキャッシュ・フローは、翌連結会計年度の決算日までの1年間の営業活動を維持するのに十分な水準にあるものと考えております。
③ 契約債務
当社グループは、お客様へのご融資などの営業活動等に対して資金を必要としており、金融機関等からの借入れや社債の発行等により資金調達を行っております。
ア.短期有利子負債
当社グループの短期有利子負債は、金融機関等からの借入れによっております。当連結会計年度末の短期有利子負債は85,474百万円であります。その平均利率は1.74%であります。
イ.長期有利子負債
当社グループの長期有利子負債は、社債及び金融機関等からの借入れによっております。当連結会計年度末における長期有利子負債(1年以内に返済又は償還が予定されている長期借入金及び社債を含みます。)は330,670百万円であります。長期有利子負債のうち、金融機関等からの借入れは301,670百万円であり、その平均利率は1.56%であります。また社債の発行による資金調達は29,000百万円であり、その平均利率は1.96%であります。社債に係る償還満期までの最長期間は3年(平成33年9月)であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、景況感は緩やかに回復しているものの、米国の政策運営やそれに伴う新興国・資源国経済の動向などにより、依然として先行き不透明な状態が続いております。
消費者金融業界におきましては、大手各社における新規成約件数は引き続き安定して推移しており、これに伴い営業貸付金残高も緩やかに増加しております。一方、業界最大の事業リスクである利息返還請求については、ピーク時からは大きく減少し、足元においては減少トレンドがより鮮明となったものの、未だ注視が必要な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、引き続き利息返還請求へ対応しつつ、グループ全体で営業アセットの拡大と金融事業の多角化に努め、「安全性」「収益性」「成長性」のバランスを重視した経営に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は56,425百万円(前年同期比14.6%増)となりました。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が32,154百万円(前年同期比19.3%増)、包括信用購入あっせん収益が7,897百万円(前年同期比0.6%増)、信用保証収益が6,768百万円(前年同期比5.2%増)、買取債権回収高が913百万円(前年同期比3.2%減)、償却債権取立益が3,183百万円(前年同期比4.7%増)となっております。
営業費用につきましては、4,565百万円増加の51,669百万円(前年同期比9.7%増)となりました。その主な要因と致しましては、営業アセットの増加などにより貸倒引当金繰入額が2,965百万円増加の16,023百万円(前年同期比22.7%増)となったことによります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの営業利益は4,755百万円(前年同期比121.4%増)、経常利益は5,404百万円(前年同期比126.8%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、非支配株主に帰属する四半期純損失242百万円を計上した結果、5,188百万円(前年同期比52.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(アイフル株式会社)
[ローン事業]
無担保ローンにつきましては、新シリーズのテレビCMを開始するなど、テレビやWEBを中心とした効果的な広告展開を行うとともに、カードレス取引開始などによるお客様へのサービス向上に取り組み、新規成約件数や営業貸付金残高の増加に努めております。
当第2四半期連結累計期間における当社の無担保ローン新規成約件数は10万5千件(前年同期比11.6%増)、成約率は46.2%(前年同期比1.3ポイント増)となりました。
その結果、当第2四半期連結会計期間末における無担保ローンの営業貸付金残高は362,327百万円(前期末比6.0%増)、有担保ローンの営業貸付金残高は10,748百万円(前期末比13.3%減)、事業者ローンの営業貸付金残高は6,961百万円(前期末比19.0%増)、ローン事業全体の営業貸付金残高は380,036百万円(前期末比5.6%増)となりました(債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金28,038百万円が含まれております。)。
[信用保証事業]
信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証提携先拡大に向けた営業や新商品の提案・販売促進支援に取り組み、保証残高の拡大に努めております。
その結果、当第2四半期連結会計期間末における個人向け無担保ローン保証先は94社、支払承諾見返残高は73,106百万円(前期末比8.8%増)となりました。また、事業者向け無担保ローン保証先は96社、支払承諾見返残高は33,430百万円(前期末比0.1%減)となりました。
なお、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高のうち22,643百万円はビジネクスト株式会社への保証によるものであります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社の営業収益は35,092百万円(前年同期比11.5%増)、営業利益は3,490百万円(前年同期比64.9%増)、経常利益は3,900百万円(前年同期比57.1%増)、四半期純利益は3,999百万円(前年同期比21.2%増)となりました。
(ライフカード株式会社)
[包括信用購入あっせん事業]
包括信用購入あっせん事業につきましては、アフィリエイト広告の積極展開や新たなタイアップカード、会計の待ち時間がゼロとなる病院との提携カード発行などにより入会申込の拡大に努めるとともに、利用限度額の増額推進やポイント交換特典の追加など、カード会員の利便性向上に取り組んでまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における取扱高は365,255百万円(前年同期比1.5%増)、当第2四半期連結会計期間末における包括信用購入あっせん事業に係る割賦売掛金残高は97,574百万円(前期末比2.4%減)となりました(債権の流動化によりオフバランスとなった割賦売掛金3,289百万円が含まれております。)。
[カードキャッシング事業]
カードキャッシング事業における、当第2四半期連結会計期間末の営業貸付金残高は31,869百万円(前期末比0.9%増)となりました(債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金1,406百万円が含まれております。)。
[信用保証事業]
信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証提携先拡大に向けた営業や新商品の提案・販売促進支援に取り組み、保証残高の拡大に努めております。
その結果、当第2四半期連結会計期間末における個人向け無担保ローン保証先は163社、支払承諾見返残高は20,671百万円(前期末比0.2%増)となりました。また、事業者向け無担保ローン保証先は39社、支払承諾見返残高は1,507百万円(前期末比8.2%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるライフカード株式会社の営業収益は15,952百万円(前年同期比9.6%増)、営業利益は1,647百万円(前年同期比59.6%増)、経常利益は1,748百万円(前年同期比54.9%増)、四半期純利益は1,387百万円(前年同期比81.8%増)となりました。
(AIRA & AIFUL Public Company Limited)
タイ王国で消費者金融業を営むAIRA & AIFUL Public Company Limitedにおきましては、タイの経済成長及び消費拡大を背景とした旺盛な資金ニーズにより、当第2四半期連結会計期間末における口座数は33万1千件(前期末比10.3%増)、営業貸付金残高は20,980百万円(前期末比31.0%増)と順調に成長しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるAIRA & AIFUL Public Company Limitedの営業収益は2,710百万円(前年同期比166.8%増)となり、営業損失は484百万円(前年同期は904百万円の営業損失)、経常損失は481百万円(前年同期は903百万円の経常損失)、四半期純損失は481百万円(前年同期は903百万円の四半期純損失)となりました。
(その他)
当第2四半期連結累計期間における報告セグメントに含まれない連結子会社3社(ビジネクスト株式会社、アストライ債権回収株式会社、AGキャピタル株式会社)の営業収益は2,778百万円(前年同期比20.6%増)、営業損失は163百万円(前年同期は352百万円の営業損失)、経常利益は237百万円(前年同期は324百万円の経常損失)、四半期純利益は32百万円(前年同期は417百万円の四半期純損失)となりました。
② 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ51,382百万円増加の734,028百万円(前期末比7.5%増)となりました。増加の主な要因は、無担保ローンの増加により営業貸付金が24,410百万円増加したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ47,022百万円増加の610,261百万円(前期末比8.3%増)となりました。増加の主な要因は、利息返還損失引当金が6,701百万円減少したものの、借入金が29,808百万円、社債が20,500百万円増加したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,359百万円増加の123,766百万円(前期末比3.7%増)となりました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ22,626百万円増の51,950百万円(前期末比77.2%増)となりました。当第2四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は27,981百万円(前年同期比17.6%減)となりました。これは主に、営業貸付金の増加による資金の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は2百万円(前年同期は2,170百万円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は50,555百万円(前年同期比50.8%増)となりました。これは主に、借入れによる収入、社債の発行による収入などによるものであります。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 営業実績
① 当社グループの「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」に基づく記載項目
ア.営業貸付金残高の内訳
(ア) 貸付金種別残高
| 貸付種別 | 前第2四半期連結会計期間末 (平成29年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間末 (平成30年9月30日) | ||||||||
| 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | 平均約定 金利(%) | 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | 平均約定 金利(%) | |
| 消費者向 | ||||||||||
| 無担保 (住宅向を除く) | 1,104,052 | 96.7 | 376,397 | 85.1 | 16.36 | 1,331,025 | 97.0 | 428,506 | 85.6 | 16.46 |
| 有担保 (住宅向を除く) | 7,437 | 0.6 | 12,837 | 2.9 | 10.72 | 5,950 | 0.4 | 9,523 | 1.9 | 9.82 |
| 住宅向 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 小計 | 1,111,489 | 97.3 | 389,234 | 88.0 | 16.18 | 1,336,975 | 97.4 | 438,030 | 87.5 | 16.31 |
| 事業者向 | ||||||||||
| 貸付 | 30,699 | 2.7 | 53,087 | 12.0 | 13.96 | 35,704 | 2.6 | 62,477 | 12.5 | 14.03 |
| 手形割引 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 小計 | 30,699 | 2.7 | 53,087 | 12.0 | 13.96 | 35,704 | 2.6 | 62,477 | 12.5 | 14.03 |
| 合計 | 1,142,188 | 100.0 | 442,322 | 100.0 | 15.91 | 1,372,679 | 100.0 | 500,508 | 100.0 | 16.03 |
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期連結会計期間末59,605百万円、当第2四半期連結会計期間末63,390百万円)を含めて記載しております。
(イ) 業種別貸付金残高
| 業種別 | 前第2四半期連結会計期間末 (平成29年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間末 (平成30年9月30日) | ||||||
| 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | |
| 製造業 | 2,588 | 0.2 | 4,433 | 1.0 | 2,717 | 0.2 | 4,826 | 1.0 |
| 建設業 | 7,589 | 0.7 | 10,603 | 2.4 | 9,372 | 0.7 | 13,281 | 2.7 |
| 電気・ガス・熱供給・ 水道業 | 495 | 0.0 | 2,911 | 0.7 | 539 | 0.0 | 3,159 | 0.6 |
| 運輸・通信業 | 1,635 | 0.1 | 2,411 | 0.5 | 2,012 | 0.1 | 3,074 | 0.6 |
| 卸売・小売業・飲食店 | 7,638 | 0.7 | 14,286 | 3.2 | 7,927 | 0.6 | 15,684 | 3.1 |
| 金融・保険業 | 62 | 0.0 | 68 | 0.0 | 70 | 0.0 | 71 | 0.0 |
| 不動産業 | 941 | 0.1 | 2,226 | 0.5 | 1,067 | 0.1 | 2,351 | 0.5 |
| サービス業 | 5,110 | 0.5 | 8,387 | 1.9 | 5,734 | 0.4 | 9,717 | 1.9 |
| 個人 | 1,111,489 | 97.3 | 389,234 | 88.0 | 1,336,975 | 97.4 | 438,030 | 87.5 |
| その他 | 4,641 | 0.4 | 7,759 | 1.8 | 6,266 | 0.5 | 10,310 | 2.1 |
| 合計 | 1,142,188 | 100.0 | 442,322 | 100.0 | 1,372,679 | 100.0 | 500,508 | 100.0 |
(注)1.無担保ローン及び消費者向けの有担保ローンにつきましては、「個人」に含めて記載しております。
2.債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期連結会計期間末59,605百万円、当第2四半期連結会計期間末63,390百万円)を含めて記載しております。
(ウ) 担保種類別残高
| 担保種類別 | 前第2四半期連結会計期間末 (平成29年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間末 (平成30年9月30日) | ||
| 残高(百万円) | 構成比(%) | 残高(百万円) | 構成比(%) | |
| 有価証券 (うち株式) | ― (―) | ― (―) | ― (―) | ― (―) |
| 債権 (うち預金) | 5,265 (1) | 1.2 (0.0) | 6,447 (1) | 1.3 (0.0) |
| 商品 | ― | ― | ― | ― |
| 不動産 | 16,831 | 3.8 | 14,215 | 2.8 |
| 財団 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 22,096 | 5.0 | 20,662 | 4.1 |
| 保証 | 23,762 | 5.4 | 27,289 | 5.5 |
| 無担保 | 396,462 | 89.6 | 452,555 | 90.4 |
| 合計 | 442,322 | 100.0 | 500,508 | 100.0 |
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期連結会計期間末59,605百万円、当第2四半期連結会計期間末63,390百万円)を含めて記載しております。
(エ) 期間別貸付金残高
| 期間別 | 前第2四半期連結会計期間末 (平成29年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間末 (平成30年9月30日) | ||||||
| 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | |
| リボルビング | 1,048,848 | 91.8 | 345,419 | 78.1 | 1,276,547 | 93.0 | 401,665 | 80.3 |
| 1年以下 | 1,420 | 0.1 | 1,354 | 0.3 | 1,389 | 0.1 | 2,313 | 0.5 |
| 1年超5年以下 | 31,443 | 2.8 | 27,168 | 6.1 | 29,065 | 2.1 | 24,554 | 4.9 |
| 5年超10年以下 | 59,982 | 5.3 | 65,892 | 14.9 | 65,256 | 4.8 | 69,765 | 13.9 |
| 10年超15年以下 | 301 | 0.0 | 1,090 | 0.3 | 254 | 0.0 | 912 | 0.2 |
| 15年超20年以下 | 154 | 0.0 | 850 | 0.2 | 131 | 0.0 | 730 | 0.1 |
| 20年超25年以下 | 16 | 0.0 | 177 | 0.0 | 15 | 0.0 | 196 | 0.0 |
| 25年超 | 24 | 0.0 | 369 | 0.1 | 22 | 0.0 | 370 | 0.1 |
| 合計 | 1,142,188 | 100.0 | 442,322 | 100.0 | 1,372,679 | 100.0 | 500,508 | 100.0 |
| 1件当たりの平均期間 | 6.43年 | 6.63年 | ||||||
(注)1.債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期連結会計期間末59,605百万円、当第2四半期連結会計期間末63,390百万円)を含めて記載しております。
2.1件当たりの平均期間にはリボルビング契約を含めておりません。
イ.信販事業における部門別取扱高
| 部門別 | 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 包括信用購入あっせん | 359,788 (358,953) | 365,255 (364,403) |
(注)1.取扱高の主な内容及び範囲は、次のとおりであります。
包括信用購入あっせん………………クレジットカードによるあっせん取引
(範囲)アドオン方式:クレジット対象額+顧客手数料
リボルビング方式:クレジット対象額
2.( )内は、元本取扱高であります。
3.取扱高には消費税等が含まれております。
ウ.信販事業におけるクレジットカード発行枚数
| 区分 | 前第2四半期連結会計期間末 (平成29年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間末 (平成30年9月30日) |
| クレジットカード(発行枚数)(枚) | 5,814,268 | 5,750,039 |
(注) 発行枚数は、第2四半期連結会計期間末における有効会員数であります。
エ.信販事業における部門別信用供与件数
| 部門別 | 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
| 包括信用購入あっせん(件) | 242,291 | 230,004 |
(注) 包括信用購入あっせんにおける「信用供与件数」は、クレジットカードの期中新規発行枚数であります。
オ.資金調達の内訳
| 借入先等 | 前第2四半期連結会計期間末 (平成29年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間末 (平成30年9月30日) | ||
| 残高 (百万円) | 平均調達金利 (%) | 残高 (百万円) | 平均調達金利 (%) | |
| 金融機関等からの借入 | 221,247 | 2.12 | 237,979 | 2.07 |
| その他 | 110,153 | 0.98 | 178,165 | 1.03 |
| 社債・CP | 8,500 | 2.34 | 29,000 | 1.96 |
| 合計 | 331,401 | 1.74 | 416,145 | 1.63 |
| 自己資本 | 209,172 | ― | 208,384 | ― |
| 資本金・出資額 | 143,454 | ― | 143,454 | ― |
(注)1.「自己資本」は、資産の合計額より負債、新株予約権及び非支配株主持分の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む)の合計額を加えた額を記載しております。
2.「平均調達金利」は、第2四半期連結会計期間末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
② 当社の「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」に基づく記載項目
ア.営業貸付金増減額及び残高
| 項目 | 前第2四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) | ||
| 件数(件) | 金額(百万円) | 件数(件) | 金額(百万円) | |
| 期首残高 | 721,818 | 322,087 | 802,887 | 360,031 |
| 期中貸付 | 2,483,120 | 89,844 | 2,761,706 | 98,633 |
| 期中回収 | 4,007,453 | 64,101 | 4,458,874 | 68,876 |
| 破産更生債権等振替額 | 883 | 559 | 1,074 | 680 |
| 貸倒損失額 | 23,775 | 8,790 | 24,297 | 9,071 |
| 期末残高 | 754,929 | 338,480 | 844,530 | 380,036 |
(注)1.期中貸付及び期中回収の件数は取引件数を示しているため、件数の加減算の結果は期末残高の件数と一致いたしません。
2.債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末28,966百万円、当第2四半期会計期間末28,038百万円)を含めて記載しております。
イ.営業貸付金残高の内訳
(ア) 貸付金種別残高
| 貸付種別 | 前第2四半期会計期間末 (平成29年9月30日) | 当第2四半期会計期間末 (平成30年9月30日) | ||||||||
| 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | 平均約定 金利(%) | 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | 平均約定 金利(%) | |
| 消費者向 | ||||||||||
| 無担保 (住宅向を除く) | 741,312 | 98.2 | 319,250 | 94.3 | 15.98 | 830,039 | 98.3 | 362,327 | 95.3 | 15.82 |
| 有担保 (住宅向を除く) | 7,379 | 1.0 | 12,831 | 3.8 | 10.72 | 5,893 | 0.7 | 9,521 | 2.5 | 9.82 |
| 住宅向 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 小計 | 748,691 | 99.2 | 332,082 | 98.1 | 15.78 | 835,932 | 99.0 | 371,848 | 97.8 | 15.67 |
| 事業者向 | ||||||||||
| 貸付 | 6,238 | 0.8 | 6,398 | 1.9 | 14.29 | 8,598 | 1.0 | 8,188 | 2.2 | 14.83 |
| 手形割引 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 小計 | 6,238 | 0.8 | 6,398 | 1.9 | 14.29 | 8,598 | 1.0 | 8,188 | 2.2 | 14.83 |
| 合計 | 754,929 | 100.0 | 338,480 | 100.0 | 15.75 | 844,530 | 100.0 | 380,036 | 100.0 | 15.65 |
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末28,966百万円、当第2四半期会計期間末28,038百万円)を含めて記載しております。
(イ) 業種別貸付金残高
| 業種別 | 前第2四半期会計期間末 (平成29年9月30日) | 当第2四半期会計期間末 (平成30年9月30日) | ||||||
| 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | |
| 製造業 | 314 | 0.1 | 330 | 0.1 | 409 | 0.1 | 378 | 0.1 |
| 建設業 | 2,514 | 0.3 | 2,310 | 0.7 | 3,665 | 0.4 | 3,275 | 0.9 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 4 | 0.0 | 9 | 0.0 | 4 | 0.0 | 7 | 0.0 |
| 運輸・通信業 | 354 | 0.1 | 319 | 0.1 | 514 | 0.1 | 442 | 0.1 |
| 卸売・小売業・飲食店 | 226 | 0.0 | 449 | 0.1 | 175 | 0.0 | 338 | 0.1 |
| 金融・保険業 | 55 | 0.0 | 59 | 0.0 | 64 | 0.0 | 63 | 0.0 |
| 不動産業 | 163 | 0.0 | 490 | 0.2 | 183 | 0.0 | 487 | 0.1 |
| サービス業 | 205 | 0.0 | 271 | 0.1 | 252 | 0.0 | 286 | 0.1 |
| 個人 | 748,691 | 99.2 | 332,082 | 98.1 | 835,932 | 99.0 | 371,848 | 97.8 |
| その他 | 2,403 | 0.3 | 2,157 | 0.6 | 3,332 | 0.4 | 2,908 | 0.8 |
| 合計 | 754,929 | 100.0 | 338,480 | 100.0 | 844,530 | 100.0 | 380,036 | 100.0 |
(注)1.無担保ローン及び消費者向けの有担保ローンにつきましては、「個人」に含めて記載しております。
2.債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末28,966百万円、当第2四半期会計期間末28,038百万円)を含めて記載しております。
(ウ) 男女別・年齢別消費者向無担保ローン残高
| 男女別・年齢別 | 前第2四半期会計期間末 (平成29年9月30日) | 当第2四半期会計期間末 (平成30年9月30日) | |||||||
| 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | ||
| 男性 | 20才～29才 | 158,394 | 21.4 | 54,784 | 17.2 | 183,244 | 22.1 | 65,581 | 18.1 |
| 30才～39才 | 128,572 | 17.3 | 62,393 | 19.5 | 142,723 | 17.2 | 70,723 | 19.5 | |
| 40才～49才 | 116,278 | 15.7 | 68,603 | 21.5 | 124,106 | 14.9 | 74,390 | 20.6 | |
| 50才～59才 | 80,916 | 10.9 | 49,175 | 15.4 | 88,673 | 10.7 | 54,443 | 15.0 | |
| 60才以上 | 50,670 | 6.8 | 23,548 | 7.4 | 53,715 | 6.5 | 25,112 | 6.9 | |
| 小計 | 534,830 | 72.1 | 258,505 | 81.0 | 592,461 | 71.4 | 290,251 | 80.1 | |
| 女性 | 20才～29才 | 53,164 | 7.2 | 13,285 | 4.2 | 65,505 | 7.9 | 17,341 | 4.8 |
| 30才～39才 | 43,461 | 5.9 | 12,828 | 4.0 | 49,421 | 5.9 | 14,885 | 4.1 | |
| 40才～49才 | 53,550 | 7.2 | 17,048 | 5.3 | 59,560 | 7.2 | 19,525 | 5.4 | |
| 50才～59才 | 35,339 | 4.8 | 11,647 | 3.6 | 40,840 | 4.9 | 13,855 | 3.8 | |
| 60才以上 | 20,968 | 2.8 | 5,935 | 1.9 | 22,252 | 2.7 | 6,467 | 1.8 | |
| 小計 | 206,482 | 27.9 | 60,745 | 19.0 | 237,578 | 28.6 | 72,075 | 19.9 | |
| 合計 | 741,312 | 100.0 | 319,250 | 100.0 | 830,039 | 100.0 | 362,327 | 100.0 | |
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末27,796百万円、当第2四半期会計期間末24,768百万円)を含めて記載しております。
(エ) 担保種類別残高
| 担保種類別 | 前第2四半期会計期間末 (平成29年9月30日) | 当第2四半期会計期間末 (平成30年9月30日) | ||
| 残高(百万円) | 構成比(%) | 残高(百万円) | 構成比(%) | |
| 有価証券 (うち株式) | ― (―) | ― (―) | ― (―) | ― (―) |
| 債権 (うち預金) | ― (―) | ― (―) | ― (―) | ― (―) |
| 商品 | ― | ― | ― | ― |
| 不動産 | 14,285 | 4.2 | 10,748 | 2.8 |
| 財団 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 14,285 | 4.2 | 10,748 | 2.8 |
| 保証 | 811 | 0.3 | 855 | 0.2 |
| 無担保 | 323,383 | 95.5 | 368,432 | 97.0 |
| 合計 | 338,480 | 100.0 | 380,036 | 100.0 |
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末28,966百万円、当第2四半期会計期間末28,038百万円)を含めて記載しております。
(オ) 貸付金額別残高
| 貸付金額別 | 前第2四半期会計期間末 (平成29年9月30日) | 当第2四半期会計期間末 (平成30年9月30日) | |||||||
| 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | ||
| 無担保 ローン | 10万円以下 | 203,738 | 27.0 | 13,144 | 3.9 | 222,055 | 26.3 | 14,650 | 3.8 |
| 10万円超 20万円以下 | 79,544 | 10.5 | 12,136 | 3.6 | 88,822 | 10.5 | 13,562 | 3.6 | |
| 20万円超 30万円以下 | 92,846 | 12.3 | 24,091 | 7.1 | 102,341 | 12.1 | 26,481 | 7.0 | |
| 30万円超 40万円以下 | 64,958 | 8.6 | 22,884 | 6.7 | 74,074 | 8.8 | 26,090 | 6.9 | |
| 40万円超 50万円以下 | 124,935 | 16.6 | 58,467 | 17.3 | 140,521 | 16.6 | 65,787 | 17.3 | |
| 50万円超 100万円以下 | 102,731 | 13.6 | 78,570 | 23.2 | 120,750 | 14.3 | 92,587 | 24.3 | |
| 100万円超 | 72,560 | 9.6 | 109,955 | 32.5 | 81,476 | 9.7 | 123,167 | 32.4 | |
| 小計 | 741,312 | 98.2 | 319,250 | 94.3 | 830,039 | 98.3 | 362,327 | 95.3 | |
| 有担保 ローン | 100万円以下 | 3,085 | 0.4 | 1,415 | 0.4 | 2,781 | 0.3 | 1,263 | 0.3 |
| 100万円超 500万円以下 | 4,144 | 0.5 | 8,753 | 2.6 | 3,042 | 0.4 | 6,439 | 1.7 | |
| 500万円超 1,000万円以下 | 436 | 0.1 | 2,926 | 0.9 | 320 | 0.0 | 2,126 | 0.6 | |
| 1,000万円超 | 74 | 0.0 | 1,188 | 0.3 | 56 | 0.0 | 918 | 0.2 | |
| 小計 | 7,739 | 1.0 | 14,285 | 4.2 | 6,199 | 0.7 | 10,748 | 2.8 | |
| 事業者 ローン | 100万円以下 | 4,377 | 0.6 | 2,390 | 0.7 | 6,248 | 0.8 | 3,489 | 1.0 |
| 100万円超 200万円以下 | 1,231 | 0.2 | 1,832 | 0.6 | 1,766 | 0.2 | 2,711 | 0.7 | |
| 200万円超 | 270 | 0.0 | 721 | 0.2 | 278 | 0.0 | 760 | 0.2 | |
| 小計 | 5,878 | 0.8 | 4,944 | 1.5 | 8,292 | 1.0 | 6,961 | 1.9 | |
| 合計 | 754,929 | 100.0 | 338,480 | 100.0 | 844,530 | 100.0 | 380,036 | 100.0 | |
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末28,966百万円、当第2四半期会計期間末28,038百万円)を含めて記載しております。
(カ) 貸付期間別残高
| 当初貸付期間別 | 前第2四半期会計期間末 (平成29年9月30日) | 当第2四半期会計期間末 (平成30年9月30日) | |||||||
| 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | ||
| 無担保 ローン | リボルビング | 671,925 | 89.0 | 254,464 | 75.2 | 757,046 | 89.7 | 294,188 | 77.4 |
| 1年以下 | 258 | 0.0 | 27 | 0.0 | 237 | 0.0 | 25 | 0.0 | |
| 1年超 5年以下 | 16,653 | 2.2 | 9,275 | 2.7 | 14,483 | 1.7 | 8,041 | 2.1 | |
| 5年超 10年以下 | 52,476 | 7.0 | 55,482 | 16.4 | 58,273 | 6.9 | 60,072 | 15.8 | |
| 小計 | 741,312 | 98.2 | 319,250 | 94.3 | 830,039 | 98.3 | 362,327 | 95.3 | |
| 有担保 ローン | リボルビング | 4,224 | 0.5 | 6,734 | 2.0 | 2,891 | 0.3 | 4,369 | 1.1 |
| 1年以下 | 32 | 0.0 | 263 | 0.1 | 26 | 0.0 | 254 | 0.1 | |
| 1年超 5年以下 | 1,650 | 0.2 | 2,245 | 0.7 | 1,639 | 0.2 | 1,808 | 0.5 | |
| 5年超 10年以下 | 1,377 | 0.2 | 3,237 | 0.9 | 1,263 | 0.2 | 2,860 | 0.7 | |
| 10年超 | 456 | 0.1 | 1,804 | 0.5 | 380 | 0.0 | 1,455 | 0.4 | |
| 小計 | 7,739 | 1.0 | 14,285 | 4.2 | 6,199 | 0.7 | 10,748 | 2.8 | |
| 事業者 ローン | リボルビング | 3,267 | 0.5 | 2,724 | 0.8 | 5,850 | 0.7 | 5,086 | 1.4 |
| 1年以下 | 62 | 0.0 | 48 | 0.0 | 137 | 0.0 | 77 | 0.0 | |
| 1年超 5年以下 | 2,495 | 0.3 | 2,075 | 0.6 | 2,263 | 0.3 | 1,723 | 0.5 | |
| 5年超 10年以下 | 50 | 0.0 | 87 | 0.1 | 38 | 0.0 | 66 | 0.0 | |
| 10年超 | 4 | 0.0 | 8 | 0.0 | 4 | 0.0 | 7 | 0.0 | |
| 小計 | 5,878 | 0.8 | 4,944 | 1.5 | 8,292 | 1.0 | 6,961 | 1.9 | |
| 合計 | 754,929 | 100.0 | 338,480 | 100.0 | 844,530 | 100.0 | 380,036 | 100.0 | |
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末28,966百万円、当第2四半期会計期間末28,038百万円)を含めて記載しております。
(キ) 期間別貸付金残高
| 期間別 | 前第2四半期会計期間末 (平成29年9月30日) | 当第2四半期会計期間末 (平成30年9月30日) | ||||||
| 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | |
| リボルビング | 679,416 | 90.0 | 263,923 | 78.0 | 765,787 | 90.7 | 303,643 | 79.9 |
| 1年以下 | 352 | 0.0 | 339 | 0.1 | 400 | 0.0 | 357 | 0.1 |
| 1年超5年以下 | 20,798 | 2.7 | 13,596 | 4.0 | 18,385 | 2.2 | 11,573 | 3.1 |
| 5年超10年以下 | 53,903 | 7.2 | 58,808 | 17.4 | 59,574 | 7.1 | 62,999 | 16.5 |
| 10年超15年以下 | 280 | 0.1 | 830 | 0.2 | 231 | 0.0 | 658 | 0.2 |
| 15年超20年以下 | 147 | 0.0 | 736 | 0.2 | 124 | 0.0 | 606 | 0.2 |
| 20年超25年以下 | 12 | 0.0 | 57 | 0.0 | 11 | 0.0 | 51 | 0.0 |
| 25年超 | 21 | 0.0 | 188 | 0.1 | 18 | 0.0 | 145 | 0.0 |
| 合計 | 754,929 | 100.0 | 338,480 | 100.0 | 844,530 | 100.0 | 380,036 | 100.0 |
| 1件当たりの平均期間 | 7.04年 | 7.26年 | ||||||
(注)1.1件当たりの平均期間にはリボルビング契約を含んでおりません。
2.債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末28,966百万円、当第2四半期会計期間末28,038百万円)を含めて記載しております。
(ク) 貸付金利別残高
| 貸付金利別 | 前第2四半期会計期間末 (平成29年9月30日) | 当第2四半期会計期間末 (平成30年9月30日) | |||||||
| 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | ||
| 無担保 ローン | 年利15.0%以下 | 197,407 | 26.2 | 162,579 | 48.0 | 217,136 | 25.7 | 180,517 | 47.5 |
| 年利15.0%超16.0%以下 | 323 | 0.0 | 142 | 0.1 | 1,204 | 0.1 | 832 | 0.2 | |
| 年利16.0%超17.0%以下 | 2,841 | 0.4 | 1,382 | 0.4 | 3,357 | 0.4 | 1,844 | 0.5 | |
| 年利17.0%超18.0%以下 | 520,742 | 69.0 | 147,226 | 43.5 | 592,674 | 70.2 | 172,802 | 45.5 | |
| 年利18.0%超19.0%以下 | 87 | 0.0 | 120 | 0.1 | 70 | 0.0 | 98 | 0.0 | |
| 年利19.0%超20.0%以下 | 174 | 0.0 | 207 | 0.1 | 139 | 0.0 | 166 | 0.0 | |
| 年利20.0%超21.0%以下 | 74 | 0.0 | 110 | 0.0 | 64 | 0.0 | 93 | 0.0 | |
| 年利21.0%超22.0%以下 | 672 | 0.1 | 686 | 0.2 | 516 | 0.1 | 539 | 0.1 | |
| 年利22.0%超23.0%以下 | 434 | 0.1 | 408 | 0.1 | 347 | 0.0 | 324 | 0.1 | |
| 年利23.0%超24.0%以下 | 591 | 0.1 | 455 | 0.1 | 487 | 0.1 | 371 | 0.1 | |
| 年利24.0%超25.0%以下 | 1,094 | 0.1 | 777 | 0.2 | 900 | 0.1 | 648 | 0.2 | |
| 年利25.0%超 | 16,873 | 2.2 | 5,152 | 1.5 | 13,145 | 1.6 | 4,088 | 1.1 | |
| 小計 | 741,312 | 98.2 | 319,250 | 94.3 | 830,039 | 98.3 | 362,327 | 95.3 | |
| 有担保 ローン | 年利13.0%以下 | 4,964 | 0.7 | 9,177 | 2.7 | 4,413 | 0.5 | 7,538 | 2.0 |
| 年利13.0%超14.0%以下 | 169 | 0.0 | 589 | 0.2 | 123 | 0.0 | 431 | 0.1 | |
| 年利14.0%超15.0%以下 | 1,056 | 0.1 | 2,001 | 0.6 | 751 | 0.1 | 1,345 | 0.4 | |
| 年利15.0%超16.0%以下 | 47 | 0.0 | 181 | 0.0 | 27 | 0.0 | 99 | 0.0 | |
| 年利16.0%超17.0%以下 | 64 | 0.0 | 182 | 0.1 | 46 | 0.0 | 125 | 0.0 | |
| 年利17.0%超18.0%以下 | 42 | 0.0 | 117 | 0.0 | 26 | 0.0 | 58 | 0.0 | |
| 年利18.0%超 | 1,397 | 0.2 | 2,034 | 0.6 | 813 | 0.1 | 1,149 | 0.3 | |
| 小計 | 7,739 | 1.0 | 14,285 | 4.2 | 6,199 | 0.7 | 10,748 | 2.8 | |
| 事業者 ローン | 年利15.0%以下 | 3,036 | 0.4 | 3,407 | 1.0 | 4,054 | 0.5 | 4,651 | 1.3 |
| 年利15.0%超28.0%以下 | 2,805 | 0.4 | 1,514 | 0.5 | 4,213 | 0.5 | 2,298 | 0.6 | |
| 年利28.0%超29.0%以下 | 11 | 0.0 | 7 | 0.0 | 8 | 0.0 | 3 | 0.0 | |
| 年利29.0%超 | 26 | 0.0 | 15 | 0.0 | 17 | 0.0 | 7 | 0.0 | |
| 小計 | 5,878 | 0.8 | 4,944 | 1.5 | 8,292 | 1.0 | 6,961 | 1.9 | |
| 合計 | 754,929 | 100.0 | 338,480 | 100.0 | 844,530 | 100.0 | 380,036 | 100.0 | |
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末28,966百万円、当第2四半期会計期間末28,038百万円)を含めて記載しております。
ウ.資金調達の内訳
| 借入先等 | 前第2四半期会計期間末 (平成29年9月30日) | 当第2四半期会計期間末 (平成30年9月30日) | ||
| 残高 (百万円) | 平均調達金利 (%) | 残高 (百万円) | 平均調達金利 (%) | |
| 金融機関等からの借入 | 140,440 | 2.49 | 144,751 | 2.22 |
| その他 | 110,153 | 0.98 | 178,165 | 1.03 |
| 社債・CP | 8,500 | 2.34 | 29,000 | 1.96 |
| 合計 | 250,593 | 1.83 | 322,917 | 1.56 |
| 自己資本 | 165,680 | ― | 161,169 | ― |
| 資本金・出資額 | 143,454 | ― | 143,454 | ― |
(注)1.「自己資本」は、資産の合計額より負債及び新株予約権の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む)の合計額を加えた額を記載しております。
2.「平均調達金利」は、第2四半期会計期間末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 流動性及び資金需要
当社グループは、以下に掲げる事項に対して流動性のある資金を必要としております。
ア.運転資金
当社グループは、金融事業を主たる事業としており、ローン事業におけるお客様の資金需要に対する資金、信販事業における信用購入あっせんに対する資金、債権管理回収事業における金融機関等からの債権の買い取りに対する資金、ベンチャーキャピタル事業における新興企業に対する投資のための資金を必要としております。
また、支払利息等の金融費用をはじめ、人件費や賃借料等の運転資金を必要としております。
イ.設備投資
当社グループは、事業の営業基盤拡充を目的とした設備やIT機器への投資に対して資金を必要としております。
ウ.法人税等の支払い
当社グループは、法人税等の納付に対する資金を必要としております。
② 資金調達
当社グループの主要な資金需要は、各事業における営業活動、新規事業・海外事業に対する投資及び債務の返済等であります。それらに備え十分な資金を確保するため、資金調達及び流動性の確保に努めております。必要な資金は、主に金融機関等からの借入れや社債の発行によって調達しております。また、調達基盤を強固なものにするべく、資金調達の多様化を図り、調達コストの引き下げに努めております。
当社グループの当連結会計年度の決算日の資金、今後の事業活動によって確保されるであろう将来のキャッシュ・フローは、翌連結会計年度の決算日までの1年間の営業活動を維持するのに十分な水準にあるものと考えております。
③ 契約債務
当社グループは、お客様へのご融資などの営業活動等に対して資金を必要としており、金融機関等からの借入れや社債の発行等により資金調達を行っております。
ア.短期有利子負債
当社グループの短期有利子負債は、金融機関等からの借入れによっております。当連結会計年度末の短期有利子負債は85,474百万円であります。その平均利率は1.74%であります。
イ.長期有利子負債
当社グループの長期有利子負債は、社債及び金融機関等からの借入れによっております。当連結会計年度末における長期有利子負債(1年以内に返済又は償還が予定されている長期借入金及び社債を含みます。)は330,670百万円であります。長期有利子負債のうち、金融機関等からの借入れは301,670百万円であり、その平均利率は1.56%であります。また社債の発行による資金調達は29,000百万円であり、その平均利率は1.96%であります。社債に係る償還満期までの最長期間は3年(平成33年9月)であります。