四半期報告書-第44期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策等により、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって停滞した消費活動が持ち直し、緩やかな回復基調が続いておりました。しかしながら、感染者の増加や全国的な再拡大などを背景に、都市部を中心に再度緊急事態宣言が発令され、それによる経済活動への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況となっております。
消費者金融業界におきましては、経済活動の再開に伴い、大手各社における新規成約件数および営業貸付金残高は徐々に回復しております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、経営の重要課題である利息返還請求へ対応しつつ、グループ全体での金融事業の多角化や営業アセットの拡大に努め、「安全性」「収益性」「成長性」のバランスを重視した経営に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は95,863百万円(前年同期比2.9%増)となりました。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が55,679百万円(前年同期比4.3%増)、包括信用購入あっせん収益が14,136百万円(前年同期比7.3%増)、信用保証収益が10,959百万円(前年同期比3.2%減)となっております。
営業費用につきましては、1,425百万円減少の80,261百万円(前年同期比1.7%減)となりました。その主な要因といたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大による消費活動の落ち込みに伴う販売促進費の減少や、営業アセット減少に伴う貸倒引当金繰入額の減少などによるものであります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの営業利益は15,602百万円(前年同期比35.6%増)、経常利益は16,958百万円(前年同期比38.7%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、非支配株主に帰属する四半期純損失187百万円を計上した結果、16,164百万円(前年同期比37.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(アイフル株式会社)
[ローン事業]
ローン事業につきましては、テレビCMやWEBを中心とした効果的な広告展開のほか、24時間対応可能な自動振込貸付の開始など利便性向上に取り組み、新規成約件数や営業貸付金残高の増加に努めております。
当第3四半期連結累計期間における当社の無担保ローン新規成約件数は11万5千件(前年同期比24.1%減)、成約率は40.5%(前年同期比2.7ポイント減)となりました。
その結果、当第3四半期連結会計期間末における無担保ローンの営業貸付金残高は419,900百万円(前期末比0.6%減)、有担保ローンの営業貸付金残高は5,247百万円(前期末比24.6%減)、事業者ローンの営業貸付金残高は7,516百万円(前期末比9.9%減)、ローン事業全体の営業貸付金残高は432,664百万円(前期末比1.1%減)となりました(債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金17,510百万円が含まれております。)。
[信用保証事業]
信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証残高拡大に向けた商品の多様化や新規保証提携の推進に取り組んでおります。
その結果、当第3四半期連結会計期間末における個人向け無担保ローンの支払承諾見返残高は108,390百万円(前期末比10.6%増)、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高は25,141百万円(前期末比16.2%減)となりました。
なお、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高のうち7,561百万円はアイフルビジネスファイナンス株式会社への保証によるものであります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社の営業収益は59,303百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益は9,820百万円(前年同期比7.9%増)、経常利益は11,001百万円(前年同期比9.7%増)、四半期純利益は11,807百万円(前年同期比17.3%増)となりました。
(ライフカード株式会社)
[包括信用購入あっせん事業]
包括信用購入あっせん事業につきましては、ネットショッピング等の利用が引き続き堅調であることに加え、政府の各種政策等による消費活動の持ち直しに伴い、緩やかではありますが回復傾向にあります。
そのような中、新規提携カードの発行などにより、入会申込の拡大に努めるとともに利用限度額の増額推進に取り組むことで、買上額の拡大に取り組んで参りました。 その結果、当第3四半期連結累計期間における取扱高は611,510百万円(前年同期比0.3%増)、当第3四半期連結会計期間末における包括信用購入あっせん事業に係る割賦売掛金残高は102,853百万円(前期末比2.8%減)となりました(債権の流動化によりオフバランスとなった割賦売掛金7,284百万円が含まれております。)。
[カードキャッシング事業]
カードキャッシング事業における、当第3四半期連結会計期間末の営業貸付金残高は25,748百万円(前期末比16.5%減)となりました(債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金1,869百万円が含まれております。)。
[信用保証事業]
信用保証事業につきましては、個人及び事業者ローンの与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証残高拡大に向けた商品の多様化や新規保証提携の推進に取り組んでおります。 その結果、当第3四半期連結会計期間末における個人向け無担保ローンの支払承諾見返残高は24,323百万円(前期末比4.9%増)、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高は1,079百万円(前期末比34.9%減)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるライフカード株式会社の営業収益は24,311百万円(前年同期比5.1%減)、営業利益は3,080百万円(前年同期比8.2%減)、経常利益は3,682百万円(前年同期比6.5%増)、四半期純利益は2,899百万円(前年同期比20.0%増)となりました。
(AIRA & AIFUL Public Company Limited)
タイ王国では、新型コロナウイルス対策として2020年3月に発令された非常事態宣言により経済活動が制限されました。その後の新規感染者は低位で推移したことから、5月以降、段階的に制限措置が緩和され、経済活動は回復基調が続いております。
このような中、AIRA & AIFUL Public Company Limitedにおきましては、債権ポートフォリオの良質化を図るため、新スコアリングシステムを導入し優良顧客の獲得に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるAIRA & AIFUL Public Company Limitedの営業収益は4,519百万円(前年同期比6.9%減)となり、営業損失は363百万円(前年同期は736百万円の営業損失)、経常損失は376百万円(前年同期は707百万円の経常損失)、四半期純損失は376百万円(前年同期は817百万円の四半期純損失)となりました。
(その他)
当第3四半期連結累計期間における報告セグメントに含まれない連結子会社7社(アイフルビジネスファイナンス株式会社、AG債権回収株式会社、AGキャピタル株式会社、アイフルギャランティ―株式会社、AGミライバライ株式会社、アイフルメディカルファイナンス株式会社、すみしんライフカード株式会社)の営業収益は9,183百万円(前年同期比65.1%増)、営業利益は2,019百万円(前年同期は96百万円の営業損失)、経常利益は2,712百万円(前年同期比508.9%増)、四半期純利益は1,680百万円(前年同期734.7%増)となりました。
② 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ3,986百万円増加の864,494百万円(前期末比0.5%増)となりました。増加の主な要因は、敷金及び保証金が3,651百万円増加したことなどによるものです。 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ12,606百万円減少の718,969百万円(前期末比1.7%減)となりました。減少の主な要因は、借入金が18,017百万円減少したことなどによるものであります。 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ16,593百万円増加の145,524百万円(前期末比12.9%増)となりました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6,239百万円減少の37,281百万円(前期末比14.3%減)となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは20,087百万円の収入(前年同期は40,725百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは8,514百万円の支出(前年同期比174.8%増)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは18,156百万円の支出(前年同期は46,590百万円の収入)となりました。これは主に、借入金の返済による支出などによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 流動性及び資金需要
当社グループは、以下に掲げる事項に対して流動性のある資金を必要としております。
ア.運転資金
当社グループは、金融事業を主たる事業としており、ローン事業におけるお客様の資金需要に対する資金、信販事業における信用購入あっせんに対する資金、債権管理回収事業における金融機関等からの債権の買い取りに対する資金、ベンチャーキャピタル事業における新興企業に対する投資のための資金などを必要としております。
また、支払利息等の金融費用をはじめ、人件費や賃借料等の運転資金を必要としております。
イ.設備投資
当社グループは、事業の営業基盤拡充を目的とした設備やIT機器への投資に対して資金を必要としております。
ウ.法人税等の支払い
当社グループは、法人税等の納付に対する資金を必要としております。
② 資金調達
当社グループは、金融事業を主たる事業としており、事業拡大に必要な資金は外部から調達しております。安全性の観点及び強固な調達基盤構築のため、金融機関からの間接調達と社債等の直接調達の双方を行うことで資金調達の多様化を図っております。また、その時々の調達環境を考慮したうえで当社グループにとって有利な調達手法を選択することで、資本コストの引き下げにも努めております。
事業活動によって得た貸付金の利息入金から必要経費を除いた資金においては、貸付資金としての事業資金や株主還元のための資金、手元現預金とすることを基本方針としております。株主還元においては、利息返還請求による資金負担が未だ重く厳しい状況にあることから、無配の状態が続いております。当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、中長期的な利益成長を通じた株主価値の極大化を目指しつつ、安定的な内部留保金を確保し、経営成績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。今後は利息返還請求の動向を見極め、適正な手元資金を確保しつつ、中期的には20%の自己資本比率を目指すとともに、早期の復配に努めてまいります。
当社グループは、各事業における営業活動、新規事業・海外事業に対する投資及び債務の返済等に対応するため、手元現預金が必要であり、当第3四半期会計期間末の決算日の資金、今後の事業活動によって確保されるであろう将来のキャッシュ・フローは、翌1年間の営業活動を維持するのに十分な水準にあるものと考えております。
③ 契約債務
当社グループは、お客様へのご融資などの営業活動等に対して資金を必要としており、金融機関等からの借入れや社債の発行等により資金調達を行っております。
ア.短期有利子負債
当社グループの短期有利子負債は、金融機関等からの借入れによっております。当第3四半期連結会計期間末の短期有利子負債は105,760百万円であります。その平均利率は1.52%であります。
イ.長期有利子負債
当社グループの長期有利子負債は、社債及び金融機関等からの借入れによっております。当第3四半期連結会計期間末における長期有利子負債(1年以内に返済又は償還が予定されている長期借入金及び社債を含みます。)は352,031百万円であります。長期有利子負債のうち、金融機関等からの借入れは316,871百万円であり、その平均利率は1.26%であります。また社債の発行による資金調達は35,160百万円であり、その平均利率は1.47%であります。社債に係る償還満期までの最長期間は1年6ヶ月(2022年6月)であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策等により、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって停滞した消費活動が持ち直し、緩やかな回復基調が続いておりました。しかしながら、感染者の増加や全国的な再拡大などを背景に、都市部を中心に再度緊急事態宣言が発令され、それによる経済活動への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況となっております。
消費者金融業界におきましては、経済活動の再開に伴い、大手各社における新規成約件数および営業貸付金残高は徐々に回復しております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、経営の重要課題である利息返還請求へ対応しつつ、グループ全体での金融事業の多角化や営業アセットの拡大に努め、「安全性」「収益性」「成長性」のバランスを重視した経営に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は95,863百万円(前年同期比2.9%増)となりました。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が55,679百万円(前年同期比4.3%増)、包括信用購入あっせん収益が14,136百万円(前年同期比7.3%増)、信用保証収益が10,959百万円(前年同期比3.2%減)となっております。
営業費用につきましては、1,425百万円減少の80,261百万円(前年同期比1.7%減)となりました。その主な要因といたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大による消費活動の落ち込みに伴う販売促進費の減少や、営業アセット減少に伴う貸倒引当金繰入額の減少などによるものであります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの営業利益は15,602百万円(前年同期比35.6%増)、経常利益は16,958百万円(前年同期比38.7%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、非支配株主に帰属する四半期純損失187百万円を計上した結果、16,164百万円(前年同期比37.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(アイフル株式会社)
[ローン事業]
ローン事業につきましては、テレビCMやWEBを中心とした効果的な広告展開のほか、24時間対応可能な自動振込貸付の開始など利便性向上に取り組み、新規成約件数や営業貸付金残高の増加に努めております。
当第3四半期連結累計期間における当社の無担保ローン新規成約件数は11万5千件(前年同期比24.1%減)、成約率は40.5%(前年同期比2.7ポイント減)となりました。
その結果、当第3四半期連結会計期間末における無担保ローンの営業貸付金残高は419,900百万円(前期末比0.6%減)、有担保ローンの営業貸付金残高は5,247百万円(前期末比24.6%減)、事業者ローンの営業貸付金残高は7,516百万円(前期末比9.9%減)、ローン事業全体の営業貸付金残高は432,664百万円(前期末比1.1%減)となりました(債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金17,510百万円が含まれております。)。
[信用保証事業]
信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証残高拡大に向けた商品の多様化や新規保証提携の推進に取り組んでおります。
その結果、当第3四半期連結会計期間末における個人向け無担保ローンの支払承諾見返残高は108,390百万円(前期末比10.6%増)、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高は25,141百万円(前期末比16.2%減)となりました。
なお、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高のうち7,561百万円はアイフルビジネスファイナンス株式会社への保証によるものであります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社の営業収益は59,303百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益は9,820百万円(前年同期比7.9%増)、経常利益は11,001百万円(前年同期比9.7%増)、四半期純利益は11,807百万円(前年同期比17.3%増)となりました。
(ライフカード株式会社)
[包括信用購入あっせん事業]
包括信用購入あっせん事業につきましては、ネットショッピング等の利用が引き続き堅調であることに加え、政府の各種政策等による消費活動の持ち直しに伴い、緩やかではありますが回復傾向にあります。
そのような中、新規提携カードの発行などにより、入会申込の拡大に努めるとともに利用限度額の増額推進に取り組むことで、買上額の拡大に取り組んで参りました。 その結果、当第3四半期連結累計期間における取扱高は611,510百万円(前年同期比0.3%増)、当第3四半期連結会計期間末における包括信用購入あっせん事業に係る割賦売掛金残高は102,853百万円(前期末比2.8%減)となりました(債権の流動化によりオフバランスとなった割賦売掛金7,284百万円が含まれております。)。
[カードキャッシング事業]
カードキャッシング事業における、当第3四半期連結会計期間末の営業貸付金残高は25,748百万円(前期末比16.5%減)となりました(債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金1,869百万円が含まれております。)。
[信用保証事業]
信用保証事業につきましては、個人及び事業者ローンの与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証残高拡大に向けた商品の多様化や新規保証提携の推進に取り組んでおります。 その結果、当第3四半期連結会計期間末における個人向け無担保ローンの支払承諾見返残高は24,323百万円(前期末比4.9%増)、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高は1,079百万円(前期末比34.9%減)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるライフカード株式会社の営業収益は24,311百万円(前年同期比5.1%減)、営業利益は3,080百万円(前年同期比8.2%減)、経常利益は3,682百万円(前年同期比6.5%増)、四半期純利益は2,899百万円(前年同期比20.0%増)となりました。
(AIRA & AIFUL Public Company Limited)
タイ王国では、新型コロナウイルス対策として2020年3月に発令された非常事態宣言により経済活動が制限されました。その後の新規感染者は低位で推移したことから、5月以降、段階的に制限措置が緩和され、経済活動は回復基調が続いております。
このような中、AIRA & AIFUL Public Company Limitedにおきましては、債権ポートフォリオの良質化を図るため、新スコアリングシステムを導入し優良顧客の獲得に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるAIRA & AIFUL Public Company Limitedの営業収益は4,519百万円(前年同期比6.9%減)となり、営業損失は363百万円(前年同期は736百万円の営業損失)、経常損失は376百万円(前年同期は707百万円の経常損失)、四半期純損失は376百万円(前年同期は817百万円の四半期純損失)となりました。
(その他)
当第3四半期連結累計期間における報告セグメントに含まれない連結子会社7社(アイフルビジネスファイナンス株式会社、AG債権回収株式会社、AGキャピタル株式会社、アイフルギャランティ―株式会社、AGミライバライ株式会社、アイフルメディカルファイナンス株式会社、すみしんライフカード株式会社)の営業収益は9,183百万円(前年同期比65.1%増)、営業利益は2,019百万円(前年同期は96百万円の営業損失)、経常利益は2,712百万円(前年同期比508.9%増)、四半期純利益は1,680百万円(前年同期734.7%増)となりました。
② 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ3,986百万円増加の864,494百万円(前期末比0.5%増)となりました。増加の主な要因は、敷金及び保証金が3,651百万円増加したことなどによるものです。 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ12,606百万円減少の718,969百万円(前期末比1.7%減)となりました。減少の主な要因は、借入金が18,017百万円減少したことなどによるものであります。 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ16,593百万円増加の145,524百万円(前期末比12.9%増)となりました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6,239百万円減少の37,281百万円(前期末比14.3%減)となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは20,087百万円の収入(前年同期は40,725百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは8,514百万円の支出(前年同期比174.8%増)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは18,156百万円の支出(前年同期は46,590百万円の収入)となりました。これは主に、借入金の返済による支出などによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 流動性及び資金需要
当社グループは、以下に掲げる事項に対して流動性のある資金を必要としております。
ア.運転資金
当社グループは、金融事業を主たる事業としており、ローン事業におけるお客様の資金需要に対する資金、信販事業における信用購入あっせんに対する資金、債権管理回収事業における金融機関等からの債権の買い取りに対する資金、ベンチャーキャピタル事業における新興企業に対する投資のための資金などを必要としております。
また、支払利息等の金融費用をはじめ、人件費や賃借料等の運転資金を必要としております。
イ.設備投資
当社グループは、事業の営業基盤拡充を目的とした設備やIT機器への投資に対して資金を必要としております。
ウ.法人税等の支払い
当社グループは、法人税等の納付に対する資金を必要としております。
② 資金調達
当社グループは、金融事業を主たる事業としており、事業拡大に必要な資金は外部から調達しております。安全性の観点及び強固な調達基盤構築のため、金融機関からの間接調達と社債等の直接調達の双方を行うことで資金調達の多様化を図っております。また、その時々の調達環境を考慮したうえで当社グループにとって有利な調達手法を選択することで、資本コストの引き下げにも努めております。
事業活動によって得た貸付金の利息入金から必要経費を除いた資金においては、貸付資金としての事業資金や株主還元のための資金、手元現預金とすることを基本方針としております。株主還元においては、利息返還請求による資金負担が未だ重く厳しい状況にあることから、無配の状態が続いております。当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、中長期的な利益成長を通じた株主価値の極大化を目指しつつ、安定的な内部留保金を確保し、経営成績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。今後は利息返還請求の動向を見極め、適正な手元資金を確保しつつ、中期的には20%の自己資本比率を目指すとともに、早期の復配に努めてまいります。
当社グループは、各事業における営業活動、新規事業・海外事業に対する投資及び債務の返済等に対応するため、手元現預金が必要であり、当第3四半期会計期間末の決算日の資金、今後の事業活動によって確保されるであろう将来のキャッシュ・フローは、翌1年間の営業活動を維持するのに十分な水準にあるものと考えております。
③ 契約債務
当社グループは、お客様へのご融資などの営業活動等に対して資金を必要としており、金融機関等からの借入れや社債の発行等により資金調達を行っております。
ア.短期有利子負債
当社グループの短期有利子負債は、金融機関等からの借入れによっております。当第3四半期連結会計期間末の短期有利子負債は105,760百万円であります。その平均利率は1.52%であります。
イ.長期有利子負債
当社グループの長期有利子負債は、社債及び金融機関等からの借入れによっております。当第3四半期連結会計期間末における長期有利子負債(1年以内に返済又は償還が予定されている長期借入金及び社債を含みます。)は352,031百万円であります。長期有利子負債のうち、金融機関等からの借入れは316,871百万円であり、その平均利率は1.26%であります。また社債の発行による資金調達は35,160百万円であり、その平均利率は1.47%であります。社債に係る償還満期までの最長期間は1年6ヶ月(2022年6月)であります。