#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下、「企業結合会計基準」といいます。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下、「連結会計基準」といいます。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下、「事業分離等会計基準」といいます。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
2016/06/29 12:25
#2 資本剰余金に関する注記: ※1 資本剰余金には、簡易株式交換方式による資本準備金増加額18,693百万円(資本連結手続上、認識された子会社株式評価差額金13,900百万円を含む)が含まれております。
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