#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/06/28 9:55
#2 有形固定資産等明細表（連結）: (注)無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」「当期減少額」の記載を省略しております。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業活動によるキャッシュ・フローは、営業貸付金の増加(37,081百万円)及び利息返還損失引当金の減少(28,798百万円)により資金が減少したことなどから、51,222百万円の減少(前期は31,674百万円の減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得(2,214百万円)及び投資有価証券の取得(2,175百万円)などにより資金が減少したことなどから、6,192百万円の減少(前期は3,043百万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期及び長期借入金の返済と借入れによる資金の純増額(49,862百万円)及び社債の発行による資金の増加(1,300百万円)などにより、51,054百万円の増加(前期は22,002百万円の増加)となりました。
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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～62年
機械及び装置 4～17年
器具及び備品 2～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 9:55