- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2018/06/27 13:50- #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械及び装置 15年
器具備品 3~20年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 13:50 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2018/06/27 13:50- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,546百万円(前期比42.7%減)となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2018/06/27 13:50- #5 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資損失引当金」に表示していた△2百万円は、「流動資産」の「その他」11,839百万円として組み替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「固定資産」の「機械及び装置」は、当連結会計年度において新たに連結範囲に含めた連結子会社において車両運搬具が生じることとなったため、当連結会計年度より「機械装置及び運搬具」に科目名を変更しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
(連結損益計算書関係)
2018/06/27 13:50- #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~62年
機械装置及び運搬具 4~17年
器具及び備品 2~20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 13:50