有価証券報告書-第41期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「投資損失引当金」は、当連結会計年度において計上がないため、「流動資産」の「その他」に含めて表示することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資損失引当金」に表示していた△2百万円は、「流動資産」の「その他」11,839百万円として組み替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「固定資産」の「機械及び装置」は、当連結会計年度において新たに連結範囲に含めた連結子会社において車両運搬具が生じることとなったため、当連結会計年度より「機械装置及び運搬具」に科目名を変更しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「個別信用購入あっせん収益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業収益」の「その他」に含めて表示することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「個別信用購入あっせん収益」に表示していた108百万円は、「営業収益」の「その他」7,887百万円として組み替えております。
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸付金利息」及び「不動産賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「預り保証金取崩益」は、当連結会計年度では発生していないため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「預り保証金取崩益」に表示していた322百万円及び「その他」に表示していた235百万円は、「貸付金利息」25百万円、「不動産賃貸料」55百万円、「その他」476百万円として組み替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払負担金」は、当連結会計年度では発生していないため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払負担金」に表示していた61百万円及び「その他」に表示していた20百万円は、「その他」82百万円として組み替えております。