有価証券報告書-第47期(2023/04/01-2024/03/31)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「ソフトウエア」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「ソフトウエア」に表示していた8,235百万円は、「ソフトウエア」5,888百万円、「ソフトウエア仮勘定」2,347百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
IT金融グループとして成長を遂げるため、専門人材の採用・育成強化を行っており、人件費の一覧性及び明瞭性を高めるために、前連結会計年度において、「営業費用」の「その他の営業費用」の「その他」に含めていた「福利厚生費」は、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業費用」の「その他の営業費用」の「その他」に表示していた27,985百万円は、「福利厚生費」2,697百万円、「その他」25,288百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「不動産賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「不動産賃貸料」93百万円、「その他」246百万円は、「その他」339百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払負担金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた18百万円は、「支払負担金」0百万円、「その他」18百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「為替差損益(△は益)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△677百万円は、「為替差損益(△は益)」△206百万円、「その他」△471百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他(投資)」に含めていた「長期貸付けによる支出」、「長期貸付金の回収による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他(投資)」に表示していた△151百万円は、「長期貸付による支出」△770百万円、「長期貸付金の回収による収入」305百万円、「その他」314百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「ソフトウエア」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「ソフトウエア」に表示していた8,235百万円は、「ソフトウエア」5,888百万円、「ソフトウエア仮勘定」2,347百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
IT金融グループとして成長を遂げるため、専門人材の採用・育成強化を行っており、人件費の一覧性及び明瞭性を高めるために、前連結会計年度において、「営業費用」の「その他の営業費用」の「その他」に含めていた「福利厚生費」は、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業費用」の「その他の営業費用」の「その他」に表示していた27,985百万円は、「福利厚生費」2,697百万円、「その他」25,288百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「不動産賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「不動産賃貸料」93百万円、「その他」246百万円は、「その他」339百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払負担金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた18百万円は、「支払負担金」0百万円、「その他」18百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「為替差損益(△は益)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△677百万円は、「為替差損益(△は益)」△206百万円、「その他」△471百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他(投資)」に含めていた「長期貸付けによる支出」、「長期貸付金の回収による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他(投資)」に表示していた△151百万円は、「長期貸付による支出」△770百万円、「長期貸付金の回収による収入」305百万円、「その他」314百万円として組み替えております。