有価証券報告書-第37期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払利息」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
前連結会計年度まで独立掲記しておりました「訴訟関連費用」(当連結会計年度は0百万円)は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「訴訟関連費用」に表示していた22百万円及び「営業外費用」の「その他」に表示していた35百万円は、それぞれ「支払利息」0百万円、「その他」57百万円として組み替えております。
前連結会計年度まで独立掲記しておりました「投資有価証券評価損」(当連結会計年度は0百万円)は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「投資有価証券評価損」に表示していた27百万円は、「特別損失」の「その他」30百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度まで独立掲記しておりました「投資有価証券評価損」(当連結会計年度は0百万円)は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損」に表示していた27百万円は、「その他」103百万円として組み替えております。