有価証券報告書-第40期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において「流動資産」の「その他」に含めていた「仕掛品」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度により独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた13,267百万円は、「仕掛品」1,698百万円、「その他」11,569百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において「営業費用」の「その他の営業費用」の「その他」に含めていた「販売促進費」は、その他の営業費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度により独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業費用」の「その他の営業費用」の「その他」に表示していた27,047百万円は、「販売促進費」7,453百万円、「その他」19,594百万円として組み替えております。
前連結会計年度まで独立掲記しておりました「不動産賃貸料」(当連結会計年度は55百万円)は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「不動産賃貸料」に表示していた51百万円は、「営業外収益」の「その他」220百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額」に含めていた「仕掛品の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額」に表示していた△157百万円は、「仕掛品の増減額」△1,698百万円、「その他の流動資産の増減額」1,540百万円として組み替えております。
前連結会計年度まで独立掲記しておりました「営業保証金等の増減額」(当連結会計年度は24百万円)は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「営業保証金等の増減額」に表示していた18,635百万円は、「その他」18,837百万円として組み替えております。