#1 事業等のリスク: (情報ネットワークシステム、インターネットサービス等又は技術的システムに生ずる混乱、故障、その他の損害について)
当社グループは、営業を管理するために、内部・外部を問わず、情報・技術システムに依存しておりますが、事業店舗ネットワーク、口座データを含む当社グループ事業を構成する種々の情報を管理するために、ソフトウエア、システム及びネットワークへの依存をより深めつつあります。当社グループが使用するハードウエア及びソフトウエアは、人為的過誤、自然災害、停電、コンピューターウィルス、外部からのサイバー攻撃及びこれに類する事象による損害若しくは中断等により、あるいは、電話会社及びインターネットプロバイダ等の第三者からのサポートサービスの中断等により、影響を被る可能性があります。
このような情報・技術システムの混乱、故障、遅延その他の障害により、口座開設数が減少し、未払い残高の返済が遅延し、当社グループの事業に対する消費者の信頼が低下することで、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2018/06/27 13:50
#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械及び装置 15年
器具備品 3～20年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 13:50
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (業績の概況)
当連結会計年度における当社グループの営業収益は115,389百万円(前期比26.2%増)となりました。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が56,305百万円(前期比17.6%増)、包括信用購入あっせん収益が16,025 百万円(前期比3.9%増)、信用保証収益が12,992百万円(前期比4.0%増)、買取債権回収高が2,074百万円(前期比1.1%減)、償却債権取立益が6,411百万円(前期比12.9%増)、ソフトウエア開発売上高が12,803百万円となりました。
営業費用につきましては、28,456百万円増加の112,897百万円(前期比33.7%増)となりました。その主な要因といたしましては、ソフトウエア開発売上原価11,244百万円を計上したほか、利息返還損失引当金12,384百万円の繰入を行った一方、利息返還に伴う債権放棄に係る貸倒引当金3,759百万円の戻入を行ったため、利息返還関連費用8,625百万円を計上したことなどによるものであります。
2018/06/27 13:50
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～62年
機械装置及び運搬具 4～17年
器具及び備品 2～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 13:50