#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械及び装置 15年
器具備品 3～20年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 11:18
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における当社グループの営業収益は115,328百万円(前期比0.1%減)となりました。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が65,456百万円(前期比16.3%増)、包括信用購入あっせん収益が16,466百万円(前期比2.7%増)、信用保証収益が13,953百万円(前期比7.4%増)、買取債権回収高が1,709百万円(前期比17.6%減)、償却債権取立益が6,320百万円(前期比1.4%減)となっております。
営業費用につきましては、599百万円減少の112,297百万円(前期比0.5%減)となりました。その主な要因といたしましては、前連結会計年度はソフトウエア開発売上原価11,244百万円が発生しており、また、当連結会計年度に利息返還損失引当金繰入額が882百万円減少の11,501百万円(前期比7.1%減)となったものの、営業アセットの増加などにより貸倒引当金繰入額が9,320百万円増加の29,340百万円(前期比46.6%増)となったほか、システム関連などの支払手数料が1,682百万円増加の14,644百万円(前期比13.0%増)となったことなどによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの営業利益は3,031百万円(前期比21.6%増)、経常利益は、4,110百万円(前期比45.6%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の減損処理による投資有価証券評価損690百万円の計上及び繰延税金資産の追加計上による法人税等調整額△5,621百万円の計上、非支配株主に帰属する当期純損失1,162百万円を計上した結果、9,346百万円(前期比136.1%増)となりました。
2019/06/26 11:18
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
2019/06/26 11:18
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
2019/06/26 11:18
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～62年
機械装置及び運搬具 4～17年
器具及び備品 2～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 11:18