建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械及び装置 15年
器具備品 3～20年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/24 10:39

#2 担保に供している資産の注記（連結）

(2020年3月31日)(1) 担保に供している資産

営業貸付金	298,670百万円
割賦売掛金	62,574
建物及び構築物	3,999
機械装置及び運搬具	12

(1) 担保に供している資産

営業貸付金	339,779百万円
割賦売掛金	58,820
建物及び構築物	4,262
機械装置及び運搬具	10

(2) 対応する債務

2020/06/24 10:39

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/06/24 10:39

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械及び装置 15年

2020/06/24 10:39