#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べ、当連結会計年度の連結貸借対照表は、ポイント引当金は2,560百万円減少し、その他の流動負債は2,270百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、営業収益は304百万円増加、営業費用は290百万円増加、営業利益は14百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ29百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益29百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローのポイント引当金の増減額は2,560百万円減少、その他の流動負債の増減額は2,270百万円増加しております。
2022/06/22 10:07
#2 会計方針に関する事項（連結）: ・重要な債務保証の資産及び負債の計上基準
当社が非連結子会社の金融機関からの借入金に対して行う債務保証については、偶発債務として注記しております。その他の債務保証を行う業務に係る債務保証残高については、連結貸借対照表の流動資産に「支払承諾見返」として、また流動負債に「支払承諾」として両建て表示しております。
(10) 連結納税制度の適用
2022/06/22 10:07
#3 社債明細表、連結財務諸表（連結）: (注)1.当期末残高の( )内の金額は内数であり、連結貸借対照表日の翌日から起算して1年以内の償還予定のもので、連結貸借対照表上、流動負債の部に記載しております。
2.連結決算日後5年以内における1年ごとの償還予定額は、次のとおりであります。
2022/06/22 10:07
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: ・重要な債務保証の資産及び負債の計上基準
当社が子会社の金融機関からの借入金に対して行う債務保証については、偶発債務として注記しております。その他の債務保証を行う業務に係る債務保証残高については、貸借対照表の流動資産に「支払承諾見返」として、また流動負債に「支払承諾」として両建て表示しております。
(3) 連結納税制度の適用
2022/06/22 10:07