営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べ、当連結会計年度の連結貸借対照表は、ポイント引当金は2,560百万円減少し、その他の流動負債は2,270百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、営業収益は304百万円増加、営業費用は290百万円増加、営業利益は14百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ29百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益29百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローのポイント引当金の増減額は2,560百万円減少、その他の流動負債の増減額は2,270百万円増加しております。

2022/06/22 10:07

#2 役員報酬（連結）

なお、当連結会計年度における主要な経営指標の実績は以下のとおりです。当連結会計年度における営業状況については「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。

営業収益	営業費用	営業利益	経常利益	ROA
132,097百万円	120,855百万円	11,242百万円	12,265百万円	1.4%

④ 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
当社の取締役の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、人事委員会において検討を行っております。5の委任を受けた代表取締役社長社長執行役員は人事委員会の答申内容に従って、取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。

2022/06/22 10:07

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業費用につきましては、10,904百万円増加の120,855百万円(前期比9.9%増)となりました。その主な要因といたしましては、利息返還損失引当金繰入額を19,929百万円計上したことなどによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの営業利益は11,242百万円(前期比35.9%減)、経常利益は、12,265百万円(前期比36.5%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、非支配株主に帰属する当期純利益703百万円を計上した結果、12,334百万円(前期比33.1%減)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収益は304百万円増加、営業費用は290百万円増加、営業利益は14百万円増加し、経常利益は29百万円減少しております。

2022/06/22 10:07