譲渡制限付株式報酬

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

ニ 株式給付引当金
「譲渡制限付株式報酬制度」における、取締役等(監査等委員である取締役及び社外取締役並びに国内非居住者を除く。)に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における負担見込額を計上しております。
ホ 利息返還損失引当金

2026/06/18 14:08

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)	166,261	130	-	-
その他(株式移転による変動)	-	-	5,626,789	4,410

(注)1.当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。
2.2026年4月1日付けで当社を完全子会社化し、ムニノバホールディングス株式会社を完全親会社とする株式移転を実施したため、保有自己株式に対して親会社株式が割当交付されております。そのため、当期間における保有自己株式はありません。

2026/06/18 14:08

#3 役員報酬（連結）

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は「誠実な企業活動を通じて、社会より支持を得る」という経営理念のもと、役割発揮に対する対価として機能させるほか、中長期的な会社業績向上及び企業価値拡大に対するインセンティブとして有効に機能させることを方針としております。
具体的には、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬等については、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての非金銭報酬等(譲渡制限付株式報酬)により構成し、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬等については、その独立性の観点から固定報酬としての基本報酬のみで構成するものとしております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会、監査等委員会であり、その内容として、経営環境及び業績の状況等を踏まえ、必要に応じて報酬体系・報酬水準の見直しを図ることとし、各人への配分は、役職ごとの役割の大きさ、各人の事務委嘱や職務の内容及び責任範囲に応じて決定しております。

2026/06/18 14:08

#4 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(変動事由の概要)
1.自己株式の普通株式の増加株式数は、単元未満株式の買取りによる増加34株及び譲渡制限付株式報酬の無償譲受による増加3,112株であります。
2.自己株式の普通株式の減少株式数は、2025年6月30日開催の取締役会決議に基づき、2025年7月22日付で譲渡制限付株式報酬による自己株式処分を行っております。

2026/06/18 14:08

#5 自己株式等（連結）

自己株式等】
2026年3月31日現在

(注)2025年6月30日開催の取締役会決議に基づき、2025年7月22日付で、譲渡制限付株式報酬による自己株式166,261株の処分を行っております。2026/06/18 14:08

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3) 株式給付引当金
「譲渡制限付株式報酬制度」における、取締役等(監査等委員である取締役及び社外取締役並びに国内非居住者を除く。)に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における負担見込額を計上しております。
(4) 利息返還損失引当金

2026/06/18 14:08