有価証券報告書-第37期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社12社はいずれも小規模であり、それらの会社12社の合計の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。