有価証券報告書-第40期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社9社及び関連会社1社はいずれも小規模であり、それらの会社10社の合計の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。
持分法を適用していない非連結子会社9社及び関連会社1社はいずれも小規模であり、それらの会社10社の合計の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。