有価証券報告書-第38期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、金融事業を主たる事業としており、消費者金融事業、不動産担保金融事業、事業者金融事業、信販事業、信用保証事業、債権管理回収事業などを行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入による間接調達のほか、社債による直接調達によって資金調達を行っております。このように、金利変動を伴う金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社ではデリバティブ取引も行っております。なお、デリバティブ取引を行う場合、原則として実需を伴う取引に限定しており、短期的な売買差益を獲得する目的のために単独デリバティブ取引を利用することは行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の個人及び法人に対する営業貸付金及び割賦売掛金であり、いずれも顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。そのほか営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に株式及び組合出資金であり、主に事業推進目的で保有しており、これらはそれぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクを有しております。
金融負債は主に借入金及び社債による資金調達を行っております。これらは、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利による資金調達も行っており、これらは金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引には、ヘッジ会計の適用から外れた金利キャップ取引があります。このデリバティブ取引は、市場金利の変動リスク及びカウンターパーティーリスクを有しております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ.信用リスクの管理
当社グループは、当社の各種管理規程に従い信用リスクを管理しております。主な金融資産である営業貸付金及び割賦売掛金、支払承諾見返などについては、個別案件ごとに個人信用情報機関のデータと独自の与信システムに基づき与信審査を行い、限度額の変更、保証や担保の設定など与信管理に関する体制を整備し運営しております。また、有価証券の発行体の信用リスクについては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクについては、契約先を信用ある国内外の金融機関としており、信用リスクは僅少であると認識しております。なお、これらのリスク管理は、各担当部門により評価・分析・対策検討が行われ、適宜、取締役会に報告されております。
ロ.市場リスクの管理
(ⅰ)金利リスク及び為替リスクの管理
当社グループは、取締役会直属機関であるリスク管理委員会にて承認を得て策定した「リスクマネジメントマニュアル」に基づき、金利リスクの管理をしております。これらのリスクに対して、担当部門である財務部から内部統制室に報告され、リスクの評価、対応策の適正性、及び妥当性を検証し、適宜、取締役会に報告されております。なお、金利の変動リスクをヘッジするために金利キャップ取引を利用しております。
(ⅱ)価格変動リスクの管理
当社グループで保有している株式の多くは、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているものであり、担当部門において取引先の市場環境や財務状況などをモニタリング、対策検討が行われ、適宜、取締役会に報告されております。
なお、当社グループでは、トレーディングを目的とした金融商品は保有しておりません。
(ⅲ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、当社の各種管理規定に従いリスクを管理しております。
担当部門において取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理を適切に行い、経理部に報告するといった内部牽制を行っております。
(ⅳ)市場リスクに係る定量的情報
当社グループは定量的分析を行っておりません。
(金利リスク)
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利の変動により時価が変動する主たる金融商品は、営業貸付金、割賦売掛金、借入金、社債であります。
なお、社債はリスク変数変動による合理的見積りができないこと、借入金の大半を占める事業再生ADR手続における金融支援の対象となっていた借入金は、リスク変数変動による合理的見積りができないことにより、リスク変数の変動を合理的な範囲で想定した場合における貸借対照表日の時価の増減額及びこれに関連する情報は開示しておりません。
ハ.資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成26年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは下表には含めておりません((注)2.参照のこと。)。
(*1) 営業貸付金に対する貸倒引当金、利息返還損失引当金のうち営業貸付金に優先的に充当すると見込まれる利息返還見積額を控除しております。
(*2) 割賦売掛金に係る割賦利益繰延(負債勘定)を控除しております。
(*3) 割賦売掛金及び破産更生債権等、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。
(*4) 長期借入金のうち、事業再生ADR手続における金融支援の対象となっていた借入金は除いております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金は、全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 営業貸付金
営業貸付金の時価の算定は、回収可能性を反映した元利金の受取見込額から回収費用見込額を控除した額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値より算定しております。
(3) 割賦売掛金
割賦売掛金のうち包括信用購入あっせんは、翌月一回払いの取引が大半であり、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、個別信用購入あっせんの時価は、回収可能性を反映した元本及び手数料の受取見込額から回収費用見込額を控除した額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式及び債券は取引所の価格によっております。
(5) 破産更生債権等
破産更生債権等については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって算定しております。
負 債
(1) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 社債
当社の発行する社債のうち時価は、市場価格があるものは市場価格に基づき、市場価格の無いものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3) 長期借入金
時価を算定しているもののうち、1年内に決済される借入金の時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。その他の借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当該借入は連結子会社の借入金であり、当該子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ
全て市場取引以外の取引であり、取引先金融機関から提示された価格によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(4)営業投資有価証券及び投資有価証券」「負債(3)長期借入金」には含まれておりません。
(*1) 非上場株式等は市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(*2) 当社及び一部の連結子会社では、事業再生ADR手続において金融支援を受けておりましたが、平成26年6月13日に同年7月10日以後の弁済方法について対象債権者の皆様からご承認いただきました。このように金融支援を継続いただくことになったことにより、対象となっている長期借入金の将来の返済計画の見積りに対する不確実性等は残存しております。
このように時価を合理的に算定できない状況が継続しているため、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
破産更生債権等、償還予定額が見込めない36,853百万円は含めておりません。
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定
(*1) 当社及び一部の連結子会社において事業再生計画に基づく金融支援を受けておりましたが、残存債務161,740百万円については、平成26年6月13日に開催された債権者会議において、対象債権者の皆様の同意により債務の一部を弁済した上で、金融支援を継続していただくことが決定しました。
ただし、金融支援の対象を含む残存債務の具体的な返済予定及び返済方法については一部未定となっているため、当連結会計年度末時点で事業再生計画における返済予定期日の定めがあったもののみ当該期間に表示しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、金融事業を主たる事業としており、消費者金融事業、不動産担保金融事業、事業者金融事業、信販事業、信用保証事業、債権管理回収事業などを行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入による間接調達のほか、社債による直接調達によって資金調達を行っております。
② 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の個人及び法人に対する営業貸付金及び割賦売掛金であり、いずれも顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。そのほか営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に株式及び組合出資金であり、主に事業推進目的で保有しており、これらはそれぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクを有しております。
金融負債は主に借入金及び社債による資金調達を行っております。これらは、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利による資金調達も行っており、これらは金利の変動リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ.信用リスクの管理
当社グループは、当社の各種管理規程に従い信用リスクを管理しております。主な金融資産である営業貸付金及び割賦売掛金、支払承諾見返などについては、個別案件ごとに個人信用情報機関のデータと独自の与信システムに基づき与信審査を行い、限度額の変更、保証や担保の設定など与信管理に関する体制を整備し運営しております。また、有価証券の発行体の信用リスクについては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
なお、これらのリスク管理は、各担当部門により評価・分析・対策検討が行われ、適宜、取締役会に報告されております。
ロ.市場リスクの管理
(ⅰ)金利リスク及び為替リスクの管理
当社グループは、取締役会直属機関であるリスク管理委員会にて承認を得て策定した「リスクマネジメントマニュアル」に基づき、金利リスクの管理をしております。これらのリスクに対して、担当部門である財務部から内部統制室に報告され、リスクの評価、対応策の適正性、及び妥当性を検証し、適宜、取締役会に報告されております。
(ⅱ)価格変動リスクの管理
当社グループで保有している株式の多くは、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているものであり、担当部門において取引先の市場環境や財務状況などをモニタリング、対策検討が行われ、適宜、取締役会に報告されております。
なお、当社グループでは、トレーディングを目的とした金融商品は保有しておりません。
(ⅲ)市場リスクに係る定量的情報
当社グループは定量的分析を行っておりません。
(金利リスク)
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利の変動により時価が変動する主たる金融商品は、営業貸付金、割賦売掛金、借入金、社債であります。
なお、社債はリスク変数変動による合理的見積りができないこと、事業再生計画期間終了後も、引き続き、金融支援を継続していただいている借入金は、リスク変数変動による合理的見積りができないことにより、リスク変数の変動を合理的な範囲で想定した場合における貸借対照表日の時価の増減額及びこれに関連する情報は開示しておりません。
ハ.資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成27年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは下表には含めておりません((注)2.参照のこと。)。
(*1) 営業貸付金に対する貸倒引当金、利息返還損失引当金のうち営業貸付金に優先的に充当すると見込まれる利息返還見積額を控除しております。
(*2) 割賦売掛金に係る割賦利益繰延(負債勘定)を控除しております。
(*3) 割賦売掛金及び破産更生債権等、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。
(*4) 長期借入金のうち、事業再生計画期間終了後も、引き続き、金融支援を継続していただいている借入金は除いております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金は、全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 営業貸付金
営業貸付金の時価の算定は、回収可能性を反映した元利金の受取見込額から回収費用見込額を控除した額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値より算定しております。
(3) 割賦売掛金
割賦売掛金のうち包括信用購入あっせんは、翌月一回払いの取引が大半であり、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、個別信用購入あっせんの時価は、回収可能性を反映した元本及び手数料の受取見込額から回収費用見込額を控除した額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式及び債券は取引所の価格によっております。
(5) 破産更生債権等
破産更生債権等については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって算定しております。
負 債
(1) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 社債
時価を算定しているもののうち、1年内に決済される社債の時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。その他の社債は、当期に発行されたため、約定利率に信用リスクが反映しており、時価は元利金の合計額を当該社債の残存期間及び約定利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3) 長期借入金
時価を算定しているもののうち、1年内に決済される借入金の時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。その他の借入金の内、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、変動金利によるものは、短期間で市場金利及び信用リスクを反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(4)営業投資有価証券及び投資有価証券」「負債(3)長期借入金」には含まれておりません。
(*1) 非上場株式等は市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(*2) 事業再生計画期間終了後も、引き続き、金融支援を継続していただいている長期借入金は、将来の返済計画の見積りに対する不確実性等が残存しております。
このように時価を合理的に算定できない状況が継続しているため、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
破産更生債権等、償還予定額が見込めない33,983百万円は含めておりません。
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定
(*1) 事業再生計画期間終了後も、引き続き、金融支援を継続していただいている長期借入金は、具体的な返済予定及び返済方法については一部未定となっているため、当連結会計年度末時点で返済予定期日の定めがあったもののみ当該期間に表示しており、返済予定期日の未確定とされる39,525百万円は表示しておりません。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、金融事業を主たる事業としており、消費者金融事業、不動産担保金融事業、事業者金融事業、信販事業、信用保証事業、債権管理回収事業などを行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入による間接調達のほか、社債による直接調達によって資金調達を行っております。このように、金利変動を伴う金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社ではデリバティブ取引も行っております。なお、デリバティブ取引を行う場合、原則として実需を伴う取引に限定しており、短期的な売買差益を獲得する目的のために単独デリバティブ取引を利用することは行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の個人及び法人に対する営業貸付金及び割賦売掛金であり、いずれも顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。そのほか営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に株式及び組合出資金であり、主に事業推進目的で保有しており、これらはそれぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクを有しております。
金融負債は主に借入金及び社債による資金調達を行っております。これらは、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利による資金調達も行っており、これらは金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引には、ヘッジ会計の適用から外れた金利キャップ取引があります。このデリバティブ取引は、市場金利の変動リスク及びカウンターパーティーリスクを有しております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ.信用リスクの管理
当社グループは、当社の各種管理規程に従い信用リスクを管理しております。主な金融資産である営業貸付金及び割賦売掛金、支払承諾見返などについては、個別案件ごとに個人信用情報機関のデータと独自の与信システムに基づき与信審査を行い、限度額の変更、保証や担保の設定など与信管理に関する体制を整備し運営しております。また、有価証券の発行体の信用リスクについては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクについては、契約先を信用ある国内外の金融機関としており、信用リスクは僅少であると認識しております。なお、これらのリスク管理は、各担当部門により評価・分析・対策検討が行われ、適宜、取締役会に報告されております。
ロ.市場リスクの管理
(ⅰ)金利リスク及び為替リスクの管理
当社グループは、取締役会直属機関であるリスク管理委員会にて承認を得て策定した「リスクマネジメントマニュアル」に基づき、金利リスクの管理をしております。これらのリスクに対して、担当部門である財務部から内部統制室に報告され、リスクの評価、対応策の適正性、及び妥当性を検証し、適宜、取締役会に報告されております。なお、金利の変動リスクをヘッジするために金利キャップ取引を利用しております。
(ⅱ)価格変動リスクの管理
当社グループで保有している株式の多くは、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているものであり、担当部門において取引先の市場環境や財務状況などをモニタリング、対策検討が行われ、適宜、取締役会に報告されております。
なお、当社グループでは、トレーディングを目的とした金融商品は保有しておりません。
(ⅲ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、当社の各種管理規定に従いリスクを管理しております。
担当部門において取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理を適切に行い、経理部に報告するといった内部牽制を行っております。
(ⅳ)市場リスクに係る定量的情報
当社グループは定量的分析を行っておりません。
(金利リスク)
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利の変動により時価が変動する主たる金融商品は、営業貸付金、割賦売掛金、借入金、社債であります。
なお、社債はリスク変数変動による合理的見積りができないこと、借入金の大半を占める事業再生ADR手続における金融支援の対象となっていた借入金は、リスク変数変動による合理的見積りができないことにより、リスク変数の変動を合理的な範囲で想定した場合における貸借対照表日の時価の増減額及びこれに関連する情報は開示しておりません。
ハ.資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成26年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは下表には含めておりません((注)2.参照のこと。)。
| 区分 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (1) 現金及び預金 | 66,880 | 66,880 | ― |
| (2) 営業貸付金 | 321,149 | ||
| 貸倒引当金及び利息返還損失引当金(*1) | △56,541 | ||
| 264,608 | 317,142 | 52,534 | |
| (3) 割賦売掛金 | 85,264 | ||
| 割賦利益繰延(*2) | △305 | ||
| 貸倒引当金(*3) | △4,946 | ||
| 80,011 | 81,120 | 1,108 | |
| (4) 営業投資有価証券及び投資有価証券 | 311 | 311 | ― |
| (5) 破産更生債権等 | 36,853 | ||
| 貸倒引当金(*3) | △32,885 | ||
| 3,968 | 3,968 | ― | |
| 資産計 | 415,781 | 469,423 | 53,642 |
| (1) 短期借入金 | 49,250 | 49,250 | ― |
| (2) 社債 | 25,000 | 24,302 | △697 |
| (3) 長期借入金(*4) | 1,425 | 1,425 | ― |
| 負債計 | 75,675 | 74,977 | △697 |
| デリバティブ取引 | |||
| ① ヘッジ会計が適用されているもの | ― | ― | ― |
| ② ヘッジ会計が適用されていないもの | ― | ― | ― |
| デリバティブ取引計 | ― | ― | ― |
(*1) 営業貸付金に対する貸倒引当金、利息返還損失引当金のうち営業貸付金に優先的に充当すると見込まれる利息返還見積額を控除しております。
(*2) 割賦売掛金に係る割賦利益繰延(負債勘定)を控除しております。
(*3) 割賦売掛金及び破産更生債権等、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。
(*4) 長期借入金のうち、事業再生ADR手続における金融支援の対象となっていた借入金は除いております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金は、全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 営業貸付金
営業貸付金の時価の算定は、回収可能性を反映した元利金の受取見込額から回収費用見込額を控除した額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値より算定しております。
(3) 割賦売掛金
割賦売掛金のうち包括信用購入あっせんは、翌月一回払いの取引が大半であり、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、個別信用購入あっせんの時価は、回収可能性を反映した元本及び手数料の受取見込額から回収費用見込額を控除した額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式及び債券は取引所の価格によっております。
(5) 破産更生債権等
破産更生債権等については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって算定しております。
負 債
(1) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 社債
当社の発行する社債のうち時価は、市場価格があるものは市場価格に基づき、市場価格の無いものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3) 長期借入金
時価を算定しているもののうち、1年内に決済される借入金の時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。その他の借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当該借入は連結子会社の借入金であり、当該子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ
全て市場取引以外の取引であり、取引先金融機関から提示された価格によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) |
| 営業投資有価証券及び投資有価証券(*1) | |
| (1) 非上場株式 | 1,692 |
| (2) 投資事業有限責任組合等への出資 | 271 |
| 長期借入金(*2) | 178,241 |
| 合計 | 180,205 |
これらについては、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(4)営業投資有価証券及び投資有価証券」「負債(3)長期借入金」には含まれておりません。
(*1) 非上場株式等は市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(*2) 当社及び一部の連結子会社では、事業再生ADR手続において金融支援を受けておりましたが、平成26年6月13日に同年7月10日以後の弁済方法について対象債権者の皆様からご承認いただきました。このように金融支援を継続いただくことになったことにより、対象となっている長期借入金の将来の返済計画の見積りに対する不確実性等は残存しております。
このように時価を合理的に算定できない状況が継続しているため、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 区分 | 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) |
| 現金及び預金 | 66,880 | ― | ― |
| 営業貸付金 | 131,696 | 176,910 | 12,542 |
| 割賦売掛金 | 82,131 | 3,132 | 0 |
| 合計 | 280,708 | 180,043 | 12,542 |
破産更生債権等、償還予定額が見込めない36,853百万円は含めておりません。
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定
| 区分 | 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) |
| 社債 | ― | 25,000 | ― | ― | ― |
| ファイナンスリース債務 | 37 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 300 | 300 | 300 | 300 | 225 |
| 長期借入金(*1) | 16,500 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 16,837 | 25,300 | 300 | 300 | 225 |
(*1) 当社及び一部の連結子会社において事業再生計画に基づく金融支援を受けておりましたが、残存債務161,740百万円については、平成26年6月13日に開催された債権者会議において、対象債権者の皆様の同意により債務の一部を弁済した上で、金融支援を継続していただくことが決定しました。
ただし、金融支援の対象を含む残存債務の具体的な返済予定及び返済方法については一部未定となっているため、当連結会計年度末時点で事業再生計画における返済予定期日の定めがあったもののみ当該期間に表示しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、金融事業を主たる事業としており、消費者金融事業、不動産担保金融事業、事業者金融事業、信販事業、信用保証事業、債権管理回収事業などを行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入による間接調達のほか、社債による直接調達によって資金調達を行っております。
② 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の個人及び法人に対する営業貸付金及び割賦売掛金であり、いずれも顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。そのほか営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に株式及び組合出資金であり、主に事業推進目的で保有しており、これらはそれぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクを有しております。
金融負債は主に借入金及び社債による資金調達を行っております。これらは、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利による資金調達も行っており、これらは金利の変動リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ.信用リスクの管理
当社グループは、当社の各種管理規程に従い信用リスクを管理しております。主な金融資産である営業貸付金及び割賦売掛金、支払承諾見返などについては、個別案件ごとに個人信用情報機関のデータと独自の与信システムに基づき与信審査を行い、限度額の変更、保証や担保の設定など与信管理に関する体制を整備し運営しております。また、有価証券の発行体の信用リスクについては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
なお、これらのリスク管理は、各担当部門により評価・分析・対策検討が行われ、適宜、取締役会に報告されております。
ロ.市場リスクの管理
(ⅰ)金利リスク及び為替リスクの管理
当社グループは、取締役会直属機関であるリスク管理委員会にて承認を得て策定した「リスクマネジメントマニュアル」に基づき、金利リスクの管理をしております。これらのリスクに対して、担当部門である財務部から内部統制室に報告され、リスクの評価、対応策の適正性、及び妥当性を検証し、適宜、取締役会に報告されております。
(ⅱ)価格変動リスクの管理
当社グループで保有している株式の多くは、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているものであり、担当部門において取引先の市場環境や財務状況などをモニタリング、対策検討が行われ、適宜、取締役会に報告されております。
なお、当社グループでは、トレーディングを目的とした金融商品は保有しておりません。
(ⅲ)市場リスクに係る定量的情報
当社グループは定量的分析を行っておりません。
(金利リスク)
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利の変動により時価が変動する主たる金融商品は、営業貸付金、割賦売掛金、借入金、社債であります。
なお、社債はリスク変数変動による合理的見積りができないこと、事業再生計画期間終了後も、引き続き、金融支援を継続していただいている借入金は、リスク変数変動による合理的見積りができないことにより、リスク変数の変動を合理的な範囲で想定した場合における貸借対照表日の時価の増減額及びこれに関連する情報は開示しておりません。
ハ.資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成27年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは下表には含めておりません((注)2.参照のこと。)。
| 区分 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (1) 現金及び預金 | 52,590 | 52,590 | ― |
| (2) 営業貸付金 | 287,650 | ||
| 貸倒引当金及び利息返還損失引当金(*1) | △37,011 | ||
| 250,639 | 298,810 | 48,171 | |
| (3) 割賦売掛金 | 84,332 | ||
| 割賦利益繰延(*2) | △326 | ||
| 貸倒引当金(*3) | △4,691 | ||
| 79,315 | 80,919 | 1,604 | |
| (4) 営業投資有価証券及び投資有価証券 | 1,352 | 1,352 | ― |
| (5) 破産更生債権等 | 33,983 | ||
| 貸倒引当金(*3) | △30,820 | ||
| 3,163 | 3,163 | ― | |
| 資産計 | 387,060 | 436,836 | 49,776 |
| (1) 短期借入金 | 51,460 | 51,460 | ― |
| (2) 社債 | 53,800 | 53,800 | ― |
| (3) 長期借入金(*4) | 68,995 | 68,975 | △19 |
| 負債計 | 174,255 | 174,235 | △19 |
(*1) 営業貸付金に対する貸倒引当金、利息返還損失引当金のうち営業貸付金に優先的に充当すると見込まれる利息返還見積額を控除しております。
(*2) 割賦売掛金に係る割賦利益繰延(負債勘定)を控除しております。
(*3) 割賦売掛金及び破産更生債権等、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。
(*4) 長期借入金のうち、事業再生計画期間終了後も、引き続き、金融支援を継続していただいている借入金は除いております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金は、全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 営業貸付金
営業貸付金の時価の算定は、回収可能性を反映した元利金の受取見込額から回収費用見込額を控除した額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値より算定しております。
(3) 割賦売掛金
割賦売掛金のうち包括信用購入あっせんは、翌月一回払いの取引が大半であり、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、個別信用購入あっせんの時価は、回収可能性を反映した元本及び手数料の受取見込額から回収費用見込額を控除した額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式及び債券は取引所の価格によっております。
(5) 破産更生債権等
破産更生債権等については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって算定しております。
負 債
(1) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 社債
時価を算定しているもののうち、1年内に決済される社債の時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。その他の社債は、当期に発行されたため、約定利率に信用リスクが反映しており、時価は元利金の合計額を当該社債の残存期間及び約定利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3) 長期借入金
時価を算定しているもののうち、1年内に決済される借入金の時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。その他の借入金の内、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、変動金利によるものは、短期間で市場金利及び信用リスクを反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) |
| 営業投資有価証券及び投資有価証券(*1) | |
| (1) 非上場株式 | 3,386 |
| (2) 投資事業有限責任組合等への出資 | 1,484 |
| 長期借入金(*2) | 52,700 |
| 合計 | 57,570 |
これらについては、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(4)営業投資有価証券及び投資有価証券」「負債(3)長期借入金」には含まれておりません。
(*1) 非上場株式等は市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(*2) 事業再生計画期間終了後も、引き続き、金融支援を継続していただいている長期借入金は、将来の返済計画の見積りに対する不確実性等が残存しております。
このように時価を合理的に算定できない状況が継続しているため、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 区分 | 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) |
| 現金及び預金 | 52,590 | ― | ― |
| 営業貸付金 | 105,838 | 166,676 | 15,135 |
| 割賦売掛金 | 81,575 | 2,757 | ― |
| 合計 | 240,003 | 169,434 | 15,135 |
破産更生債権等、償還予定額が見込めない33,983百万円は含めておりません。
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定
| 区分 | 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) |
| 社債 | 25,000 | ― | ― | ― | ― | 28,800 |
| ファイナンスリース債務 | 119 | 119 | 119 | 119 | 104 | ― |
| 長期借入金(*1) | 7,713 | 9,638 | 7,559 | 6,420 | 9,590 | 41,250 |
| 合計 | 32,832 | 9,757 | 7,678 | 6,539 | 9,694 | 70,050 |
(*1) 事業再生計画期間終了後も、引き続き、金融支援を継続していただいている長期借入金は、具体的な返済予定及び返済方法については一部未定となっているため、当連結会計年度末時点で返済予定期日の定めがあったもののみ当該期間に表示しており、返済予定期日の未確定とされる39,525百万円は表示しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
