有価証券報告書-第47期(2023/04/01-2024/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 7社
連結子会社の名称
ライフカード株式会社、AGビジネスサポート株式会社、AG債権回収株式会社、AGペイメントサービス株式会社、AIRA & AIFUL Public Company Limited、他2社
2024年1月1日付でAGミライバライ株式会社は、AGギャランティー株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。また、同日にAGギャランティー株式会社はAGペイメントサービス株式会社に商号変更しております。
(2) 非連結子会社の名称等
株式会社FPC
AGパートナーズ株式会社
AG住まいるリースバック株式会社
他13社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、それらの会社の合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社数 2社
会社等の名称
非連結子会社 株式会社FPC
関連会社 あんしん保証株式会社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
AGパートナーズ株式会社
AG住まいるリースバック株式会社
他13社
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はいずれも小規模であり、それらの会社の合計の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。また、持分法を適用していない関連会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、AIRA & AIFUL Public Company Limitedの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～62年
機械装置及び運搬具 2～17年
器具及び備品 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」といいます。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
営業貸付金等の債権の貸倒れに備えるため、一般債権につきましては、貸倒実績率等を勘案し必要と認められる額を、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
取締役に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ニ 株式給付引当金
「譲渡制限付株式報酬制度」における、取締役等(監査等委員である取締役及び社外取締役並びに国内非居住者を除く。)に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における負担見込額を計上しております。
ホ 利息返還損失引当金
将来の利息返還金の発生に備えるため、過去の返還実績を踏まえ、かつ、最近の返還状況を考慮するなどにより、返還見込額を合理的に見積り計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
イ 営業貸付金利息
営業貸付金利息は発生基準により計上しております。なお、「営業貸付金」に係る未収利息につきましては、利息制限法利率又は約定利率のいずれか低い方により計上しております。
ロ 割賦販売に係る収益の計上基準
アドオン方式による顧客手数料につきましては、契約時に一括して「割賦利益繰延」に計上し、請求期到来のつど収益計上しております。なお、収益の期間配分方法は7・8分法によっております。
残債方式及びリボルビング方式による顧客手数料につきましては、請求期到来のつど収益計上しております。なお、収益の期間配分方法は、残債方式によっております。
ハ 信用保証収益
残債方式により収益計上しております。
ニ 顧客との契約から生じる収益
当社グループにおいて、顧客との契約から生じる収益である加盟店手数料、自社ポイント制度に係る収益、カード年会費等は、以下の5ステップアプローチに基づき、履行義務を充足した時に又は充足するにつれて、充足した履行義務に配分された額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
顧客との契約から生じる収益の履行義務に関する情報は以下のとおりであります。
(ⅰ)一時点で充足される履行義務
包括信用購入あっせん事業に係る加盟店手数料につきましては、カード会員のショッピング取引時に、決済サービスの提供という履行義務が充足されるため、同時点で包括信用購入あっせん収益として収益を認識しております。自社ポイント制度に係る収益につきましては、カード会員のクレジットカード利用金額に応じて付与した自社ポイントに相当する費用を加盟店手数料から控除し、契約負債として繰り延べ、履行義務が充足されるポイント使用時に包括信用購入あっせん収益として収益を認識しております。
(ⅱ)一定の期間にわたり充足される履行義務
カード年会費につきましては、年会費の契約期間に応じて履行義務を充足するため、当該履行義務が充足される契約期間に応じてその他の営業収益として収益を認識しております。
なお、上記収益は顧客との契約に基づき計上しており、約束した対価の金額に変動対価の見積り及び金融要素は含まれておりません。
ホ 借入金に対する利息の会計処理
借入金に対する利息につきましては、金融債権に対応する部分を「営業費用」(金融費用)として処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法

・ヘッジ会計の方法	金利キャップ取引について特例処理の要件を充たしているため、特例処理を採用しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象	ヘッジ手段…金利キャップ取引 ヘッジ対象…変動金利の借入金
・ヘッジ方針	金利キャップ取引につきましては、当社の管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクをヘッジしております。
・ヘッジの有効性評価の方法	特例処理によっている金利キャップ取引につきましては、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲につきましては、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、「投資その他の資産」の「その他」に計上し、5年間で均等償却しております。
(9) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
・重要な債務保証の資産及び負債の計上基準
当社が非連結子会社の金融機関からの借入金に対して行う債務保証については、偶発債務として注記しております。その他の債務保証を行う業務に係る債務保証残高については、連結貸借対照表の流動資産に「支払承諾見返」として、また流動負債に「支払承諾」として両建て表示しております。
(10)グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。