有価証券報告書-第46期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) リスク管理
「リスク管理委員会」では、コンプライアンス委員会・その他各部門から定期的にリスク情報を抽出し、取締役及び関連部門と連携してリスク管理を行う体制を整えております。当該体制において、気候変動に係るリスクの識別・評価、管理を行ってまいります。
[当社グループのリスク内容とリスク重要度の評価]

リスク項目			指標	リスク内容	評価
分類	大分類	小分類
移 行 リ ス ク	政策 法規制	炭素税の上昇、省エネ政策、GHG排出規制、再エネ価格の上昇	支出	○インフラ稼働コストの増加	中
	評判	社会、投資家の評判変化	資本	○お客様からの支持低下 ○ステークホルダーの不安増大、評判悪化 ・ 人材確保の困難性上昇、従業員の定着率低下 ・ 資金調達の困難性上昇 ・ 株価の下落	中
物 理 的 リ ス ク	急性	台風、豪雨等による水害	支出 収益	○公共交通機関の停止に伴う、従業員の出勤制限発生 ・ お客様サービスレベルの低下 ○お客様罹災に伴う救済対象債権の増加 ○自社グループ設備等の物理的被害 ・ 直接的業績影響	中
	慢性	平均気温の上昇、降水・気象パターンの変動	支出 収益	○夏季の空調設備の運転コスト増加 ○従業員の生産性低下、出勤制限、職場の快適性・安全性の劣化 ・ お客様サービスレベルの低下	中

[当社グループのリスク対応策及び機会]

リスク項目	リスク対応策	機会
炭素税の上昇、省エネ政策、 GHG排出規制、再エネ価格の上昇	・エネルギー使用量、CO2削減目標の設定	・省エネ施策推進による事業活動コストの削減
社会、投資家の評判変化	・気候変動に関する取組みの情報開示、投資家等への丁寧な説明	・植物性素材等、環境重視型カードの発券やカーボンニュートラルにつながる事業投資等(環境対策型カードの研究等含む)の実現 ・お客様、株式・債券市場等からの適正な評価
台風、豪雨等による水害	・コンティンジェンシープランの更改 ・お客様が罹災された場合の相談窓口等の支援体制整備	・BCP対策によるインフラ強靭性向上 ・お客様サービスレベルの安定化促進
平均気温の上昇、降水・気象パターンの変動	・快適な職場環境の再構築	・職場環境の改善による生産性向上

[環境負荷データ]

	2020年3月	2021年3月	2022年3月	2023年3月
A重油(kl)	0	0	0	0
都市ガス(㎥)	320,441	387,082	354,296	344,681
電力(千kwh)	15,897	16,503	13,636	13,048

(注)A重油は、小数点以下を切り捨てた数値を記載しております。
[CO2排出量]

	2020年3月	2021年3月	2022年3月	2023年3月
Scope1 直接的なCO2排出量(t-CO2)	716	865	791	742
Scope2 間接的なCO2排出量(t-CO2)	6,581	6,864	5,975	5,736
合計(t-CO2)	7,297	7,729	6,767	6,479

(注)A重油、都市ガスは、温対法に基づく係数を使用、電力は温対法に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」における電気事業者別の調整後排出係数(2022年3月実績)を使用しております。