有価証券報告書-第45期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
貸倒引当金	77,830	78,246

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
営業貸付金、割賦売掛金、支払承諾見返、その他営業債権等を債務者の支払状況等に基づいた信用リスクに応じて正常債権、管理債権、破産更生債権等に分類しております。
イ.正常債権
消費者向け、事業者向け、有担保等の貸付種別ごとに平均取引期間等の算定期間における貸倒実績率を用いて貸倒見積高を算出しております。
ロ.管理債権
一定期間以上の支払遅延のある債権については、消費者向け、事業者向け、有担保等の貸付種別ごとに債務者の遅延期間等により信用リスクに応じて分類し、それぞれの分類における平均残存期間等の算定期間における貸倒実績率を用いて貸倒見積高を算出しております。
ハ.破産更生債権等
個々の債権ごとに見積った回収見込額(担保処分見込額を含む)を債権残高から差し引いた残額を貸倒見積高としております。
② 主要な仮定
連結会計年度末における経済状況の変化は、債務者へ直接的又は間接的な影響を与える可能性があります。当該変化を営業貸付金、割賦売掛金、支払承諾見返、その他営業債権等の評価に反映するために貸倒実績率の補正要否に関する判断を行っております。
なお、前連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症拡大により見込まれる貸倒増大に備えるため、条件変更等の申し出を受けた債務者に対する債権及び今後の支払い遅延が懸念される債権に対しては、該当する分類における貸倒実績率を使用せず、信用リスクがより高い分類における貸倒実績率を使用するなどの方法で貸倒見積高を算出しておりました。
当連結会計年度においては、顕在化した貸倒額が前連結会計年度末における見積りに比して低位であった状況を受け、条件変更等の申し出を受けた債務者に対する債権に対してのみ、信用リスクがより高い分類における貸倒実績率を使用するなどの方法で貸倒見積高を算出しております。
営業貸付金残高の増加や当該算出方法の採用を主要因として、貸倒引当金の当連結会計年度計上額は前連結会計年度計上額に比べて416百万円増加しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
過去の実績や入手可能な情報等をもとに様々な要因を考慮して貸倒引当金を計上しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、将来の不確実な経済状況の変化が債務者へ直接的又は間接的な影響を与える可能性があり、その結果として現れる回収状況等に応じて貸倒実績率の判断が変化する場合は、貸倒引当金に増減が生じる可能性があります。
2.利息返還損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
利息返還損失引当金	12,913	24,594

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループが提供している、あるいは過去提供していたローン契約等において、2010年改正以前の出資法に基づき受領した利息のうち、ご利用者が利息返還請求権を有するとされる利息が一部存在しております。
そのため、当社グループは「業種別委員会報告第37号 消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」に準拠し、利息返還請求に備えるため、利息返還損失引当金を積み立てております。
① 算出方法
利息制限法の上限を超えて支払われた利息(以下、「超過利息」という。)の返還請求がなされるであろう件数(以下、「請求件数」という。)、1件当たりの超過利息返還額(以下、「返還単価」という。)のほか、複数の要素を加味し、将来返還が見込まれる額を見積っております。
② 主要な仮定
超過利息の返還請求件数、1件当たりの超過利息返還額が将来どのように遷移していくかについて、直近の弁護士事務所・司法書士事務所の動向等の経営環境や当社グループの交渉方針の変化を踏まえて予測を行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
過去の返還実績を踏まえ、かつ、最近の返還状況などを考慮しているため、請求件数や返還単価が見積りから大きく乖離した場合等には、利息返還損失引当金が増減する可能性があります。