有価証券報告書-第45期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
貸倒引当金	53,276	52,406

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
営業貸付金、割賦売掛金、支払承諾見返、その他営業債権等を債務者の支払状況等に基づいた信用リスクに応じて正常債権、管理債権、破産更生債権等に分類しております。
イ.正常債権
消費者向け、事業者向け、有担保等の貸付種別ごとに平均取引期間等の算定期間における貸倒実績率を用いて貸倒見積高を算出しております。
ロ.管理債権
一定期間以上の支払遅延のある債権については、消費者向け、事業者向け、有担保等の貸付種別ごとに債務者の遅延期間等により信用リスクに応じて分類し、それぞれの分類における平均残存期間等の算定期間における貸倒実績率を用いて貸倒見積高を算出しております。
ハ.破産更生債権等
個々の債権ごとに見積った回収見込額(担保処分見込額を含む)を債権残高から差し引いた残額を貸倒見積高としております。
② 主要な仮定
事業年度末における経済状況の変化は、債務者へ直接的又は間接的な影響を与える可能性があります。当該変化を営業貸付金、割賦売掛金、支払承諾見返、その他営業債権等の評価に反映するために貸倒実績率の補正要否に関する判断を行っております。
なお、前事業年度末においては、新型コロナウイルス感染症拡大により見込まれる貸倒増大に備えるため、条件変更等の申し出を受けた債務者に対する債権及び今後の支払遅延が懸念される債権に対しては、該当する分類における貸倒実績率を使用せず、信用リスクがより高い分類における貸倒実績率を使用するなどの方法で貸倒見積高を算出しております。
当事業年度末においては、顕在化した貸倒額が前事業年度末における見積りに比して低位であった状況を受け、条件変更等の申し出を受けた債務者に対する債権に対してのみ、信用リスクがより高い分類における貸倒実績率を使用するなどの方法で貸倒見積高を算出しております。営業貸付金残高の増加や当該算出方法の採用を主要因として、貸倒引当金の当事業年度計上額は870百万円減少しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
過去の実績や入手可能な情報等をもとに様々な要因を考慮して貸倒引当金を計上しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、将来の不確実な経済状況の変化が債務者へ直接的又は間接的な影響を与える可能性があり、その結果として現れる回収状況等に応じて貸倒実績率の判断が変化する場合は、貸倒引当金に増減が生じる可能性があります。
2.利息返還損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
利息返還損失引当金	11,460	21,334

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。