有価証券報告書-第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの主たる事業は、商品先物取引及び金融商品取引の受託業務を行う投資・金融サービス業であります。この事業は全て自己資金でまかなっております。資金運用については短期の預金及び満期保有目的債券等によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である委託者未収金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、保管有価証券及び預り証拠金代用有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、顧客より預託された取引証拠金であり、商品先物取引法施行規則に基づく充用価格によって預託を受けております。
預り証拠金は当社グループの顧客が行っている商品先物取引に係る取引証拠金であります。また、受入保証金は、当社グループの顧客より預託された金融商品に係る保証金であります。
差入保証金は、主に当社グループの顧客が行っている商品先物取引に係る取引証拠金及び、金融商品取引に係る受入保証金であり、商品先物取引に基づくクリアリング・ハウス及び㈱東京金融取引所へ預託しております。また、委託者先物取引差金は当社グループの顧客が行っている商品先物取引に係る値洗い額であり、預り証拠金により担保されているため、リスクは非常に低いものであります。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及びその他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期借入金及び長期未払金は、主として設備投資に係る資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
一部の連結子会社の営業債権につきましては、取引先毎の残高及び期日を親会社が把握することにより、回収リスクの軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、経理規程に基づき、その保有の妥当性を検証するなど投資対象として信用リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、各社が毎日資金繰計画を作成・更新するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(*1)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められことから、「資産(8)投資有価証券」、「負債(7)長期未払金」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*1)現金及び預金、委託者未収金、売掛金、有価証券、差入保証金、委託者先物取引差金、預託金、買掛金、短期借入金、未払法人税等、預り証拠金、預り証拠金代用有価証券、受入保証金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
保管有価証券
取引に基づくものであり、時価について、株式及び倉荷証券は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっており、レベル1の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金については、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、レベル2の時価に分類しております。
長期未払金
長期未払金の時価については、合理的な利率で割り引いて算定する方法により、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの主たる事業は、商品先物取引及び金融商品取引の受託業務を行う投資・金融サービス業であります。この事業は全て自己資金でまかなっております。資金運用については短期の預金及び満期保有目的債券等によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である委託者未収金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、保管有価証券及び預り証拠金代用有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、顧客より預託された取引証拠金であり、商品先物取引法施行規則に基づく充用価格によって預託を受けております。
預り証拠金は当社グループの顧客が行っている商品先物取引に係る取引証拠金であります。また、受入保証金は、当社グループの顧客より預託された金融商品に係る保証金であります。
差入保証金は、主に当社グループの顧客が行っている商品先物取引に係る取引証拠金及び、金融商品取引に係る受入保証金であり、商品先物取引に基づくクリアリング・ハウス及び㈱東京金融取引所へ預託しております。また、委託者先物取引差金は当社グループの顧客が行っている商品先物取引に係る値洗い額であり、預り証拠金により担保されているため、リスクは非常に低いものであります。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及びその他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期借入金及び長期未払金は、主として設備投資に係る資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
一部の連結子会社の営業債権につきましては、取引先毎の残高及び期日を親会社が把握することにより、回収リスクの軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、経理規程に基づき、その保有の妥当性を検証するなど投資対象として信用リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、各社が毎日資金繰計画を作成・更新するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | ||
| (1) | 現金及び預金 | 3,299,537 | 3,299,537 | - |
| (2) | 委託者未収金 | 61,989 | 61,989 | - |
| (3) | 売掛金 | 141,193 | 141,193 | - |
| (4) | 有価証券 | 100,000 | 100,000 | - |
| (5) | 保管有価証券 | 257,031 | 369,410 | 112,378 |
| (6) | 差入保証金 | 3,857,751 | 3,857,751 | - |
| (7) | 委託者先物取引差金 | 402,847 | 402,847 | - |
| (8) | 投資有価証券 | 1,088,074 | 1,088,074 | - |
| 資産計 | 9,208,425 | 9,320,803 | 112,378 | |
| (1) | 買掛金 | 66,490 | 66,490 | - |
| (2) | 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | - |
| (3) | 預り証拠金 | 2,218,029 | 2,218,029 | - |
| (4) | 預り証拠金代用有価証券 | 257,031 | 369,410 | 112,378 |
| (5) | 受入保証金 | 1,987,921 | 1,987,921 | - |
| (6) | 長期借入金(1年内返済予定 長期借入金を含む) | 60,600 | 60,600 | - |
| (7) | 長期未払金 | 31,307 | 31,960 | 653 |
| 負債計 | 5,775,060 | 5,888,092 | 113,031 |
(*1)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められことから、「資産(8)投資有価証券」、「負債(7)長期未払金」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(千円) |
| 非上場株式等 | 26,950 |
| 役員退職慰労金 | 1,785 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | ||
| (1) | 保管有価証券 | 230,061 | 325,654 | 95,592 |
| (2) | 投資有価証券 | 1,166,398 | 1,166,398 | - |
| 資産計 | 1,396,460 | 1,492,052 | 95,592 | |
| (1) | 長期借入金(1年内返済予定 長期借入金を含む) | 40,200 | 40,200 | - |
| (2) | 長期未払金 | 20,743 | 20,750 | 7 |
| 負債計 | 60,943 | 60,950 | 7 |
(*1)現金及び預金、委託者未収金、売掛金、有価証券、差入保証金、委託者先物取引差金、預託金、買掛金、短期借入金、未払法人税等、預り証拠金、預り証拠金代用有価証券、受入保証金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(千円) |
| 非上場株式 | 26,950 |
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,299,537 | - | - | - |
| 委託者未収金 | 61,989 | - | - | - |
| 売掛金 | 141,193 | - | - | - |
| 差入保証金 | 3,857,751 | - | - | - |
| 委託者先物取引差金 | 402,847 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1) 国債・地方債 | - | - | - | - |
| (2) 社債 | - | - | - | - |
| (3) その他 | 100,000 | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期 があるもの | ||||
| (1) 債券(社債) | - | - | - | - |
| (2) その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 7,863,319 | - | - | - |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,016,382 | - | - | - |
| 委託者未収金 | 86,012 | - | - | - |
| 売掛金 | 147,707 | - | - | - |
| 差入保証金 | 5,109,560 | - | - | - |
| 委託者先物取引差金 | 169,368 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1) 国債・地方債 | - | - | - | - |
| (2) 社債 | - | - | - | - |
| (3) その他 | 100,000 | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期 があるもの | ||||
| (1) 債券(社債) | - | - | - | - |
| (2) その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 8,629,030 | - | - | - |
(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 20,400 | 20,400 | 19,800 | - | - | - |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 20,400 | 19,800 | - | - | - | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1,166,398 | - | - | 1,166,398 |
| 資産計 | 1,166,398 | - | - | 1,166,398 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 保管有価証券 | 325,654 | - | - | 325,654 |
| 資産計 | 325,654 | - | - | 325,654 |
| 長期借入金(1年内返済予定長期借入金を含む) | - | 40,200 | - | 40,200 |
| 長期未払金 | - | 20,750 | - | 20,750 |
| 負債計 | - | 60,950 | - | 60,950 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
保管有価証券
取引に基づくものであり、時価について、株式及び倉荷証券は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっており、レベル1の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金については、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、レベル2の時価に分類しております。
長期未払金
長期未払金の時価については、合理的な利率で割り引いて算定する方法により、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
