営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2014年3月31日
- -5億616万
- 2015年3月31日
- -2億4230万
個別
- 2014年3月31日
- -1億9347万
- 2015年3月31日
- -1億8687万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2015/07/09 11:54
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場の実勢価格に基づいております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット広告業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△343,779千円には、セグメント間取引消去11,953千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△355,733千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△88,237千円には、セグメント間債権の相殺消去△156,595千円、各報告セグメントに配分していない全社資産68,357千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額10,921千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2015/07/09 11:54 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の連結損益計算書に及ぼす影響額の概算額及びその算定方法2015/07/09 11:54
(概算額の算定方法)株式会社三新電業社 看板資材株式会社 売上高 439,948千円 12,649千円 営業利益又は営業損失(△) △3,518 629 経常利益又は経常損失(△) △15,187 638
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明は受けておりません。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (営業損益)2015/07/09 11:54
営業費用は微増となったものの営業損失は242百万円(前年同期比263百万円減)となりました。
(経常損益) - #5 重要事象等、事業等のリスク(連結)
- 業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象について
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業におきましては、平成16年の法改正(平成17年5月施行)以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高は、市場が活況であった平成16年3月期(311,670千枚)と比較すると、平成27年3月期(46,027千枚)は85.2%も少ない水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。当社グループにおきましても、当連結会計年度は、営業損失242百万円(前連結会計年度は営業損失506百万円)、経常損失は179百万円(前連結会計年度は経常損失412百万円)となっております。また、投資有価証券売却益などの特別利益501百万円を計上したため当期純利益は171百万円(前連結会計年度比493.8%増)となりましたが、依然として営業損失、経常損失を計上している状況であります。
これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。2015/07/09 11:54 - #6 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象を解消するための対応策2015/07/09 11:54
当社グループでは継続的な営業損失の発生という状況から早期に脱却するための改善策として、当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が高く、なかでも商品先物取引の受取手数料が最大の収入源となっていることから、顧客基盤の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、お客様一人ひとりのニーズに応じた投資提案やサービスの提供、また運用環境に応じた投資セミナーや様々なツールによる情報提供などを充実させ、顧客数や預り資産の増加へと繋げてまいります。
投資・金融サービス業以外におきましては、生活・環境事業では、保険募集業務においては、ファイナンシャルプランナーとの連携や協業体制の拡大により、最大限のシナジー効果を発揮できるよう努めてまいります。また、太陽光発電機・LED照明等の販売につきましては、2020年の東京オリンピックに向け更なる需要が見込める分野と位置付け、M&A等積極的に行い、事業の拡大を図ってまいります。