#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△178,254千円には、セグメント間取引消去5,946千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△184,200千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット広告業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△190,833千円には、セグメント間取引消去5,805千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△196,638千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2018/11/14 9:03
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 不動産業においては、不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用不動産は、入居率、稼働率ともに高水準で推移しており、安定した収益源となりました。また、不動産売買では、中小不動産業者との協業強化や仕入れルートの新規開拓などに注力し、優良な短期転売案件の新規獲得を目指しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、営業収益1,556百万円(前年同四半期比4.5%減)、営業総利益1,007百万円(前年同四半期比7.7%増)、営業損失223百万円(前年同四半期は営業損失200百万円)、経常損失195百万円(前年同四半期は経常損失158百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失109百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失121百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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#4 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業におきましては、2004年の法改正(2005年5月施行)以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高(先物オプション取引を含む。)が、市場が活況であった2004年3月期(311,670千枚)と比較すると2018年3月期は83.5%も少ない51,379千枚と低水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。当社グループにおきましても、当第2四半期連結累計期間は、営業損失223百万円(前年同四半期は営業損失200百万円)、経常損失195百万円(前年同四半期は経常損失158百万円)と引き続き損失を計上しており、親会社株主に帰属する四半期純損失は109百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失121百万円)となっております。
これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
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#5 重要事象等の分析及び対応: これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては新規参入を、不採算事業に関しましてはスピーディーな撤退・再編等を含めて検討してまいります。
これらのことを確実に実行し、営業利益の改善へと繋げてまいります。
このように、上記の既に実施している施策を含む効果的かつ実効可能な対応を行うことにより、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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