四半期報告書-第72期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境が改善するなかで、個人消費は持ち直しました。また好調な企業収益を背景に、設備投資は増加傾向にあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中貿易摩擦の激化が世界経済に与える影響や国内で相次いだ自然災害が経済に与える影響の不確実性が、わが国の景気を下押しするリスクとして懸念され、先行きは引き続き不透明な状況にあります。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業においては、主力商品である金は、前半は地政学的リスクの高まりや円安の影響を受け価格は上昇しましたが、後半に入ると米国の好景気や長期金利の上昇を背景としたドル高の影響でニューヨークCOMEX金が年初来安値を更新し、これに呼応する形で国内の金価格も大幅に下落しました。さらに8月に入ると新興国通貨の急落によりドル高・金売りが進行し、8月16日には4,112円(期先)を付け、およそ2年ぶりの安値となりました。その後は円安の影響や新興国の通貨売りの一服感を受けて4,300円台を回復する値動きとなりました。このような環境の中、国内の貴金属市場の売買高は、15,153千枚(前年同四半期比4.8%減)となり、国内商品取引所の総売買高は、22,552千枚(前年同四半期比10.3%減)となりました。また、国内の株式市場は、国内企業の好調な決算発表に加え、米中の通商問題がリスク視されるものの堅調な米国景気を背景に円安ドル高が進行したため、日経平均株価は9月28日に年初来高値を更新する24,286円10銭を付けました。
このような環境の下、当社グループの委託売買高は、主力の貴金属市場が151千枚(前年同四半期比20.0%増)と増加したため、全体では172千枚(前年同四半期比8.8%増)となりました。また金融商品取引では、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)の売買高は45千枚(前年同四半期比17.3%増)、取引所為替証拠金取引(くりっく365)の売買高は154千枚(前年同四半期は10千枚)となったため、全体では199千枚(前年同四半期比305.5%増)と大幅に増加しました。
生活・環境事業においては、LED照明等の販売は、好調なリニューアル需要に支えられ、収益の確保に繋がりました。保険事業では、所属員の総合的なコンサルティングスキルの向上と連結子会社のふくろう少額短期保険株式会社の経営立て直しを通じての保険事業全体の安定的な成長に尽力してまいりました。
スポーツ施設提供業においては、当社が所有するゴルフ場(ゴールデンクロスカントリークラブ)ですが、前半は比較的晴天に恵まれましたが、夏場に入ると記録的猛暑や台風などの悪天候の影響を受け、後半は集客に苦戦を強いられました。
不動産業においては、不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用不動産は、入居率、稼働率ともに高水準で推移しており、安定した収益源となりました。また、不動産売買では、中小不動産業者との協業強化や仕入れルートの新規開拓などに注力し、優良な短期転売案件の新規獲得を目指しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、営業収益1,556百万円(前年同四半期比4.5%減)、営業総利益1,007百万円(前年同四半期比7.7%増)、営業損失223百万円(前年同四半期は営業損失200百万円)、経常損失195百万円(前年同四半期は経常損失158百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失109百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失121百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 投資・金融サービス業
当第2四半期連結累計期間の投資・金融サービス業は、受取手数料は676百万円(前年同四半期比19.2%増)となりました。また、自己ディーリング部門は83百万円の売買損(前年同四半期は売買損67百万円)となりました。こうした結果、営業収益は598百万円(前年同四半期比19.6%増)、セグメント損失は99百万円(前年同四半期はセグメント損失164百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における投資・金融サービス業の営業収益は、次のとおりであります。
イ.受取手数料
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.売買損益
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ.その他
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの商品先物取引及び金融商品取引の売買高に関して当第2四半期連結累計期間中の状況は次のとおりであります。
ニ.商品先物取引の売買高の状況
(注)商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば一般大豆は1枚10トン、金は1枚1kgというように1枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
ホ.金融商品取引の売買高の状況
当社グループの商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち当第2四半期連結会計期間末において反対売買により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
ヘ.商品先物取引の未決済建玉の状況
ト.金融商品取引の未決済建玉の状況
② 生活・環境事業
当第2四半期連結累計期間の生活・環境事業の営業収益は449百万円(前年同四半期比7.1%増)、セグメント損失は68百万円(前年同四半期はセグメント損失29百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における生活・環境事業の営業収益は、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ スポーツ施設提供業
当第2四半期連結累計期間のスポーツ施設提供業の営業収益は220百万円(前年同四半期比5.3%減)、セグメント利益は14百万円(前年同四半期比54.4%減)となりました。
④ 不動産業
当第2四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は207百万円(前年同四半期比48.9%減)、セグメント利益は112百万円(前年同四半期比12.6%減)となりました。
⑤ その他
当第2四半期連結累計期間のインターネット広告業などの営業収益は81百万円(前年同四半期比13.9%増)、セグメント利益は8百万円(前年同四半期比21.9%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に対して140百万円減少し、1,608百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、135百万円(前年同期は142百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失176百万円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、37百万円(前年同期は285百万円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出99百万円及び投資有価証券の売却による収入180百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、43百万円(前年同期は46百万円の支出)となりました。これは配当金の支払額23百万円、非支配株主への配当金の支払額9百万円及び長期借入金の返済による支出10百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期末の総資産は、前期末と比べ15百万円減少し、14,913百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少242百万円、流動資産その他(委託者先物取引差金)の増加344百万円によるものであります。
負債は、前期末と比べ222百万円増加し、5,602百万円となりました。これは主に受入保証金の増加324百万円及び預り証拠金の減少30百万円によるものであります。
純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純損失109百万円の計上、その他有価証券評価差額金の減少31百万円及び配当金の支払23百万円により、9,311百万円となりました。
なお、当社グループの当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は55.2%であり、当面、財務面に不安は無い状態であると考えております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境が改善するなかで、個人消費は持ち直しました。また好調な企業収益を背景に、設備投資は増加傾向にあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中貿易摩擦の激化が世界経済に与える影響や国内で相次いだ自然災害が経済に与える影響の不確実性が、わが国の景気を下押しするリスクとして懸念され、先行きは引き続き不透明な状況にあります。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業においては、主力商品である金は、前半は地政学的リスクの高まりや円安の影響を受け価格は上昇しましたが、後半に入ると米国の好景気や長期金利の上昇を背景としたドル高の影響でニューヨークCOMEX金が年初来安値を更新し、これに呼応する形で国内の金価格も大幅に下落しました。さらに8月に入ると新興国通貨の急落によりドル高・金売りが進行し、8月16日には4,112円(期先)を付け、およそ2年ぶりの安値となりました。その後は円安の影響や新興国の通貨売りの一服感を受けて4,300円台を回復する値動きとなりました。このような環境の中、国内の貴金属市場の売買高は、15,153千枚(前年同四半期比4.8%減)となり、国内商品取引所の総売買高は、22,552千枚(前年同四半期比10.3%減)となりました。また、国内の株式市場は、国内企業の好調な決算発表に加え、米中の通商問題がリスク視されるものの堅調な米国景気を背景に円安ドル高が進行したため、日経平均株価は9月28日に年初来高値を更新する24,286円10銭を付けました。
このような環境の下、当社グループの委託売買高は、主力の貴金属市場が151千枚(前年同四半期比20.0%増)と増加したため、全体では172千枚(前年同四半期比8.8%増)となりました。また金融商品取引では、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)の売買高は45千枚(前年同四半期比17.3%増)、取引所為替証拠金取引(くりっく365)の売買高は154千枚(前年同四半期は10千枚)となったため、全体では199千枚(前年同四半期比305.5%増)と大幅に増加しました。
生活・環境事業においては、LED照明等の販売は、好調なリニューアル需要に支えられ、収益の確保に繋がりました。保険事業では、所属員の総合的なコンサルティングスキルの向上と連結子会社のふくろう少額短期保険株式会社の経営立て直しを通じての保険事業全体の安定的な成長に尽力してまいりました。
スポーツ施設提供業においては、当社が所有するゴルフ場(ゴールデンクロスカントリークラブ)ですが、前半は比較的晴天に恵まれましたが、夏場に入ると記録的猛暑や台風などの悪天候の影響を受け、後半は集客に苦戦を強いられました。
不動産業においては、不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用不動産は、入居率、稼働率ともに高水準で推移しており、安定した収益源となりました。また、不動産売買では、中小不動産業者との協業強化や仕入れルートの新規開拓などに注力し、優良な短期転売案件の新規獲得を目指しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、営業収益1,556百万円(前年同四半期比4.5%減)、営業総利益1,007百万円(前年同四半期比7.7%増)、営業損失223百万円(前年同四半期は営業損失200百万円)、経常損失195百万円(前年同四半期は経常損失158百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失109百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失121百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 投資・金融サービス業
当第2四半期連結累計期間の投資・金融サービス業は、受取手数料は676百万円(前年同四半期比19.2%増)となりました。また、自己ディーリング部門は83百万円の売買損(前年同四半期は売買損67百万円)となりました。こうした結果、営業収益は598百万円(前年同四半期比19.6%増)、セグメント損失は99百万円(前年同四半期はセグメント損失164百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における投資・金融サービス業の営業収益は、次のとおりであります。
イ.受取手数料
| 区分 | 金額(千円) | 前年同四半期比(%) | |||
| 商品先物取引 | |||||
| 現物先物取引 | |||||
| 農産物市場 | 7,815 | △43.7 | |||
| 貴金属市場 | 290,119 | △12.0 | |||
| ゴム市場 | 4,135 | △54.5 | |||
| 石油市場 | 10,525 | △37.0 | |||
| 小計 | 312,595 | △15.4 | |||
| 現金決済取引 | |||||
| 石油市場 | 4,649 | △31.6 | |||
| 貴金属市場 | 71,293 | 53.8 | |||
| 小計 | 75,943 | 42.9 | |||
| 商品先物取引計 | 388,538 | △8.0 | |||
| 金融商品取引 | |||||
| 取引所株価指数証拠金取引 | 158,149 | 13.0 | |||
| 取引所為替証拠金取引 | 129,629 | - | |||
| 金融商品取引計 | 287,778 | 98.7 | |||
| 合計 | 676,316 | 19.2 | |||
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.売買損益
| 区分 | 金額(千円) | 前年同四半期比(%) | |||
| 商品先物取引 | |||||
| 現物先物取引 | |||||
| 農産物市場 | - | - | |||
| 貴金属市場 | △36,245 | - | |||
| ゴム市場 | 210 | △96.3 | |||
| 石油市場 | - | - | |||
| 小計 | △36,035 | - | |||
| 現金決済取引 | |||||
| 石油市場 | △47,233 | - | |||
| 貴金属市場 | - | - | |||
| 小計 | △47,233 | - | |||
| 商品先物取引計 | △83,268 | - | |||
| 金融商品トレーディング損益 | - | - | |||
| 合計 | △83,268 | - | |||
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ.その他
| 区分 | 金額(千円) | 前年同四半期比(%) |
| その他 | 5,181 | - |
| 合計 | 5,181 | - |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの商品先物取引及び金融商品取引の売買高に関して当第2四半期連結累計期間中の状況は次のとおりであります。
ニ.商品先物取引の売買高の状況
| 市場名 | 委託(枚) | 前年同四半期比(%) | 自己(枚) | 前年同四半期比(%) | 合計(枚) | 前年同四半期比(%) |
| 現物先物取引 | ||||||
| 農産物市場 | 4,404 | △46.5 | - | - | 4,404 | △51.6 |
| 貴金属市場 | 72,487 | △5.0 | 8,616 | 22.8 | 81,103 | △2.7 |
| ゴム市場 | 3,725 | △50.9 | 124 | 106.7 | 3,849 | △49.6 |
| 石油市場 | 7,695 | △31.4 | - | - | 7,695 | △35.0 |
| 小計 | 88,311 | △14.5 | 8,740 | 2.1 | 97,051 | △13.3 |
| 現金決済取引 | ||||||
| 石油市場 | 5,429 | △3.0 | 700 | △25.5 | 6,129 | △6.3 |
| 貴金属市場 | 79,093 | 58.3 | - | - | 79,093 | 47.3 |
| 小計 | 84,522 | 52.1 | 700 | △85.0 | 85,222 | 41.5 |
| 合計 | 172,833 | 8.8 | 9,440 | △28.6 | 182,273 | 5.9 |
(注)商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば一般大豆は1枚10トン、金は1枚1kgというように1枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
ホ.金融商品取引の売買高の状況
| 区分 | 委託(枚) | 前年同四半期比(%) | 自己(枚) | 前年同四半期比(%) | 合計(枚) | 前年同四半期比(%) |
| 取引所株価指数証拠金取引 | 45,308 | 17.3 | - | - | 45,308 | 17.3 |
| 取引所為替証拠金取引 | 154,551 | - | - | - | 154,551 | - |
| 合計 | 199,859 | 305.5 | - | - | 199,859 | 305.5 |
当社グループの商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち当第2四半期連結会計期間末において反対売買により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
ヘ.商品先物取引の未決済建玉の状況
| 市場名 | 委託(枚) | 前年同四半期比(%) | 自己(枚) | 前年同四半期比(%) | 合計(枚) | 前年同四半期比(%) |
| 現物先物取引 | ||||||
| 農産物市場 | 369 | △55.4 | - | - | 369 | △55.4 |
| 貴金属市場 | 5,632 | △8.5 | - | - | 5,632 | △8.5 |
| ゴム市場 | 240 | △21.6 | - | - | 240 | △21.6 |
| 石油市場 | 286 | △3.4 | - | - | 286 | △27.8 |
| 小計 | 6,527 | △13.9 | - | - | 6,527 | △15.0 |
| 現金決済取引 | ||||||
| 石油市場 | 155 | △10.9 | - | - | 155 | △43.4 |
| 貴金属市場 | 10,463 | 11.5 | - | - | 10,463 | 11.5 |
| 小計 | 10,618 | 11.1 | - | - | 10,618 | 9.9 |
| 合計 | 17,145 | 0.0 | - | - | 17,145 | △1.1 |
ト.金融商品取引の未決済建玉の状況
| 区分 | 委託(枚) | 前年同四半期比(%) | 自己(枚) | 前年同四半期比(%) | 合計(枚) | 前年同四半期比(%) |
| 取引所株価指数証拠金取引 | 11,768 | 19.9 | - | - | 11,768 | 19.9 |
| 取引所為替証拠金取引 | 5,686 | 117.4 | - | - | 5,686 | 117.4 |
| 合計 | 17,454 | 40.4 | - | - | 17,454 | 40.4 |
② 生活・環境事業
当第2四半期連結累計期間の生活・環境事業の営業収益は449百万円(前年同四半期比7.1%増)、セグメント損失は68百万円(前年同四半期はセグメント損失29百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における生活・環境事業の営業収益は、次のとおりであります。
| 区分 | 金額(千円) | 前年同四半期比(%) |
| 広告用電設資材卸売業 | 221,093 | △11.7 |
| 太陽光発電機・LED照明等の販売事業 | 100,832 | 16.1 |
| 生命保険・損害保険の募集 | 77,367 | 8.4 |
| 少額短期保険業 | 49,074 | - |
| その他 | 933 | △40.6 |
| 合計 | 449,301 | 7.1 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ スポーツ施設提供業
当第2四半期連結累計期間のスポーツ施設提供業の営業収益は220百万円(前年同四半期比5.3%減)、セグメント利益は14百万円(前年同四半期比54.4%減)となりました。
④ 不動産業
当第2四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は207百万円(前年同四半期比48.9%減)、セグメント利益は112百万円(前年同四半期比12.6%減)となりました。
| 区分 | 金額(千円) | 前年同四半期比(%) |
| 不動産賃貸料収入 | 126,761 | 2.1 |
| 不動産販売収入 | 80,456 | △71.4 |
| 合計 | 207,218 | △48.9 |
⑤ その他
当第2四半期連結累計期間のインターネット広告業などの営業収益は81百万円(前年同四半期比13.9%増)、セグメント利益は8百万円(前年同四半期比21.9%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に対して140百万円減少し、1,608百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、135百万円(前年同期は142百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失176百万円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、37百万円(前年同期は285百万円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出99百万円及び投資有価証券の売却による収入180百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、43百万円(前年同期は46百万円の支出)となりました。これは配当金の支払額23百万円、非支配株主への配当金の支払額9百万円及び長期借入金の返済による支出10百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期末の総資産は、前期末と比べ15百万円減少し、14,913百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少242百万円、流動資産その他(委託者先物取引差金)の増加344百万円によるものであります。
負債は、前期末と比べ222百万円増加し、5,602百万円となりました。これは主に受入保証金の増加324百万円及び預り証拠金の減少30百万円によるものであります。
純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純損失109百万円の計上、その他有価証券評価差額金の減少31百万円及び配当金の支払23百万円により、9,311百万円となりました。
なお、当社グループの当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は55.2%であり、当面、財務面に不安は無い状態であると考えております。