半期報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善されるなか、各種政策の効果により、一部に景気の停滞が見られるものの引き続き緩やかな回復傾向にあります。一方で、欧米の高金利水準の継続や中国景気の停滞による海外景気の下振れ、ウクライナや中東地域における地政学的リスクの懸念、物価上昇や不安定な為替相場などが、わが国の景気を下押しするリスクとなり、先行きは不透明な環境が続くと見込まれます。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、国内の商品市場のうち金は、世界的な地政学的リスクの長期化懸念や金の需給バランスの偏りなどに加え、対ドル円相場が34年ぶりの円安水準になったことで、7月17日には12,679円(期先)の史上最高値を付けました。一方で、日経平均株価が過去最大の下げ幅を記録した8月5日には、投資家マインドの急低下から総リスクオフとなり、ほとんどの金融資産が売られました。その結果、金価格も急落し、翌日には一時11,000円を割り込みました。その後は、国際情勢の不安定化を背景に安全資産としての金人気が再燃し、期末にかけては12,000円を再度突破する値動きとなりました。
国内の株式市場において、前半の日経平均株価は、期初は一時下落する場面もありましたが、米国ハイテク株が上昇した流れを受け日本の半導体関連株を中心に買い注文が広がりました。一方で、日銀の追加利上げに対する警戒感などから買いを手控える動きもあり、一進一退を繰り返す値動きとなりました。後半に入り、米国株式が再び上昇基調になったことに加え、34年ぶりの円安水準も追い風となり日本株に対する投資家マインドが高まったことから、幅広い銘柄に買い注文が広がったため、日経平均株価は7月11日に42,426円77銭を付け、史上最高値を更新しました。しかし一転してドル安・円高に反転すると、買われ過ぎ感もあった日本株は、売り優勢となり、日経平均株価は急落しました。さらに米国景気の先行き不安が露呈されると、世界の株式市場が大幅に下落し、そこにパニック相場が重なったことで、8月5日の日経平均株価は、前週末比4,451円28銭安の過去最大の下げ幅を記録しました。その後は歴史的急落から急反発するなど、短期間で株価は戻しましたが、期末にかけては、9月27日の自由民主党の総裁選を見据えた値動きとなりました。
このような環境のもと、引き続き、新規営業の強化による顧客基盤の拡大を図ってまいりましたが、8月の相場暴落により、顧客からの預り資産が大幅に減少し、手数料収入の減少に繋がりました。一方で、計画の水準は依然維持していることから、イベント出展等の企画や準備に取り組み、預り資産の早期回復に努めてまいりました。その結果、当社グループの委託売買高は、金融商品取引においては、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)は682千枚(前年同期比17.2%減)、取引所為替証拠金取引(くりっく365)は517千枚(前年同期比105.3%増)となったため、全体では1,200千枚(前年同期比11.5%増)となりました。一方、商品先物取引においては、主力の貴金属市場が88千枚(前年同期比46.4%増)となったため、全体は89千枚(前年同期比44.4%増)となりました。
生活・環境事業において、保険事業のうち生保は、引き続き保障を主たる目的とした変額保険の法人向けや個人向けの提案に注力し、損保については、既存顧客の継続率維持や新規顧客の拡大に注力してまいりました。その結果、生保の大口契約と自動車保険や火災保険の新規獲得等により、収入はほぼ計画通りに回復しました。一方で、一部大口契約の解約等により経費が計画を大幅に上回る状況になったことが、業績の足かせとなりました。また、LED照明等の販売事業では、交換推奨時期が到来しLED照明からLED照明への交換需要が徐々に発生してきているなかで、製造と輸出入の廃止期限が2027年末に決定している一般照明用蛍光ランプからの代替需要も加わったため、LED照明機器の需要は、引き続き堅調に推移しました。
スポーツ施設提供業において、当社が所有するゴルフ場(ゴールデンクロスカントリークラブ)では、前半の行楽シーズンは、さまざまな娯楽への選択肢が増えるなか、集客に苦戦を強いられる結果となりました。一方後半の夏場は、昨年と同様に記録的猛暑に見舞われたものの、プレースタイルの多様化などが功を奏し、特に昨年苦戦した8月は、売上、来場者数とともに前年同月を大きく上回りました。
不動産業において、不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用マンションの入居率は、引き続き高水準で推移しました。また、物件の長期維持管理を目的とした効率的かつ有効的な設備投資に注力しました。ビジネスホテルにおいては、長引く円安水準を背景にインバウンド需要が活況するなかで、引き続き稼働率や宿泊単価は高水準を維持しました。不動産売買では、大型物件の売却や計画より高値での売却などにより、販売用不動産の売却は順調に進みました。また、仕入れにつきましては、リフォーム費用を含めた価格高騰等により厳しい環境が続いておりますが、区分マンション以外にも仕入れの視野を広げ、慎重に物件を選別して購入を進めてまいりました。
インターネット広告業においては、動画広告需要の高まりやデジタルプロモーション市場の拡大など好調な事業環境が続くなか、アフィリエイト広告の運用代行やテレビコマーシャルの受注が好調となり、業績の向上に繋がりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益2,478百万円(前年同期比3.0%増)、営業総利益1,641百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益141百万円(前年同期比24.3%減)、経常利益180百万円(前年同期比17.4%減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益136百万円(前年同期比20.5%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 投資・金融サービス業
当中間連結会計期間の投資・金融サービス業の営業収益は1,067百万円(前年同期比4.3%増)、セグメント利益は154百万円(前年同期比11.6%減)となりました。
当中間連結会計期間における投資・金融サービス業の営業収益は、次のとおりであります。
イ.受取手数料

区分				金額(千円)	前年同期比(%)
金融商品取引
	取引所株価指数証拠金取引			483,663	△9.4
	取引所為替証拠金取引			278,504	24.0
金融商品取引計				762,167	0.5
商品先物取引
	現物先物取引
		貴金属市場		229,926	3.0
		農産物市場		143	△77.3
		ゴム市場		273	149.0
	小計			230,343	2.8
	現金決済取引
		貴金属市場		20,763	46.7
		エネルギー市場		1,000	△34.4
	小計			21,764	38.8
商品先物取引計				252,107	5.2
合計				1,014,274	1.6

ロ.その他

区分	金額(千円)	前年同期比(%)
その他	53,204	108.3
合計	53,204	108.3

当社グループの金融商品取引及び商品先物取引の売買高に関して当中間連結会計期間中の状況は次のとおりであります。
ハ.金融商品取引の売買高の状況

区分	委託(枚)	前年同期比(%)
取引所株価指数証拠金取引	682,848	△17.2
取引所為替証拠金取引	517,946	105.3
合計	1,200,794	11.5

ニ.商品先物取引の売買高の状況

市場名	委託(枚)	前年同期比(%)
現物先物取引
貴金属市場	53,538	38.0
農産物市場	93	△83.3
ゴム市場	333	82.0
小計	53,964	36.5
現金決済取引
貴金属市場	35,093	61.4
エネルギー市場	630	△22.9
小計	35,723	58.3
合計	89,687	44.4

(注)商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金は1枚1kg、白金は1枚500gというように1枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
当社グループの金融商品取引及び商品先物取引に関する売買高のうち当中間連結会計期間末において反対売買により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
ホ.金融商品取引の未決済建玉の状況

区分	委託(枚)	前年同期比(%)
取引所株価指数証拠金取引	43,069	△37.2
取引所為替証拠金取引	117,780	142.3
合計	160,849	37.2

ヘ.商品先物取引の未決済建玉の状況

市場名	委託(枚)	前年同期比(%)
現物先物取引
貴金属市場	1,480	△35.4
農産物市場	18	△88.2
ゴム市場	32	190.9
小計	1,530	△37.7
現金決済取引
貴金属市場	2,281	△34.8
エネルギー市場	89	△20.5
小計	2,370	△34.4
合計	3,900	△35.7

② 生活・環境事業
当中間連結会計期間の生活・環境事業の営業収益は488百万円(前年同期比11.0%増)、セグメント利益は12百万円(前年同期36.4%減比)となりました。
当中間連結会計期間における生活・環境事業の営業収益は、次のとおりであります。

区分	金額(千円)	前年同期比(%)
広告用電設資材卸売業	225,052	16.1
生命保険・損害保険の募集	149,089	5.8
LED照明等の販売事業	114,139	8.5
合計	488,281	11.0

③ スポーツ施設提供業
当中間連結会計期間のスポーツ施設提供業の営業収益は238百万円(前年同期比0.6%増)、セグメント利益は24百万円(前年同期比5.6%減)となりました。
④ 不動産業
当中間連結会計期間の不動産業の営業収益は506百万円(前年同期比5.1%減)、セグメント利益は145百万円(前年同期比0.9%増)となりました。

区分	金額(千円)	前年同期比(%)
不動産賃貸料収入	126,550	△0.5
不動産販売収入	379,671	△6.6
合計	506,222	△5.1

⑤ インターネット広告業
当中間連結会計期間のインターネット広告業の営業収益は177百万円(前年同期比3.8%増)、セグメント利益は19百万円(前年同期比23.5%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に対して105百万円増加し、1,804百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得た資金は、366百万円(前年同期は266百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益183百万円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、148百万円(前年同期は61百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出30百万円及び無形固定資産の取得による支出65百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、112百万円(前年同期は53百万円の支出)となりました。これは配当金の支払額62百万円及び短期借入金の返済による支出50百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前期末と比べ695百万円増加し、19,165百万円となりました。これは主に差入保証金の増加766百万円によるものであります。
負債は、前期末と比べ604百万円増加し、9,552百万円となりました。これは主に受入保証金の増加113百万円及び預り証拠金の増加373百万円によるものであります。
純資産額は、親会社株主に帰属する中間純利益136百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加16百万円及び配当金の支払62百万円により、9,612百万円となりました。
なお、当社グループの当中間連結会計期間末の自己資本比率は50.2%であり、当面、財務面に不安は無い状態であると考えております。