四半期報告書-第77期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナのもとで社会・経済活動との両立が進むなか、一部弱さがみられておりましたが、雇用環境や所得環境が徐々に改善されるなど、各種政策の効果もあって緩やかに回復しております。一方で、世界的な金融引締め政策による海外景気の停滞や中国経済の回復ペースの鈍化などが、わが国の景気を下押しするリスクとして懸念され、先行きは不透明な環境が続くと見込まれます。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、国内の商品市場のうち金は、3月に起きた米国の中堅銀行2行の経営破綻とスイス金融大手の経営不安の影響によるリスクオフの高まりから安全資産としての人気が依然根強く、また対ドル円相場が円安基調となったため、金価格は期初から過去最高値を再三更新する値動きとなり、5月8日には8,870円(期先)まで上昇しました。その後は、8,700円台付近の高値圏で推移しておりましたが、さらに円安が進むと、6月19日には一時8,900円を超えるなど歴史的な高騰が続きました。
国内の株式市場において、前半は、良好な経済指標などを背景に世界の株式市場が上昇基調となったため、追随する形で日経平均株価も上昇基調となりました。また、米国の著名投資家が日本株について強気な姿勢を示したことでさらに株価を押し上げる要因となりました。後半の日経平均株価は、海外投資家による継続的な買いや円安の進行などを背景に上昇基調が続き、6月19日には33,772円89銭まで上昇するなど、1990年3月以来の高値を更新しました。
このような環境のもと、新規営業の強化や顧客紹介の増加により、預り資産や口座件数が増加しました。また、主力商品である金、株式や為替などのボラティリティが大きく、取引が堅調に推移したため、好調な業績を維持することができました。その結果、当社グループの委託売買高は、金融商品取引においては、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)は382千枚(前年同四半期比20.1%減)、取引所為替証拠金取引(くりっく365)は152千枚(前年同四半期比57.6%増)となったため、全体では535千枚(前年同四半期比7.1%減)となりました。一方、商品先物取引においては、主力の貴金属市場が30千枚(前年同四半期比5.6%減)となったため、全体は31千枚(前年同四半期比8.0%減)となりました。
生活・環境事業において、保険事業のうち生保は、通達改正の影響による厳しい事業環境のなか、保障と資産運用を目的とした法人提案に注力し、損保については、既存顧客の更改率の維持と新設法人を中心とした新規顧客の拡大に注力し、業績の維持に努めてまいりました。また、LED照明等の販売事業では、昨今の電気代の高騰が省エネ意識をより高め、照明等のLED化の追い風となりましたが、原材料の高騰や資材不足などが、工事や受注等を先延ばしする要因となり、業績の足かせとなりました。
スポーツ施設提供業において、当社が所有するゴルフ場(ゴールデンクロスカントリークラブ)では、ウィズコロナのもと、ゴルフ以外の娯楽の選択肢が増えてきたことで、コロナ禍で好調であったゴルフ人口はコロナ前の水準に戻りつつありますが、事業環境に応じた価格設定に注力し、来場者数や売上の確保に努めてまいりました。
不動産業において、不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用マンションは、経年劣化した設備の更新や物件の維持管理に努め、継続的な安定収入の確保を目指しました。また、ビジネスホテルにおいては、水際措置がほぼ平時と同じになると、訪日外国人数は急速に増加し、その影響でホテル需要の急回復が顕著に現れ、宿泊単価の向上に繋がりました。また、不動産売買では、引き続き販売用不動産の売却は順調に進みました。仕入れついては、価格の高騰や他社との競合など厳しい事業環境となりましたが、来期以降も視野に入れて、仕入れルートの拡大などによる積極的な情報収集に取り組んでまいりました。
インターネット広告業においては、好調な企業業績を受け広告費へ資金を積極的に投資する企業が増加したことにより、事業環境は好環境となったため、業績は順調に推移しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益1,243百万円(前年同四半期比24.0%増)、営業総利益827百万円(前年同四半期比19.0%増)、営業利益109百万円(前年同四半期比226.4%増)、経常利益136百万円(前年同四半期比129.1%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益109百万円(前年同四半期比149.8%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 投資・金融サービス業
当第1四半期連結累計期間の投資・金融サービス業の営業収益は541百万円(前年同四半期比24.2%増)、セグメント利益は117百万円(前年同四半期比90.3%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間における投資・金融サービス業の営業収益は、次のとおりであります。
イ.受取手数料

区分					金額(千円)	前年同四半期比(%)
金融商品取引
		取引所株価指数証拠金取引			279,965	12.2
		取引所為替証拠金取引			137,020	74.1
金融商品取引計					416,985	27.0
商品先物取引
	現物先物取引
			貴金属市場		99,776	16.3
			農産物市場		349	△24.7
			ゴム市場		50	△82.0
			エネルギー市場		-	-
	小計				100,176	15.7
	現金決済取引
			貴金属市場		8,050	△11.2
			エネルギー市場		884	22.0
	小計				8,935	△8.7
商品先物取引計					109,112	13.2
合計					526,097	23.9

ロ.その他

区分	金額(千円)	前年同四半期比(%)
その他	15,355	35.5
合計	15,355	35.5

当社グループの金融商品取引及び商品先物取引の売買高に関して当第1四半期連結累計期間中の状況は次のとおりであります。
ハ.金融商品取引の売買高の状況

区分	委託(枚)	前年同四半期比(%)
取引所株価指数証拠金取引	382,988	△20.1
取引所為替証拠金取引	152,466	57.6
合計	535,454	△7.1

ニ.商品先物取引の売買高の状況

市場名	委託(枚)	前年同四半期比(%)
現物先物取引
貴金属市場	18,265	0.0
農産物市場	282	△54.7
ゴム市場	104	△83.4
エネルギー市場	-	-
小計	18,651	△4.4
現金決済取引
貴金属市場	12,125	△13.0
エネルギー市場	431	△9.3
小計	12,556	△12.9
合計	31,207	△8.0

(注)商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金は1枚1kg、白金は1枚500gというように1枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
当社グループの金融商品取引及び商品先物取引に関する売買高のうち当第1四半期連結会計期間末において反対売買により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
ホ.金融商品取引の未決済建玉の状況

区分	委託(枚)	前年同四半期比(%)
取引所株価指数証拠金取引	57,303	△4.6
取引所為替証拠金取引	38,482	59.0
合計	95,785	13.6

へ.商品先物取引の未決済建玉の状況

市場名	委託(枚)	前年同四半期比(%)
現物先物取引
貴金属市場	1,753	25.7
農産物市場	303	△32.4
ゴム市場	18	△51.4
エネルギー市場	-	-
小計	2,074	10.1
現金決済取引
貴金属市場	3,957	27.0
エネルギー市場	84	△34.9
小計	4,041	24.5
合計	6,115	19.2

② 生活・環境事業
当第1四半期連結累計期間の生活・環境事業の営業収益は222百万円(前年同四半期比4.1%増)、セグメント損失は8百万円(前年同四半期はセグメント損失16百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間における生活・環境事業の営業収益は、次のとおりであります。

区分	金額(千円)	前年同四半期比(%)
広告用電設資材卸売業	99,531	6.2
生命保険・損害保険の募集	63,531	△0.9
LED照明等の販売事業	59,455	6.1
合計	222,518	4.1

③ スポーツ施設提供業
当第1四半期連結累計期間のスポーツ施設提供業の営業収益は140百万円(前年同四半期比7.4%増)、セグメント利益は38百万円(前年同四半期比9.8%増)となりました。
④ 不動産業
当第1四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は263百万円(前年同四半期比107.6%増)、セグメント利益は71百万円(前年同四半期比22.5%増)となりました。

区分	金額(千円)	前年同四半期比(%)
不動産賃貸料収入	63,550	3.0
不動産販売収入	199,808	206.6
合計	263,358	107.6

⑤ インターネット広告業
当第1四半期連結累計期間のインターネット広告業の営業収益は75百万円(前年同四半期比20.6%減)、セグメント利益は8百万円(前年同四半期比37.7%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前期末と比べ805百万円増加し、17,766百万円となりました。これは主に差入保証金の増加616百万円によるものであります。
負債は、前期末と比べ662百万円増加し、8,751百万円となりました。これは主に受入保証金の増加660百万円によるものであります。
純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純利益109百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加78百万円及び配当金の支払43百万円により、9,015百万円となりました。
なお、当社グループの当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は50.7%であり、当面、財務面に不安は無い状態であると考えております。