四半期報告書-第75期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で経済・社会活動が抑制されるなか、引き続き厳しい状況で推移しました。一方で、ワクチン接種の普及が進むなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きもみられます。しかしながら、相次ぐ変異株の出現による感染症の再拡大が懸念され、先行きは依然厳しい状況が続くと見込まれます。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、主力商品である金は、4月は米金利の動向を注視する展開となっていましたが、5月に入ると長期金利の低下やドル安基調が続くなか、金買いが急速に進みました。また、FRBの金融緩和長期化を示唆する発言が追い風となり、COMEX金は大幅に値上がりしました。その影響で期初6,000円前後であった国内市場の金価格も5月31日には6,742円(期先)まで急騰しました。その後は米国の雇用統計の結果が市場予想より良好となったため、一転して長期金利の上昇やドル高が進み、そこへ商品市場全般の売り傾向が波及したため、金価格は下落しました
国内の株式市場において、前半は新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されたことにより、日経平均株価は下落基調となりました。一方後半は、コロナ禍からの反動や各種財政・金融政策の支援、各企業の構造改革などが功を奏し、一部の業種を除いて業績の回復基調が見込まれたため、日経平均株価は上昇に転じました。しかしながら変異株の流行による感染症の再拡大が経済回復の足かせとなりうる懸念から、上値が重たい値動きとなりました。
このような環境の下、新型コロナウイルスの感染収束の見通しが立っていないため、引き続き対面での営業活動は大きな制約を受けました。その間、動画配信やオンラインセミナーなどの非対面営業体制の強化に注力しましたが、対面営業を強みとしているため、厳しい事業環境が続きました。このような状況のなか、当社グループの委託売買高は、商品先物取引においては、主力の貴金属市場が42千枚(前年同四半期比13.9%減)となったため、全体は47千枚(前年同四半期比16.7%減)となりました。また金融商品取引においては、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)は168千枚(前年同四半期比234.4%増)、取引所為替証拠金取引(くりっく365)は124千枚(前年同四半期比3.9%減)となったため、全体では293千枚(前年同四半期比63.0%増)となりました。
生活・環境事業において、LED照明等の販売は、一部の業種で設備投資が停滞しているものの、引き続き旺盛なリニューアル需要が追い風となりました。また、保険事業では、生保は、コロナ禍における資金繰り悪化による法人事業保険の早期解約に伴い、代理店手数料の戻入が発生し、業績の下押しとなりました。一方で、九州エリアを中心に営業担当を増員し顧客基盤の拡大を図ってまいりました。
スポーツ施設提供業においては、当社が所有するゴルフ場(ゴールデンクロスカントリークラブ)ですが、コロナ禍で遠出が引き続き自粛されるなか、近場で屋外の娯楽の一つとしてゴルフが選ばれ、来場者数は増加しました。また、状況に応じた料金設定も功を奏し、売上のアップに繋がりました。
不動産業において、不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用マンションは引き続き高い入居率で推移しました。一方でビジネスホテルは、国内の動きは徐々に出てきているものの回復にはほど遠く、またインバウンド需要は皆無であったため、引き続き厳しい事業環境が続きました。また、不動産売買では、引き続き販売用不動産の売却は順調に進んでおります。新規仕入れにつきましても、販売用不動産の在庫不足を補うため、中古区分マンションを中心に再販用の物件の仕入活動に注力しました。
インターネット広告業においては、コロナ禍の影響でオンラインの強化や非接触の販売手法に注力する企業が増加したため、サイト制作やSEO対策の需要が好調となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益835百万円(前年同四半期比0.5%減)、営業総利益548百万円(前年同四半期比1.1%減)、営業損失67百万円(前年同四半期は営業損失75百万円)、経常損失45百万円(前年同四半期は経常損失44百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失44百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
① 投資・金融サービス業
当第1四半期連結累計期間の投資・金融サービス業の営業収益は293百万円(前年同四半期比15.1%減)、セグメント損失は54百万円(前年同四半期はセグメント損失13百万円)となりました。当第1四半期連結累計期間における投資・金融サービス業の営業収益は、次のとおりであります。
イ.受取手数料

区分				金額(千円)	前年同四半期比(%)
商品先物取引
	現物先物取引
		農産物市場		1,422	166.0
		貴金属市場		63,238	△13.3
		ゴム市場		577	△54.7
		エネルギー市場		26	△93.2
	小計			65,264	△13.1
	現金決済取引
		エネルギー市場		1,173	△67.0
		貴金属市場		11,760	△53.9
	小計			12,933	△55.5
商品先物取引計				78,198	△24.9
金融商品取引
	取引所株価指数証拠金取引			114,949	△7.1
	取引所為替証拠金取引			96,924	△16.1
金融商品取引計				211,874	△11.4
合計				290,072	△15.5

ロ.その他

区分	金額(千円)	前年同四半期比(%)
その他	3,582	56.4
合計	3,582	56.4

当社グループの商品先物取引及び金融商品取引の売買高に関して当第1四半期連結累計期間中の状況は次のとおりであります。
ハ.商品先物取引の売買高の状況

市場名	委託(枚)	前年同四半期比(%)
現物先物取引
農産物市場	1,989	636.7
貴金属市場	28,566	19.1
ゴム市場	1,229	△26.7
エネルギー市場	35	△94.2
小計	31,819	19.9
現金決済取引
エネルギー市場	1,674	△66.9
貴金属市場	14,327	△44.6
小計	16,001	△48.2
合計	47,820	△16.7

(注)商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金は1枚1kg、白金は1枚500gというように1枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
ニ.金融商品取引の売買高の状況

区分	委託(枚)	前年同四半期比(%)
取引所株価指数証拠金取引	168,693	234.4
取引所為替証拠金取引	124,388	△3.9
合計	293,081	63.0

当社グループの商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち当第1四半期連結会計期間末において反対売買により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
ホ.商品先物取引の未決済建玉の状況

市場名	委託(枚)	前年同四半期比(%)
現物先物取引
農産物市場	362	624.0
貴金属市場	1,885	△18.9
ゴム市場	112	6.7
エネルギー市場	20	△65.5
小計	2,379	△6.2
現金決済取引
エネルギー市場	145	△43.1
貴金属市場	5,613	0.1
小計	5,758	△1.8
合計	8,137	△3.1

ヘ.金融商品取引の未決済建玉の状況

区分	委託(枚)	前年同四半期比(%)
取引所株価指数証拠金取引	23,287	44.7
取引所為替証拠金取引	35,406	△5.0
合計	58,693	10.0

② 生活・環境事業
当第1四半期連結累計期間の生活・環境事業の営業収益は210百万円(前年同四半期比12.3%増)、セグメント損失は8百万円(前年同四半期はセグメント損失17百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間における生活・環境事業の営業収益は、次のとおりであります。

区分	金額(千円)	前年同四半期比(%)
広告用電設資材卸売業	89,365	7.1
太陽光発電機・LED照明等の販売事業	62,421	14.7
生命保険・損害保険の募集	58,522	19.4
その他	-	△100.0
合計	210,309	12.3

③ スポーツ施設提供業
当第1四半期連結累計期間のスポーツ施設提供業の営業収益は126百万円(前年同四半期比55.9%増)、セグメント利益は39百万円(前年同四半期比528.8%増)となりました。
④ 不動産業
当第1四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は112百万円(前年同四半期比33.2%減)、セグメント利益は56百万円(前年同四半期比10.6%減)となりました。

区分	金額(千円)	前年同四半期比(%)
不動産賃貸料収入	59,551	1.5
不動産販売収入	52,834	△51.8
合計	112,385	△33.2

⑤ インターネット広告業
当第1四半期連結累計期間のインターネット広告業の営業収益は92百万円(前年同四半期比61.5%増)、セグメント利益は10百万円(前年同四半期比20.4%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前期末と比べ340百万円増加し、14,537百万円となりました。これは主に差入保証金の増加554百万円によるものであります。
負債は、前期末と比べ456百万円増加し、5,946百万円となりました。これは主に受入保証金の増加341百万円によるものであります。
純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円の計上、非支配株主持分の減少37百万円、配当金の支払23百万円により、8,591百万円となりました。
なお、当社グループの当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は53.0%であり、当面、財務面に不安は無い状態であると考えております。