四半期報告書-第73期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果により雇用情勢や所得環境の改善が続くなか、景気は一部弱さが残るものの緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中通商問題の動向や中国経済の先行き不安に加え、中東の地政学リスクの高まりが原油価格の上昇や金融資本市場の変動要因となり、先行きは引き続き不透明な状況にあります。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、主力商品である金は、前半は強弱材料に乏しくボラティリティの低い環境となったため、金市場から資金が流出しました。一方後半は、中東の地政学リスクの高まりや世界経済の減速見通しの強まりの影響から安全資産として金市場に資金が流入したため、国内の金価格は9月5日に上場来高値を更新する5,304円(期先)を付けました。その結果、国内の貴金属市場の売買高は16,279千枚(前年同四半期比7.4%増)となりました。ただ、国内の商品市場は依然低迷が続いており、商品取引所の総売買高は21,337千枚(前年同四半期比5.4%減)となりました。
国内の株式市場において、前半は、米中貿易摩擦や米国の金融政策の動向が米株式市場を不安定にさせる要因となり、日経平均株価も4月24日に22,362円92銭を付けた後、6月4日には20,289円64銭まで下落しました。後半は、FRBによる米利下げや米中貿易摩擦緩和への期待感から一時日経平均株価も持ち直しましたが、8月に入り急遽トランプ大統領が対中制裁関税の追加発動を表明したことから、円高ドル安が急速に進み、日経平均株価は8月6日に20,110円76銭まで急落しました。しかし9月に入ると一転して米中両国が緩和方向に歩み寄りの姿勢を見せたことや欧米で金融緩和の動きが強まったことから、世界的に株式市場が上昇基調となり、日経平均株価も9月19日に22,255円56銭まで急騰しました。
このような環境の下、当社グループの委託売買高は、商品先物取引においては、主力の貴金属市場が121千枚(前年同四半期比20.1%減)と減少したため、全体も132千枚(前年同四半期比23.5%減)と減少しました。また金融商品取引においては、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)は88千枚(前年同四半期比96.0%増)、取引所為替証拠金取引(くりっく365)は496千枚(前年同四半期比221.5%増)となったため、全体では585千枚(前年同四半期比193.0%増)と増加しました。
生活・環境事業におきましては、広告用電設資材卸売業及びLED照明等の販売は、リニューアル需要に加え、水銀灯使用禁止による代替需要が追い風となるなか収益の確保に努め、保険事業では、所属員の業務スキルの向上を図り、顧客満足度の向上に繋がるサービスの提供に努めてまいりました。
スポーツ施設提供業においては、当社が所有するゴルフ場(ゴールデンクロスカントリークラブ)ですが、前半は集客に苦戦を強いられたため、来場者数は、前年比で減少しましたが、後半は前半の反動やサービスの向上により来場者数が前年比で増加したため、来場者数、売上ともに、ほぼ前年並みとなりました。
不動産業におきましては、不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用不動産は、入居率、稼働率ともに高水準を維持し、安定した収益源となりました。また、不動産売買では、優良な短期転売案件の新規発掘を中心に力を入れ、収益の確保に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、営業収益1,802百万円(前年同四半期比15.8%増)、営業総利益1,122百万円(前年同四半期比11.4%増)、営業損失188百万円(前年同四半期は営業損失223百万円)、経常損失162百万円(前年同四半期は経常損失195百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失126百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失109百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 投資・金融サービス業
当第2四半期連結累計期間の投資・金融サービス業の営業収益は677百万円(前年同四半期比13.3%増)、セグメント損失は94百万円(前年同四半期はセグメント損失99百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における投資・金融サービス業の営業収益は、次のとおりであります。
イ.受取手数料

区分				金額(千円)	前年同四半期比(%)
商品先物取引
	現物先物取引
		農産物市場		6,133	△21.5
		貴金属市場		230,917	△20.4
		ゴム市場		1,231	△70.2
		石油市場		3,012	△71.4
	小計			241,295	△22.8
	現金決済取引
		石油市場		2,488	△46.5
		貴金属市場		46,923	△34.2
	小計			49,411	△34.9
商品先物取引計				290,706	△25.2
金融商品取引
	取引所株価指数証拠金取引			268,603	69.8
	取引所為替証拠金取引			69,718	△46.2
金融商品取引計				338,322	17.6
合計				629,028	△7.0

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.売買損益

区分				金額(千円)	前年同四半期比(%)
商品先物取引
	現物先物取引
		農産物市場		1,187	-
		貴金属市場		4,145	-
		ゴム市場		2,045	871.7
		石油市場		-	-
	小計			7,378	-
	現金決済取引
		石油市場		△4,308	-
		貴金属市場		0	-
	小計			△4,307	-
商品先物取引計				3,070	-
金融商品トレーディング損益				-	-
合計				3,070	-

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ.その他

区分	金額(千円)	前年同四半期比(%)
その他	45,735	782.6
合計	45,735	782.6

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの商品先物取引及び金融商品取引の売買高に関して当第2四半期連結累計期間中の状況は次のとおりであります。
ニ.商品先物取引の売買高の状況

市場名	委託(枚)	前年同四半期比(%)	自己(枚)	前年同四半期比(%)	合計(枚)	前年同四半期比(%)
現物先物取引
農産物市場	2,999	△31.9	190	-	3,189	△27.6
貴金属市場	72,261	△0.3	6,464	△25.0	78,725	△2.9
ゴム市場	2,058	△44.8	1,200	867.7	3,258	△15.4
石油市場	2,272	△70.5	-	-	2,272	△70.5
小計	79,590	△9.9	7,854	△10.1	87,444	△9.9
現金決済取引
石油市場	3,678	△32.3	1,228	75.4	4,906	△20.0
貴金属市場	48,887	△38.2	2	-	48,889	△38.2
小計	52,565	△37.8	1,230	75.7	53,795	△36.9
合計	132,155	△23.5	9,084	△3.8	141,239	△22.5

(注)商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば一般大豆は1枚10トン、金は1枚1kgというように1枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
ホ.金融商品取引の売買高の状況

区分	委託(枚)	前年同四半期比(%)	自己(枚)	前年同四半期比(%)	合計(枚)	前年同四半期比(%)
取引所株価指数証拠金取引	88,784	96.0	-	-	88,784	96.0
取引所為替証拠金取引	496,893	221.5	-	-	496,893	221.5
合計	585,677	193.0	-	-	585,677	193.0

当社グループの商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち当第2四半期連結会計期間末において反対売買により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
ヘ.商品先物取引の未決済建玉の状況

市場名	委託(枚)	前年同四半期比(%)	自己(枚)	前年同四半期比(%)	合計(枚)	前年同四半期比(%)
現物先物取引
農産物市場	169	△54.2	-	-	169	△54.2
貴金属市場	4,813	△14.5	-	-	4,813	△14.5
ゴム市場	90	△62.5	-	-	90	△62.5
石油市場	94	△67.1	-	-	94	△67.1
小計	5,166	△20.9	-	-	5,166	△20.9
現金決済取引
石油市場	122	△21.3	-	-	122	△21.3
貴金属市場	9,487	△9.3	-	-	9,487	△9.3
小計	9,609	△9.5	-	-	9,609	△9.5
合計	14,775	△13.8	-	-	14,775	△13.8

ト.金融商品取引の未決済建玉の状況

区分	委託(枚)	前年同四半期比(%)	自己(枚)	前年同四半期比(%)	合計(枚)	前年同四半期比(%)
取引所株価指数証拠金取引	18,008	53.0	-	-	18,008	53.0
取引所為替証拠金取引	12,073	112.3	-	-	12,073	112.3
合計	30,081	72.3	-	-	30,081	72.3

② 生活・環境事業
当第2四半期連結累計期間の生活・環境事業の営業収益は444百万円(前年同四半期比1.1%減)、セグメント損失は40百万円(前年同四半期はセグメント損失68百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における生活・環境事業の営業収益は、次のとおりであります。

区分	金額(千円)	前年同四半期比(%)
広告用電設資材卸売業	189,560	△14.3
太陽光発電機・LED照明等の販売事業	113,155	12.2
生命保険・損害保険の募集	98,774	27.7
少額短期保険業	38,636	△21.3
その他	4,294	359.8
合計	444,421	△1.1

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ スポーツ施設提供業
当第2四半期連結累計期間のスポーツ施設提供業の営業収益は223百万円(前年同四半期比1.5%増)、セグメント利益は14百万円(前年同四半期比0.2%減)となりました。
④ 不動産業
当第2四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は362百万円(前年同四半期比74.7%増)、セグメント利益は112百万円(前年同四半期比0.2%増)となりました。

区分	金額(千円)	前年同四半期比(%)
不動産賃貸料収入	123,463	△2.6
不動産販売収入	238,567	196.5
合計	362,030	74.7

⑤ その他
当第2四半期連結累計期間のインターネット広告業などの営業収益は94百万円(前年同四半期比16.8%増)、セグメント利益は14百万円(前年同四半期比60.2%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に対して129百万円減少し、1,466百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、193百万円(前年同期は135百万円の支出)となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失181百万円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、107百万円(前年同期は37百万円の収入)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出10百万円及び投資有価証券の売却による収入163百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、43百万円(前年同期は43百万円の支出)となりました。これは配当金の支払額23百万円、非支配株主への配当金の支払額9百万円及び長期借入金の返済による支出10百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前期末と比べ480百万円増加し、15,102百万円となりました。これは主に流動資産その他(委託者先物取引差金)の増加495百万円によるものであります。
負債は、前期末と比べ683百万円増加し、6,219百万円となりました。これは主に受入保証金の増加366百万円及び預り証拠金の増加393百万円によるものであります。
純資産額は、主に親会社株主に帰属する四半期純損失126百万円の計上及び配当金の支払23百万円により、8,882百万円となりました。
なお、当社グループの当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は52.5%であり、当面、財務面に不安は無い状態であると考えております。
(8)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象を解消するための対応策
当社グループにおける継続的な営業損失の発生という状況から早期に脱却するための改善策は、次のとおりであります。
当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていることから、当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門おいては、業容拡大のための営業組織の拡充に注力し、幅広い投資セミナーの実施や、SNSや動画、マスメディア等を利用した情報提供を充実させ、顧客基盤の拡大と安定収益の獲得を目指してまいります。
投資・金融サービス業以外の生活・環境事業のうち、保険募集業務では、顧客満足度の向上を最優先課題とし、所属員の業務スキルの向上を図り、顧客のニーズに応じた提案や情報提供を行ってまいります。また、LED照明等の販売及び広告用電設資材卸売業については、2020年の東京オリンピック需要やリニューアル需要が見込めるなか、最大限にシナジー効果を発揮できるよう協業体制を充実させ、収益の拡大を図ってまいります。
スポーツ施設提供業においては、状況に応じた料金設定や、幅広いサービスの提供により利用者の満足度を向上させ、売上、来場者数の増加に繋げてまいります。
不動産業のうち、不動産賃貸では、既存の賃貸物件による安定的な収益の確保に努め、不動産売買では、長期的に優良な賃貸物件等の取得も視野に入れながら、慎重かつ収益性を重視した仕入や販売を行い、リスクを分散しながらバランス良く投資してまいります。
これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては新規参入を含めて検討してまいります。
これらのことを確実に実行し、営業利益の改善へと繋げてまいります。
このように、上記の既に実施している施策を含む効果的かつ実効可能な対応を行うことにより、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。