有価証券報告書-第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で依然として厳しい状況で推移しました。一方で、感染対策を講じつつ経済活動を回していくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きも見られます。しかしながら、オミクロン株の感染再拡大や原材料価格の高騰に加え、ウクライナ情勢等の不透明感がさらに景気を下押しするリスクとなり、先行きは依然厳しい環境が続くと見込まれます。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、国内の商品市場のうち金は、前半はCOMEX金の大幅な値上がりの影響や円安基調が続いたため、金価格は高値圏で推移しました。また、今年に入りオミクロン株の猛威やウクライナ危機を背景とした地政学リスクの高まりを受けると金価格は上昇し、2月21日には2020年8月7日に付けた7,032円(期先)を突破し、史上最高値を更新しました。その後、ロシアによるウクライナ進行や日米間の金利差拡大による円暴落が金価格をさらに押し上げ、3月29日には7,731円(期先)を付けるなど歴史的急騰劇を演じました。
国内の株式市場において、前半はコロナ禍でワクチン接種が進むなか、米国において新型コロナウイルスの感染がピークアウトしたとの思惑から米国株式市場で上昇基調となり、それに追随する形で日経平均株価も上昇し、9月14日には年初来高値となる30,795円78銭を付けました。後半に入ると、中国恒大集団の経営危機不安やオミクロン株による第6波の影響が経済活動の正常化の足かせとなる懸念から先行きが見通しにくい経済環境となったため、日経平均株価は不安定な値動きとなりました。さらに、ロシアによるウクライナ進行が開始されると世界の株式市場は下落基調となり、日経平均株価も一時25,000円を割り込む場面が見られました。
生活・環境事業において、生保は、長引くマイナス金利政策、コロナ禍による対面営業の自粛の影響や若年層の保険離れなど厳しい環境となりました。損保は、コロナ禍での外出自粛や安全性能の向上に伴う自動車事故の減少により、自動車保険市場は縮小傾向となりましたが、災害激甚化に備えた従来の火災保険等に加え、サイバー攻撃等による収益減対策として開発された新種保険市場が盛んになりました。また、LED照明へのリニューアル需要は引き続き高水準で推移しましたが、半導体不足の影響による製品供給の滞りが、市場拡大の足かせとなりました。
スポーツ施設提供業においては、長引くコロナ禍において引き続き行動規制がされるなか、ゴルフは屋外での少人数プレーのため密が回避できると考えられ、若年層を中心に人気が高まりました。一方で、今年に入りオミクロン株による感染再拡大により、ゴルフ場利用者は一時減少傾向となりましたが影響は限定的で、期間を通して高水準で推移しました。
不動産業において、国際的な人の往来については、オミクロン株のまん延に伴い、引き続き制限が課せられているものの、徐々に規制緩和に方針転換する国も現れてきました。日本においても3月より一定条件下で新規入国が再開されましたが、ビジネスホテルは、稼働率の回復にはまだほど遠く、厳しい事業環境となりました。賃貸用マンションは、テレワークの拡大やオンライン授業の普及により単身者の人口流入が減少し、単身者向けのワンルームマンションの需要は、都心部を中心に減少傾向となりました。
インターネット広告業においては、コロナ禍による働き方改革が進むなか、オンライン整備の強化や非接触営業手法の取組みに注力する企業が増加しているため、好調な事業環境となりました。
このような事業環境のもと、投資・金融サービス業においては、前半はコロナ禍で営業活動の制約を受けるなか厳しい環境が続いたものの、後半は営業環境の改善や有事の影響で主力商品のボラティリティが大きくなったため、業績の回復に繋がりました。その結果、金融商品取引の受取手数料は1,158百万円(前連結会計年度比14.6%増)、商品先物取引の受取手数料は297百万円(同12.2%減)となったため、投資・金融サービス業の受取手数料は1,456百万円(同7.9%増)となりました。
生活・環境事業においては、生保は、コロナ禍における取引先の業績悪化などに加え、主力商品の税務上の取り扱い変更が重荷となりましたが、変額保険などのマーケットニーズに即した新商品の提案強化に注力し、業績の改善に努めてまいりました。一方で損保は、災害激甚化やコロナ禍におけるリスク顕在化に対する顧客ニーズを汲み取ることにより、業績の伸展に繋げることができました。その結果、募集手数料は257百万円(前連結会計年度比7.8減)となりました。また、LED照明等の販売においては、半導体不足の影響で製品供給が不安定となり受注や工事等が停滞したため、売上高は204百万円(同7.2%減)となり、広告用電設資材卸売業の売上高378百万円(同4.2%増)などを加えた、生活・環境事業の営業収益は840百万円(同2.8%減)となっております。
スポーツ施設提供業において、当社が所有するゴルフ場(ゴールデンクロスカントリークラブ)ですが、ハイシーズンは比較的好天に恵まれため、来場者数の増加に繋がりました。一方で冬場は、例年に比べて寒波に見舞われ来場者数の確保に苦戦を強いられましたが、ゴルフ人気の影響もあり強気の料金設定を行った結果、売上向上に繋がりました。その結果、売上高は449百万円(同15.6%増)となっております。
不動産業においては、不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用マンションは、立地条件が良好であることが功を奏し、引き続き高い入居率で推移しました。一方でビジネスホテルにつきましては、新しい客層の開拓や新システム導入によるコスト削減などに注力しましたが、厳しい事業環境が続きました。また、不動産売買では、期初はコロナ禍もあり販売用不動産の在庫不足で厳しいスタートとなりましたが、中古物件などの小型案件を中心に仕入れを強化したことに加え、並行して売却活動にも注力したことで、計画を上回る業績を残すことができました。その結果、売上高は562百万円(同8.2%減)となっております。
インターネット広告業においては、コロナ禍でインターネット等の環境が重要視されるなか、サイト制作やSEO対策の需要は好調に推移したため、売上高は261百万円(同18.4%増)となっております。
なお、当社は、グループの中核事業を担うフジトミ証券株式会社の業績回復の取り組みを加速化させ、グループ全体の企業価値の向上を最大化するには、同社を完全子会社とすることが最善との判断から、2021年10月27日付で、当社を株式交換完全親会社とし、フジトミ証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結しました。同契約は、2022年1月19日に開催した両社の臨時株主総会においてご承認を頂き同年2月21日付で効力が発生しました。
これに伴い、フジトミ証券株式会社の普通株式は、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)において、2022年2月17日付で上場廃止(最終売買日は同年2月16日)となりました。また、同年3月30日付で、フジトミ証券株式会社の資本構成の見直しによる当社グループにおける効率的な資本政策の実現のため、フジトミ証券株式会社の資本金の額の減少を行いました。
これらの結果、営業収益は3,598百万円(同4.4%増)、営業総利益は2,404百万円(同5.8%増)となりました。
一方、株式交換に伴う費用が2社合計で129百万円となり、営業費用は2,549百万円(同3.2%増)と増加したため、営業損失145百万円(前連結会計年度は営業損失197百万円)、経常損失91百万円(前連結会計年度は経常損失133百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は91百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失122百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
a 投資・金融サービス業
当連結会計年度の投資・金融サービス業の営業収益は1,484百万円(前連結会計年度比9.1%増)、セグメント利益は37百万円(前連結会計年度は102百万円のセグメント損失)となりました。
当連結会計年度における投資・金融サービス業の営業収益は、次のとおりであります。
イ 受取手数料
ロ その他
当社グループの商品先物取引及び金融商品取引の売買高に関して当連結会計年度中の状況は、次のとおりであります。
ハ 商品先物取引の売買高の状況
(注)1.主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、次のとおりです。
2.商品先物取引における取引単位の最低単位を枚と呼び、例えば金は1枚1kg、白金は1枚500gというように1枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
二 金融商品取引の売買高の状況
当社グループの商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち、当連結会計年度末において反対売買により決済されていない建玉の状況は、次のとおりであります。
ホ 商品先物取引の未決済建玉の状況
ヘ 金融商品取引の未決済建玉の状況
b 生活・環境事業
当連結会計年度の生活・環境事業の営業収益は840百万円(前連結会計年度比2.8%減)、セグメント損失は27百万円(前連結会計年度は15百万円のセグメント損失)となりました。
c スポーツ施設提供業
当連結会計年度のスポーツ施設提供業の営業収益は449百万円(前連結会計年度比15.6%増)、セグメント利益は33百万円(同95.8%増)となりました。
d 不動産業
当連結会計年度の不動産業の営業収益は562百万円(前連結会計年度比8.2%減)、セグメント利益は241百万円(同1.8%減)となりました。
e インターネット広告業
当連結会計年度のインターネット広告業の営業収益は261百万円(前連結会計年度比18.4%増)、17百万円(同4.3%減)となりました。
新型コロナウイルス感染症は各セグメントについて様々な影響を及ぼしておりますが、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、それらを予測することは極めて困難であります。当社グループとしては、外部の情報源に基づく客観性のある情報等を踏まえ、経済活動への影響が今後数年程度に亘って続くものと仮定しております。
財政状態については次のとおりです。
当連結会計年度の総資産は15,074百万円、純資産は8,622百万円、自己資本比率は57.2%、1株当たり純資産額は692.3円となっております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースのキャッシュ・フローは、営業活動による支出12百万円(前連結会計年度は543百万円の収入)、投資活動による支出124百万円(前連結会計年度は173百万円の支出)及び財務活動による支出133百万円(前連結会計年度は53百万円の支出)でありました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,815百万円(前連結会計年度末比270百万円減)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、12百万円となりました。これは主に、差入保証金の増加1,251百万円及び受入保証金の増加1,075百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、124百万円となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出164百万円の計上等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、133百万円となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出80百万円及び配当金の支払額23百万円の計上によるものであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社グループは、過去の実績及び判断により合理的と考えられる数値に基づいて評価及び見積りを行っております。ただし、見積りによる不確実性のため異なる結果となる可能性があり、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、それらを予測することは極めて困難であります。そのため、当社グループとしては、外部の情報源に基づく客観性のある情報等を踏まえ、経済活動への影響が今後数年程度に亘って続くものと仮定し見積りを実施しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
(営業収益)
営業収益は、受取手数料1,714百万円(前年同期比84百万円増)、売上高1,855百万円(前年同期比50百万円増)、その他の営業収益28百万円(前年同期比16百万円増)となりました。当社グループの中核事業である投資・金融サービスにおいて商品先物取引の受取手数料は297百万円(前年同期比41百万円減)となりましたが、金融商品取引の受取手数料は1,158百万円(前年同期比147百万円増)と増加しました。売上高は、生活・環境事業840百万円、スポーツ施設提供業449百万円、不動産業562百万円、インターネット広告業261百万円であります。
(営業費用)
厳しい経営環境が続いている状況をふまえて事業経費の見直しを進めており、営業費用は2,549百万円(前年同期比78百万円増)となりました。主な営業費用の内訳は、人件費が1,494百万円(前年同期比83百万円減)、電算機費が153百万円(前年同期比8百万円増)、取引所関係費が58百万円(前年同期比3百万円増)、広告宣伝費が33百万円(前年同期比6百万円減)であります。また、株式交換に伴う費用を2社合計で129百万円計上しております。
(営業損益)
営業費用の削減により営業損失は145百万円(前連結会計年度は営業損失197百万円)となりました。
(経常損益)
経常損失は91百万円(前連結会計年度は経常損失133百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
投資有価証券売却益などの特別利益11百万円、退職特別加算金などの特別損失12百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は91百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失122百万円)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」の項目をご参照ください。
(資産、負債及び純資産の状況)
当連結会計年度末の総資産額は、前期末と比べ877百万円増加し15,074百万円となりました。これは主に、差入保証金の増加1,251百万円及び現金及び預金の減少283百万円によるものであります。
負債総額は、前期末と比べ962百万円増加し6,452百万円となりました。これは主に、受入保証金の増加1,075百万円によるものであります。
純資産額は、親会社株主に帰属する当期純損失91百万円、非支配株式に帰属する当期純損失22百万円の計上及びその他有価証券評価差額金の増加61百万円により、8,622百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。
(キャッシュ・フロー)
当社グループの資金状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
(契約債務)
2022年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
(財務政策)
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、賃貸不動産に係る設備投資などの長期資金は、変動金利の長期借入金で調達しております。
2022年3月31日現在、長期借入金の残高は40,200千円であります。また、当事業年度末において、複数の金融機関との間で合計400,000千円の当座貸越契約を締結しております(借入実行残高20,000千円、借入未実行残高380,000千円)。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(投資・金融サービス業)
営業収益は、商品先物取引の受取手数料297百万円(前連結会計年度比12.2%減)、金融商品取引の受取手数料1,158百万円(同14.6%増)、その他の営業収益と合わせて1,484百万円(同9.1%増)となりました。
セグメント損益は、営業収益123百万円の増加で37百万円の利益(前連結会計年度は102百万円の損失)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ632百万円増加し7,106百万円となりました。
(生活・環境事業)
売上高は、前連結会計年度比2.8%減の840百万円となりました。
セグメント損益は、売上の減少24百万円により27百万円の損失(前連結会計年度は15百万円の損失)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ33百万円増加し1,148百万円となりました。
(スポーツ施設提供業)
売上高は、60百万円増の449百万円(同15.6%増)となりました。
セグメント損益は、売上の増加60百万円により33百万円の利益(前連結会計年度比95.8%増)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ28百万円増加し1,009百万円となりました。
(不動産業)
売上高は、562百万円(同8.2%減)となりました。
セグメント損益は、241百万円の利益(前連結会計年度比1.8%減)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ174百万円増加し5,765百万円となりました。
(インターネット広告業)
売上高は、顧客数の増加により261百万円(同18.4%増)となりました。
セグメント損益は、売上原価の増加31百万円により17百万円の利益(前連結会計年度比4.3%減)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ6百万円減少し128百万円となりました。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で依然として厳しい状況で推移しました。一方で、感染対策を講じつつ経済活動を回していくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きも見られます。しかしながら、オミクロン株の感染再拡大や原材料価格の高騰に加え、ウクライナ情勢等の不透明感がさらに景気を下押しするリスクとなり、先行きは依然厳しい環境が続くと見込まれます。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、国内の商品市場のうち金は、前半はCOMEX金の大幅な値上がりの影響や円安基調が続いたため、金価格は高値圏で推移しました。また、今年に入りオミクロン株の猛威やウクライナ危機を背景とした地政学リスクの高まりを受けると金価格は上昇し、2月21日には2020年8月7日に付けた7,032円(期先)を突破し、史上最高値を更新しました。その後、ロシアによるウクライナ進行や日米間の金利差拡大による円暴落が金価格をさらに押し上げ、3月29日には7,731円(期先)を付けるなど歴史的急騰劇を演じました。
国内の株式市場において、前半はコロナ禍でワクチン接種が進むなか、米国において新型コロナウイルスの感染がピークアウトしたとの思惑から米国株式市場で上昇基調となり、それに追随する形で日経平均株価も上昇し、9月14日には年初来高値となる30,795円78銭を付けました。後半に入ると、中国恒大集団の経営危機不安やオミクロン株による第6波の影響が経済活動の正常化の足かせとなる懸念から先行きが見通しにくい経済環境となったため、日経平均株価は不安定な値動きとなりました。さらに、ロシアによるウクライナ進行が開始されると世界の株式市場は下落基調となり、日経平均株価も一時25,000円を割り込む場面が見られました。
生活・環境事業において、生保は、長引くマイナス金利政策、コロナ禍による対面営業の自粛の影響や若年層の保険離れなど厳しい環境となりました。損保は、コロナ禍での外出自粛や安全性能の向上に伴う自動車事故の減少により、自動車保険市場は縮小傾向となりましたが、災害激甚化に備えた従来の火災保険等に加え、サイバー攻撃等による収益減対策として開発された新種保険市場が盛んになりました。また、LED照明へのリニューアル需要は引き続き高水準で推移しましたが、半導体不足の影響による製品供給の滞りが、市場拡大の足かせとなりました。
スポーツ施設提供業においては、長引くコロナ禍において引き続き行動規制がされるなか、ゴルフは屋外での少人数プレーのため密が回避できると考えられ、若年層を中心に人気が高まりました。一方で、今年に入りオミクロン株による感染再拡大により、ゴルフ場利用者は一時減少傾向となりましたが影響は限定的で、期間を通して高水準で推移しました。
不動産業において、国際的な人の往来については、オミクロン株のまん延に伴い、引き続き制限が課せられているものの、徐々に規制緩和に方針転換する国も現れてきました。日本においても3月より一定条件下で新規入国が再開されましたが、ビジネスホテルは、稼働率の回復にはまだほど遠く、厳しい事業環境となりました。賃貸用マンションは、テレワークの拡大やオンライン授業の普及により単身者の人口流入が減少し、単身者向けのワンルームマンションの需要は、都心部を中心に減少傾向となりました。
インターネット広告業においては、コロナ禍による働き方改革が進むなか、オンライン整備の強化や非接触営業手法の取組みに注力する企業が増加しているため、好調な事業環境となりました。
このような事業環境のもと、投資・金融サービス業においては、前半はコロナ禍で営業活動の制約を受けるなか厳しい環境が続いたものの、後半は営業環境の改善や有事の影響で主力商品のボラティリティが大きくなったため、業績の回復に繋がりました。その結果、金融商品取引の受取手数料は1,158百万円(前連結会計年度比14.6%増)、商品先物取引の受取手数料は297百万円(同12.2%減)となったため、投資・金融サービス業の受取手数料は1,456百万円(同7.9%増)となりました。
生活・環境事業においては、生保は、コロナ禍における取引先の業績悪化などに加え、主力商品の税務上の取り扱い変更が重荷となりましたが、変額保険などのマーケットニーズに即した新商品の提案強化に注力し、業績の改善に努めてまいりました。一方で損保は、災害激甚化やコロナ禍におけるリスク顕在化に対する顧客ニーズを汲み取ることにより、業績の伸展に繋げることができました。その結果、募集手数料は257百万円(前連結会計年度比7.8減)となりました。また、LED照明等の販売においては、半導体不足の影響で製品供給が不安定となり受注や工事等が停滞したため、売上高は204百万円(同7.2%減)となり、広告用電設資材卸売業の売上高378百万円(同4.2%増)などを加えた、生活・環境事業の営業収益は840百万円(同2.8%減)となっております。
スポーツ施設提供業において、当社が所有するゴルフ場(ゴールデンクロスカントリークラブ)ですが、ハイシーズンは比較的好天に恵まれため、来場者数の増加に繋がりました。一方で冬場は、例年に比べて寒波に見舞われ来場者数の確保に苦戦を強いられましたが、ゴルフ人気の影響もあり強気の料金設定を行った結果、売上向上に繋がりました。その結果、売上高は449百万円(同15.6%増)となっております。
不動産業においては、不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用マンションは、立地条件が良好であることが功を奏し、引き続き高い入居率で推移しました。一方でビジネスホテルにつきましては、新しい客層の開拓や新システム導入によるコスト削減などに注力しましたが、厳しい事業環境が続きました。また、不動産売買では、期初はコロナ禍もあり販売用不動産の在庫不足で厳しいスタートとなりましたが、中古物件などの小型案件を中心に仕入れを強化したことに加え、並行して売却活動にも注力したことで、計画を上回る業績を残すことができました。その結果、売上高は562百万円(同8.2%減)となっております。
インターネット広告業においては、コロナ禍でインターネット等の環境が重要視されるなか、サイト制作やSEO対策の需要は好調に推移したため、売上高は261百万円(同18.4%増)となっております。
なお、当社は、グループの中核事業を担うフジトミ証券株式会社の業績回復の取り組みを加速化させ、グループ全体の企業価値の向上を最大化するには、同社を完全子会社とすることが最善との判断から、2021年10月27日付で、当社を株式交換完全親会社とし、フジトミ証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結しました。同契約は、2022年1月19日に開催した両社の臨時株主総会においてご承認を頂き同年2月21日付で効力が発生しました。
これに伴い、フジトミ証券株式会社の普通株式は、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)において、2022年2月17日付で上場廃止(最終売買日は同年2月16日)となりました。また、同年3月30日付で、フジトミ証券株式会社の資本構成の見直しによる当社グループにおける効率的な資本政策の実現のため、フジトミ証券株式会社の資本金の額の減少を行いました。
これらの結果、営業収益は3,598百万円(同4.4%増)、営業総利益は2,404百万円(同5.8%増)となりました。
一方、株式交換に伴う費用が2社合計で129百万円となり、営業費用は2,549百万円(同3.2%増)と増加したため、営業損失145百万円(前連結会計年度は営業損失197百万円)、経常損失91百万円(前連結会計年度は経常損失133百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は91百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失122百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
a 投資・金融サービス業
当連結会計年度の投資・金融サービス業の営業収益は1,484百万円(前連結会計年度比9.1%増)、セグメント利益は37百万円(前連結会計年度は102百万円のセグメント損失)となりました。
当連結会計年度における投資・金融サービス業の営業収益は、次のとおりであります。
イ 受取手数料
| 区分 | 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 商品先物取引 | |||
| 現物先物取引 | |||
| 農産物市場 | 3,698 | 30.5 | |
| 貴金属市場 | 246,746 | △0.2 | |
| ゴム市場 | 1,432 | △76.4 | |
| エネルギー市場 | 125 | △77.5 | |
| 小計 | 252,002 | △1.8 | |
| 現金決済取引 | |||
| エネルギー市場 | 6,276 | △32.7 | |
| 貴金属市場 | 39,249 | △46.0 | |
| 小計 | 45,526 | △44.5 | |
| 商品先物取引計 | 297,529 | △12.2 | |
| 金融商品取引 | |||
| 取引所株価指数証拠金取引 | 763,411 | 47.3 | |
| 取引所為替証拠金取引 | 395,587 | △19.8 | |
| 金融商品取引計 | 1,158,999 | 14.6 | |
| 合計 | 1,456,528 | 7.9 | |
ロ その他
| 区分 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| その他 | 28,046 | 168.7 |
| 合計 | 28,046 | 168.7 |
当社グループの商品先物取引及び金融商品取引の売買高に関して当連結会計年度中の状況は、次のとおりであります。
ハ 商品先物取引の売買高の状況
| 市場名 | 委託(枚) | 前年同期比(%) |
| 現物先物取引 | ||
| 農産物市場 | 4,280 | 141.9 |
| 貴金属市場 | 97,546 | △2.6 |
| ゴム市場 | 3,154 | △72.4 |
| エネルギー市場 | 161 | △82.0 |
| 小計 | 105,141 | △8.0 |
| 現金決済取引 | ||
| エネルギー市場 | 6,591 | △43.0 |
| 貴金属市場 | 53,652 | △39.2 |
| 小計 | 60,243 | △39.6 |
| 合計 | 165,384 | △22.7 |
(注)1.主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 | 当連結会計年度 自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 | ||||||
| 取引所名 | 銘柄名 | 委託売買高 (枚) | 割合(%) | 取引所名 | 銘柄名 | 委託売買高 (枚) | 割合(%) |
| ㈱大阪取引所 | 金 | 76,676 | 35.8 | ㈱大阪取引所 | 金 | 68,963 | 41.7 |
| 金限日 | 63,620 | 29.7 | 金限日 | 31,725 | 19.2 | ||
| 白金 | 22,754 | 10.6 | 白金 | 27,877 | 16.9 | ||
| 金ミニ | 18,301 | 8.5 | 金ミニ | 15,560 | 9.4 | ||
| ㈱東京商品取引所 | 原油 | 11,541 | 5.4 | ㈱東京商品取引所 | 原油 | 6,591 | 4.0 |
2.商品先物取引における取引単位の最低単位を枚と呼び、例えば金は1枚1kg、白金は1枚500gというように1枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
二 金融商品取引の売買高の状況
| 区分 | 委託(枚) | 前年同期比(%) |
| 取引所株価指数証拠金取引 | 1,232,567 | 321.1 |
| 取引所為替証拠金取引 | 505,809 | △10.5 |
| 小計 | 1,738,376 | 102.7 |
当社グループの商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち、当連結会計年度末において反対売買により決済されていない建玉の状況は、次のとおりであります。
ホ 商品先物取引の未決済建玉の状況
| 市場名 | 委託(枚) | 前年同期比(%) |
| 現物先物取引 | ||
| 農産物市場 | 481 | 94.7 |
| 貴金属市場 | 1,537 | 22.9 |
| ゴム市場 | 81 | 37.3 |
| エネルギー市場 | 8 | 14.3 |
| 小計 | 2,107 | 34.7 |
| 現金決済取引 | ||
| エネルギー市場 | 130 | 68.8 |
| 貴金属市場 | 3,604 | △34.6 |
| 小計 | 3,734 | △33.1 |
| 合計 | 5,841 | △18.3 |
ヘ 金融商品取引の未決済建玉の状況
| 区分 | 委託(枚) | 前年同期比(%) |
| 取引所株価指数証拠金取引 | 48,571 | 197.4 |
| 取引所為替証拠金取引 | 19,871 | △35.8 |
| 小計 | 68,442 | 44.7 |
b 生活・環境事業
当連結会計年度の生活・環境事業の営業収益は840百万円(前連結会計年度比2.8%減)、セグメント損失は27百万円(前連結会計年度は15百万円のセグメント損失)となりました。
| 区分 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 広告用電設資材卸売業 | 378,540 | 4.2 |
| 生命保険・損害保険事業 | 257,973 | △7.8 |
| 太陽光発電機・LED照明等の販売事業 | 204,210 | △7.2 |
| その他 | - | - |
| 合計 | 840,725 | △2.8 |
c スポーツ施設提供業
当連結会計年度のスポーツ施設提供業の営業収益は449百万円(前連結会計年度比15.6%増)、セグメント利益は33百万円(同95.8%増)となりました。
d 不動産業
当連結会計年度の不動産業の営業収益は562百万円(前連結会計年度比8.2%減)、セグメント利益は241百万円(同1.8%減)となりました。
| 区分 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 不動産販売収入 | 317,896 | △14.5 |
| 不動産賃貸料収入 | 244,155 | 1.7 |
| 合計 | 562,051 | △8.2 |
e インターネット広告業
当連結会計年度のインターネット広告業の営業収益は261百万円(前連結会計年度比18.4%増)、17百万円(同4.3%減)となりました。
新型コロナウイルス感染症は各セグメントについて様々な影響を及ぼしておりますが、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、それらを予測することは極めて困難であります。当社グループとしては、外部の情報源に基づく客観性のある情報等を踏まえ、経済活動への影響が今後数年程度に亘って続くものと仮定しております。
財政状態については次のとおりです。
当連結会計年度の総資産は15,074百万円、純資産は8,622百万円、自己資本比率は57.2%、1株当たり純資産額は692.3円となっております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースのキャッシュ・フローは、営業活動による支出12百万円(前連結会計年度は543百万円の収入)、投資活動による支出124百万円(前連結会計年度は173百万円の支出)及び財務活動による支出133百万円(前連結会計年度は53百万円の支出)でありました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,815百万円(前連結会計年度末比270百万円減)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、12百万円となりました。これは主に、差入保証金の増加1,251百万円及び受入保証金の増加1,075百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、124百万円となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出164百万円の計上等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、133百万円となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出80百万円及び配当金の支払額23百万円の計上によるものであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社グループは、過去の実績及び判断により合理的と考えられる数値に基づいて評価及び見積りを行っております。ただし、見積りによる不確実性のため異なる結果となる可能性があり、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、それらを予測することは極めて困難であります。そのため、当社グループとしては、外部の情報源に基づく客観性のある情報等を踏まえ、経済活動への影響が今後数年程度に亘って続くものと仮定し見積りを実施しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
(営業収益)
営業収益は、受取手数料1,714百万円(前年同期比84百万円増)、売上高1,855百万円(前年同期比50百万円増)、その他の営業収益28百万円(前年同期比16百万円増)となりました。当社グループの中核事業である投資・金融サービスにおいて商品先物取引の受取手数料は297百万円(前年同期比41百万円減)となりましたが、金融商品取引の受取手数料は1,158百万円(前年同期比147百万円増)と増加しました。売上高は、生活・環境事業840百万円、スポーツ施設提供業449百万円、不動産業562百万円、インターネット広告業261百万円であります。
(営業費用)
厳しい経営環境が続いている状況をふまえて事業経費の見直しを進めており、営業費用は2,549百万円(前年同期比78百万円増)となりました。主な営業費用の内訳は、人件費が1,494百万円(前年同期比83百万円減)、電算機費が153百万円(前年同期比8百万円増)、取引所関係費が58百万円(前年同期比3百万円増)、広告宣伝費が33百万円(前年同期比6百万円減)であります。また、株式交換に伴う費用を2社合計で129百万円計上しております。
(営業損益)
営業費用の削減により営業損失は145百万円(前連結会計年度は営業損失197百万円)となりました。
(経常損益)
経常損失は91百万円(前連結会計年度は経常損失133百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
投資有価証券売却益などの特別利益11百万円、退職特別加算金などの特別損失12百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は91百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失122百万円)となりました。
| 前連結会計年度 自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 | 当連結会計年度 自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 | |||
| 区分 | 金額(百万円) | 営業収益に占める割合(%) | 金額(百万円) | 営業収益に占める割合(%) |
| 営業収益 | 3,447 | 100.0 | 3,598 | 100 |
| 内訳 受取手数料 | 1,630 | 47.3 | 1,714 | 47.6 |
| 売上高 | 1,805 | 52.4 | 1,855 | 51.6 |
| その他の営業収益 | 11 | 0.3 | 28 | 0.8 |
| 売上原価 | 1,174 | 34.1 | 1,194 | 33.2 |
| 営業費用 | 2,470 | 71.7 | 2,549 | 70.8 |
| 営業損失(△) | △197 | △5.7 | △145 | △4.0 |
| 経常損失(△) | △133 | △0.4 | △91 | △2.6 |
| 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | △122 | △3.5 | △91 | △2.5 |
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」の項目をご参照ください。
(資産、負債及び純資産の状況)
当連結会計年度末の総資産額は、前期末と比べ877百万円増加し15,074百万円となりました。これは主に、差入保証金の増加1,251百万円及び現金及び預金の減少283百万円によるものであります。
負債総額は、前期末と比べ962百万円増加し6,452百万円となりました。これは主に、受入保証金の増加1,075百万円によるものであります。
純資産額は、親会社株主に帰属する当期純損失91百万円、非支配株式に帰属する当期純損失22百万円の計上及びその他有価証券評価差額金の増加61百万円により、8,622百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。
(キャッシュ・フロー)
当社グループの資金状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
(契約債務)
2022年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
| 年度別要支払額(千円) | |||||
| 契約債務 | 合計 | 1年以内 | 1年超3年以内 | 3年超5年以内 | 5年超 |
| 短期借入金 | 20,000 | 20,000 | - | - | - |
| 長期借入金 | 40,200 | 20,400 | 19,800 | - | - |
(財務政策)
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、賃貸不動産に係る設備投資などの長期資金は、変動金利の長期借入金で調達しております。
2022年3月31日現在、長期借入金の残高は40,200千円であります。また、当事業年度末において、複数の金融機関との間で合計400,000千円の当座貸越契約を締結しております(借入実行残高20,000千円、借入未実行残高380,000千円)。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(投資・金融サービス業)
営業収益は、商品先物取引の受取手数料297百万円(前連結会計年度比12.2%減)、金融商品取引の受取手数料1,158百万円(同14.6%増)、その他の営業収益と合わせて1,484百万円(同9.1%増)となりました。
セグメント損益は、営業収益123百万円の増加で37百万円の利益(前連結会計年度は102百万円の損失)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ632百万円増加し7,106百万円となりました。
(生活・環境事業)
売上高は、前連結会計年度比2.8%減の840百万円となりました。
セグメント損益は、売上の減少24百万円により27百万円の損失(前連結会計年度は15百万円の損失)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ33百万円増加し1,148百万円となりました。
(スポーツ施設提供業)
売上高は、60百万円増の449百万円(同15.6%増)となりました。
セグメント損益は、売上の増加60百万円により33百万円の利益(前連結会計年度比95.8%増)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ28百万円増加し1,009百万円となりました。
(不動産業)
売上高は、562百万円(同8.2%減)となりました。
セグメント損益は、241百万円の利益(前連結会計年度比1.8%減)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ174百万円増加し5,765百万円となりました。
(インターネット広告業)
売上高は、顧客数の増加により261百万円(同18.4%増)となりました。
セグメント損益は、売上原価の増加31百万円により17百万円の利益(前連結会計年度比4.3%減)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ6百万円減少し128百万円となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
