四半期報告書-第74期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で経済・社会活動が抑制されるなか、景気が急激に悪化するなど、厳しい状況で推移しました。一方で、感染拡大防止策を講じつつ経済・社会活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や米国・中国の経済改善もあって、徐々に持ち直しの動きもみられます。しかしながら、新型コロナウイルスの感染再拡大による経済・社会活動を再抑制する動きが懸念され、依然先行きは不透明な状況が続くと思われます。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、主力商品である金は、未曾有の危機的状況となったコロナショックの影響により、安全資産として有事に強い金投資のニーズが急速に高まったため、期初には5,500円を割っていた金価格も8月7日に7,032円(期先)を付けるなど歴史的な急騰劇を演じました。その後は調整安で値を下げる展開となりましたが、さらに新型コロナウイルス向けのワクチンの早期導入の期待感の高まりから、投資家の資金が金市場から株式市場にシフトしたため、一時6,000円を割り込む局面もありました。このような市場環境のなか、国内の貴金属市場の売買高は17,668千枚(前年同四半期比19.6%減)と減少しましたが、商品取引所の総売買高は29,532千枚(前年同四半期比1.2%増)となりました。
国内の株式市場において、期初にはコロナショックで急落した日経平均株価ですが、米国の相次ぐ景気対策の期待感から米国株式市場は上昇基調となり、期間前半はそれを追随する形で回復基調となりました。その後は、感染拡大の収束が見通せないなか、新型コロナウイルス向けのワクチン実用化への期待感や11月の米国大統領選挙の行く末を見通しながら、22,000円台と23,000円台を行き来する流れとなりました。しかし米国大統領選挙においてバイデン氏の優勢が広がると、米国株式市場は再び上昇基調となり、そこへ欧米での新型コロナウイルスのワクチン接種開始や米国の追加景気対策、英国とEUとの通商協議の合意などの追い風を受け、世界規模で株式市場が上昇基調となった結果、日経平均株価も12月29日に1990年8月以来となる高値27,602円52銭を付けました。
このような環境の下、新型コロナウイルス感染症が再び猛威を振るうなど一向に感染収束の見通しが立たないなか、引き続き非対面営業体制の強化を進めてまいりました。なお、当社グループの委託売買高は、商品先物取引においては、主力の貴金属市場が146千枚(前年同四半期比11.5%減)となったため、全体は167千枚(前年同四半期比8.1%減)と減少しました。また金融商品取引においては、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)は164千枚(前年同四半期比22.1%増)、取引所為替証拠金取引(くりっく365)は419千枚(前年同四半期比30.6%減)となったため、全体では584千枚(前年同四半期比21.0%減)となりました。
生活・環境事業におきましては、LED照明等の販売は、緊急事態宣言の発令により工事等が制限されるなど大きく影響を受けましたが、その後は緊急事態宣言発令中の反動に加え、リニューアル需要が追い風となりました。また、保険事業では、新型コロナウイルスの影響で営業活動の制約を受けましたが、リモートワーク環境の整備や利用の定着が進んだ結果、その影響は軽微で済みました。また、紹介による大口案件の受注等により業績は順調に推移しました。
スポーツ施設提供業においては、当社が所有するゴルフ場(ゴールデンクロスカントリークラブ)ですが、4月、5月は緊急事態宣言の発令の影響もあり、来場者数は大幅に減少しましたが、夏場以降は4月、5月の反動や料金設定の見直し等で来場者数を確保することが出来ました。また、ハイシーズンには台風の上陸もなく天候にも恵まれたため、客単価のアップと売上の確保につながりました。
不動産業におきましては、不動産賃貸では、ビジネスホテルは、新型コロナウイルスの感染拡大によりインバウンド需要が皆無となり、国策であるGoToトラベルキャンペーンも効果は限定的となったため、引き続き厳しい事業環境が続きました。一方で賃貸マンションは、一部退去や入れ替わりがあるものの入居率は高水準を維持しました。また、不動産売買では、コロナ禍でも引き続き販売用不動産の売却は順調に進んでおり、新規仕入れにつきましても本格的に再開しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、営業収益2,608百万円(前年同四半期比4.7%減)、営業総利益1,707百万円(前年同四半期比1.4%減)、営業損失133百万円(前年同四半期は営業損失213百万円)、経常損失70百万円(前年同四半期は経常損失172百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は93百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失131百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 投資・金融サービス業
当第3四半期連結累計期間の投資・金融サービス業に関しまして、受取手数料は、商品先物取引部門270百万円(前年同四半期比33.5%減)、金融商品取引部門759百万円(前年同四半期比25.3%増)となりました。こうした結果、営業収益は1,039百万円(前年同四半期比1.8%減)、セグメント損失は52百万円(前年同四半期はセグメント損失97百万円)となりました。
当第3四半期連結累計期間における投資・金融サービス業の営業収益は、次のとおりであります。
イ.受取手数料

区分				金額(千円)	前年同四半期比(%)
商品先物取引
	現物先物取引
		農産物市場		1,864	△74.7
		貴金属市場		192,637	△40.4
		ゴム市場		5,234	125.3
		石油市場		537	△88.1
	小計			200,273	△40.7
	現金決済取引
		石油市場		6,712	91.3
		貴金属市場		63,370	△3.1
	小計			70,083	1.7
商品先物取引計				270,356	△33.5
金融商品取引
	取引所株価指数証拠金取引			392,575	△9.3
	取引所為替証拠金取引			367,221	111.3
金融商品取引計				759,796	25.3
合計				1,030,153	1.7

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.その他

区分	金額(千円)	前年同四半期比(%)
その他	9,350	△81.5
合計	9,350	△81.5

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの商品先物取引及び金融商品取引の売買高に関して当第3四半期連結累計期間中の状況は次のとおりであります。
ハ.商品先物取引の売買高の状況

市場名	委託(枚)	前年同四半期比(%)	自己(枚)	前年同四半期比(%)	合計(枚)	前年同四半期比(%)
現物先物取引
農産物市場	1,055	△71.1	-	-	1,055	△72.6
貴金属市場	73,933	△24.5	-	-	73,933	△30.5
ゴム市場	9,714	180.3	-	-	9,714	89.0
石油市場	856	△74.4	-	-	856	△74.4
小計	85,558	△21.1	-	-	85,558	△27.9
現金決済取引
石油市場	8,771	59.0	-	-	8,771	30.0
貴金属市場	73,043	7.2	-	-	73,043	7.2
小計	81,814	11.1	-	-	81,814	9.3
合計	167,372	△8.1	-	-	167,372	△13.6

(注)商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金は1枚1kg、白金は1枚500gというように1枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
ニ.金融商品取引の売買高の状況

区分	委託(枚)	前年同四半期比(%)	自己(枚)	前年同四半期比(%)	合計(枚)	前年同四半期比(%)
取引所株価指数証拠金取引	164,707	22.1	-	-	164,707	22.1
取引所為替証拠金取引	419,985	△30.6	-	-	419,985	△30.6
合計	584,692	△21.0	-	-	584,692	△21.0

当社グループの商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち当第3四半期連結会計期間末において反対売買により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
ホ.商品先物取引の未決済建玉の状況

市場名	委託(枚)	前年同四半期比(%)	自己(枚)	前年同四半期比(%)	合計(枚)	前年同四半期比(%)
現物先物取引
農産物市場	175	25.0	-	-	175	25.0
貴金属市場	1,526	△61.8	-	-	1,526	△61.8
ゴム市場	145	△5.2	-	-	145	△5.2
石油市場	5	△93.6	-	-	5	△93.6
小計	1,851	△57.6	-	-	1,851	△57.6
現金決済取引
石油市場	404	71.2	-	-	404	71.2
貴金属市場	5,326	△37.0	-	-	5,326	△37.0
小計	5,730	△34.0	-	-	5,730	△34.0
合計	7,581	△41.9	-	-	7,581	△41.9

ヘ.金融商品取引の未決済建玉の状況

区分	委託(枚)	前年同四半期比(%)	自己(枚)	前年同四半期比(%)	合計(枚)	前年同四半期比(%)
取引所株価指数証拠金取引	17,285	△8.1	-	-	17,285	△8.1
取引所為替証拠金取引	45,352	19.7	-	-	45,352	19.7
合計	62,637	10.5	-	-	62,637	10.5

② 生活・環境事業
当第3四半期連結累計期間の生活・環境事業の営業収益は606百万円(前年同四半期比11.2%減)、セグメント損失は33百万円(前年同四半期はセグメント損失44百万円)となりました。
当第3四半期連結累計期間における生活・環境事業の営業収益は、次のとおりであります。

区分	金額(千円)	前年同四半期比(%)
広告用電設資材卸売業	263,031	△13.0
生命保険・損害保険事業	173,300	13.2
太陽光発電機・LED照明等の販売事業	168,356	0.4
その他	1,536	△65.6
合計	606,225	△11.2

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ スポーツ施設提供業
当第3四半期連結累計期間のスポーツ施設提供業の営業収益は303百万円(前年同四半期比11.6%減)、セグメント利益は37百万円(前年同四半期比16.1%増)となりました。
④ 不動産業
当第3四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は494百万円(前年同四半期比3.1%減)、セグメント利益は183百万円(前年同四半期比8.3%増)となりました。

区分	金額(千円)	前年同四半期比(%)
不動産販売収入	315,362	△3.3
不動産賃貸料収入	179,189	△2.8
合計	494,552	△3.1

⑤ その他
当第3四半期連結累計期間のインターネット広告業などの営業収益は164百万円(前年同四半期比15.4%増)、セグメント利益は15百万円(前年同四半期比11.9%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期末の総資産は、前期末と比べ216百万円増加し、15,297百万円となりました。これは主に差入保証金の増加649百万円及び商品及び製品の減少204百万円によるものであります。
負債は、前期末と比べ275百万円増加し、6,665百万円となりました。これは主に預り証拠金の増加228百万円及び受入保証金の増加87百万円によるものであります。
純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純損失93百万円の計上により8,632百万円となりました。
なお、当社グループの当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は50.4%であり、当面、財務面に不安は無い状態であると考えております。