半期報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善されるなか、各種政策の効果により、緩やかな回復傾向にあります。一方で、トランプ政権の通商政策による海外景気の下振れリスクに加え、中東やウクライナなどの長期化する地政学的な緊張や物価上昇による消費者マインドの低下が、わが国の景気を下押しするリスクとなっており、先行きは不透明な環境が続くと見込まれます。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、国内の商品市場のうち金は、期初は米相互関税発表後の世界同時株安の影響に伴う損失補填に対する換金売りが金相場にも広がり一時急落しましたが、売り一巡後は安全資産としての金人気が再燃し、高値圏で推移しました。さらに9月に入ると、FRBの利下げ観測、地政学的リスクの高まりや中央銀行の買い入れなどを背景に金需要が一段と高まったため、9月30日には史上最高値の18,674円(中心限月)を付け、1ヶ月で2,300円以上の上昇を記録するなど歴史的な急騰劇を演じました。
国内の株式市場において、期初は、米相互関税の発表やそれに対する中国の報復措置の発表などから、世界景気の下振れ懸念や企業業績の悪化懸念が拡がったため、世界株式と同様に日経平均株価も大幅に下落しました。その後は、各国における米国との通商協議への期待感やFRBの利下げ観測などが追い風となり、日本株を含め世界株式は上昇基調となりました。また、後半に入り日米通商協議が妥結され日経平均株価が再び40,000円を突破すると、一時調整安による値下がりも見られましたが、さらに上値を追う展開となりました。さらに、脱デフレに向けた企業戦略や東証の市場改革などにより、海外投資家の日本市場に対する評価が高まったことに加え、円安による割安感も重なり、海外マネーが日本の株式市場に流入しました。その結果、日経平均株価は再三史上最高値を更新する値動きとなり、9月19日には45,852円75銭まで上昇しました。
このような環境のもと、4月の株式相場下落により、手数料収入及び新規顧客獲得ともに厳しいスタートとなりましたが、その後は、新規顧客の獲得や金ETF・日経225など主力商品の上昇トレンドを捉えるなどして、預り資産の増加に注力した結果、手数料収入については計画を上回る水準で推移しました。また、2月に提供を開始したくりっく365の自動売買システム(シストレセレクト365)について、積極的な広告戦略による認知度向上を図ってまいりました。当社グループの委託売買高は、金融商品取引においては、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)は985千枚(前年同期比44.4%増)、取引所為替証拠金取引(くりっく365)は288千枚(前年同期比44.2%減)となったため、全体では1,274千枚(前年同期比6.1%増)となりました。一方、商品先物取引においては、主力の貴金属市場が70千枚(前年同期比20.6%減)となったため、全体は71千枚(前年同期比20.7%減)となりました。
生活・環境事業において、保険募集業務では、業法改正に沿った実効性ある自己点検を行いました。その結果、8月の生命保険・損害保険会社による代理店監査結果はいずれも適正を取得しました。一方で、収支面では第1四半期での生命保険募集システムの未稼働が影響し、前年を下回る結果となりました。LED照明等の販売事業では、一般照明用蛍光ランプの製造と輸出入の廃止期限が2027年末に決定していることからLED照明機器への代替需要は、引き続き堅調に推移しました。一方で、好調な需要とは裏腹に生産が追い付かないといった状況が、工事の進捗に大きな影響を与えました。
スポーツ施設提供業において、当社が所有するゴルフ場(ゴールデンクロスカントリークラブ)では、4月は、比較的天候に恵まれたことに加え、前年同月の低迷の反動から、売上、来場者数ともに前年同月を大きく上回りました。しかしその後は、週末を中心に悪天候が重なったことに加え、夏場は記録的猛暑に見舞われたことで、集客に苦戦を強いられ、売上は前年を大幅に下回る結果となりました。
不動産業において、不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用マンションは、引き続き高い入居率を維持しました。また、長期的かつ安定的な収益源を確保するため、経年劣化を考慮した大規模修繕や設備更新をするなど物件の長期維持管理に努めました。ビジネスホテルにおいては、アジア圏を中心としたインバウンド需要は引き続き好調に推移しており、稼働率や宿泊単価は高水準で推移しました。不動産売買では、想定より高値での売却や売却時期の前倒しなど、販売用物件の売却は順調に進みました。また、仕入れについては、リフォーム費用を含めた価格高騰等により厳しい環境が続いておりますが、今期の投資予算や来期の計画等を踏まえ、慎重に新規物件の購入を進めてまいりました。
インターネット広告業においては、動画広告需要の高まりやデジタルプロモーション市場の拡大など好調な事業環境が続くなか、引き続きアフィリエイト広告の運用代行やテレビコマーシャルの受注に注力するなど、業績の向上に努めました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益2,581百万円(前年同期比4.2%増)、営業総利益1,609百万円(前年同期比2.0%減)、営業利益56百万円(前年同期比60.0%減)、経常利益96百万円(前年同期比46.6%減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益86百万円(前年同期比36.5%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 投資・金融サービス業
当中間連結会計期間の投資・金融サービス業の営業収益は1,041百万円(前年同期比2.4%減)、セグメント利益は84百万円(前年同期比45.4%減)となりました。
当中間連結会計期間における投資・金融サービス業の営業収益は、次のとおりであります。
イ.受取手数料

区分				金額(千円)	前年同期比(%)
金融商品取引
	取引所株価指数証拠金取引			665,814	37.7
	取引所為替証拠金取引			138,804	△50.2
金融商品取引計				804,618	5.6
商品先物取引
	現物先物取引
		貴金属市場		181,470	△21.1
		農産物市場		7	△94.7
		ゴム市場		141	△48.1
	小計			181,619	△21.2
	現金決済取引
		貴金属市場		23,404	12.7
		エネルギー市場		1,511	51.1
	小計			24,916	14.5
商品先物取引計				206,535	△18.1
合計				1,011,153	△0.3

ロ.その他

区分	金額(千円)	前年同期比(%)
その他	30,761	△42.1
合計	30,761	△42.1

当社グループの金融商品取引及び商品先物取引の売買高に関して当中間連結会計期間中の状況は次のとおりであります。
ハ.金融商品取引の売買高の状況

区分	委託(枚)	前年同期比(%)
取引所株価指数証拠金取引	985,781	44.4
取引所為替証拠金取引	288,797	△44.2
合計	1,274,578	6.1

ニ.商品先物取引の売買高の状況

市場名	委託(枚)	前年同期比(%)
現物先物取引
貴金属市場	39,874	△25.5
農産物市場	2	△97.8
ゴム市場	151	△54.7
小計	40,027	△25.8
現金決済取引
貴金属市場	30,483	△13.1
エネルギー市場	636	1.0
小計	31,119	△12.9
合計	71,146	△20.7

(注)商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金は1枚1kg、白金は1枚500gというように1枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
当社グループの金融商品取引及び商品先物取引に関する売買高のうち当中間連結会計期間末において反対売買により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
ホ.金融商品取引の未決済建玉の状況

区分	委託(枚)	前年同期比(%)
取引所株価指数証拠金取引	57,312	33.1
取引所為替証拠金取引	110,885	△5.9
合計	168,197	4.6

ヘ.商品先物取引の未決済建玉の状況

市場名	委託(枚)	前年同期比(%)
現物先物取引
貴金属市場	1,041	△29.7
ゴム市場	9	△71.9
小計	1,050	△31.4
現金決済取引
貴金属市場	1,168	△48.8
エネルギー市場	32	△64.0
小計	1,200	△49.4
合計	2,250	△42.3

② 生活・環境事業
当中間連結会計期間の生活・環境事業の営業収益は521百万円(前年同期比6.8%増)、セグメント利益は13百万円(前年同期比7.4%増)となりました。
当中間連結会計期間における生活・環境事業の営業収益は、次のとおりであります。

区分	金額(千円)	前年同期比(%)
広告用電設資材卸売業	245,322	9.0
生命保険・損害保険の募集	147,222	△1.3
LED照明等の販売事業	129,083	13.1
合計	521,628	6.8

③ スポーツ施設提供業
当中間連結会計期間のスポーツ施設提供業の営業収益は217百万円(前年同期比8.8%減)、セグメント利益は9百万円(前年同期比62.8%減)となりました。
④ 不動産業
当中間連結会計期間の不動産業の営業収益は600百万円(前年同期比18.7%増)、セグメント利益は152百万円(前年同期比4.8%増)となりました。

区分	金額(千円)	前年同期比(%)
不動産賃貸料収入	128,052	1.2
不動産販売収入	472,869	24.5
合計	600,922	18.7

⑤ インターネット広告業
当中間連結会計期間のインターネット広告業の営業収益は199百万円(前年同期比12.5%増)、セグメント利益は27百万円(前年同期比43.8%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に対して203百万円増加し、1,925百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得た資金は、299百万円(前年同期は366百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益143百万円の計上及び棚卸資産の減少320百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、36百万円(前年同期は148百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出56百万円、投資有価証券の取得による支出55百万円及び投資有価証券の売却による収入151百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、132百万円(前年同期は112百万円の支出)となりました。これは配当金の支払額62百万円及び短期借入金の返済による支出70百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前期末と比べ943百万円増加し、21,821百万円となりました。これは主に差入保証金の増加702百万円によるものであります。
負債は、前期末と比べ689百万円増加し、11,800百万円となりました。これは主に受入保証金の増加838百万円及び預り証拠金の減少451百万円によるものであります。
純資産額は、親会社株主に帰属する中間純利益86百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加228百万円及び配当金の支払62百万円により、10,021百万円となりました。
なお、当社グループの当中間連結会計期間末の自己資本比率は45.9%であり、当面、財務面に不安は無い状態であると考えております。