四半期報告書-第75期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で依然として厳しい状況で推移しました。一方で、ワクチン接種の効果などによる感染者数の減少で徐々に経済社会活動が正常化に向かうなかで、持ち直しの動きも見られます。しかしながら、半導体不足による供給不安や原材料価格の高騰による下振れリスクに加え、新たなオミクロン株の感染再拡大に伴う経済社会活動の再抑制懸念などを背景に、先行きは厳しい環境が続くと見込まれます。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、国内の商品市場のうち金は、前半は米長期金利の低下やドル安基調の影響で大幅に値上がりしたCOMEX金に追随する形で国内市場の金価格も5月31日には6,742円(期先)まで急騰しました。その後一時値戻りをしましたが、後半に入ると、アフター・コロナへの対応が他の先進国に比べ出遅れ感が否めなく円安が進行すると再度金価格は急騰し、11月17日には年初来高値となる6,886円(期先)を付けました。期末にかけても円安基調は続いているなかで、オミクロン株の拡大による第6波の懸念から需要は好調に推移し、依然高値圏にあります。
国内の株式市場において、前半は新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響で日経平均株価は下落基調が続き、8月20日には昨年末以来の一時27,000円を割り込みました。後半に入ると、ワクチン接種の進展による経済活動の正常化や政権交代による期待感から9月14日に年初来高値となる30,795円78銭を付けました。その後は、中国恒大集団の経営危機不安や欧米でのオミクロン株の再拡大が、経済活動の正常化の足かせとなる懸念から先行きが見通しにくい経済環境となり、日経平均株価は不安定な値動きとなりました。
このような環境の下、前半はコロナ禍による対面営業の制約を受けましたが、ワクチン接種の進展により感染拡大が落ち着き始めると、後半は大型展示会の出展や地方セミナーの開催など、対面での営業環境の改善が徐々に見られるようになりました。このような状況のなか、当社グループの委託売買高は、商品先物取引においては、主力の貴金属市場が110千枚(前年同四半期比25.0%減)となったため、全体は121千枚(前年同四半期比27.2%減)と減少しました。また金融商品取引においては、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)は675千枚(前年同四半期比310.0%増)、取引所為替証拠金取引(くりっく365)は413千枚(前年同四半期比1.5%減)となったため、全体では1,088千枚(前年同四半期比86.2%増)となりました。
生活・環境事業において、LED照明等の販売は、引き続きリニューアル需要が高いものの半導体不足による製品供給の滞りが、受注等の足かせとなりました。また、保険事業では、生保は、コロナ禍における顧客企業の業績悪化や通達改正による提案商品の変更に伴う事務負担等の増加により、厳しい事業環境となりました。一方損保は、災害激甚化やコロナ禍におけるリスクの顕在化等によりニーズは増加しておりますが、業績の伸展は小幅にとどまりました。
スポーツ施設提供業においては、当社が所有するゴルフ場(ゴールデンクロスカントリークラブ)ですが、緊急事態宣言の影響で夏場に苦戦を強いられる場面もありましたが、ハイシーズンは昨年に引き続き天候に恵まれたため、来場者数を確保することができました。また、状況に応じた料金設定の見直し等に注力したことで前年より売上が増加しました。
不動産業において、不動産賃貸では、都市郊外ではワンルームマンションの入居率が低下しているものの、当社グループが所有する賃貸用マンションは立地条件が良好であることが功を奏し、引き続き高い入居率で推移しました。一方でビジネスホテルは、新しい客層の取り込みや新システム導入によるコスト削減に注力するものの回復にはほど遠く、引き続き厳しい事業環境が続きました。また、不動産売買では、引き続き販売用不動産の売却は順調に進んでおります。仕入れにつきましては、中古区分マンションや戸建てなどの小型案件を中心に注力し、再販用物件の在庫拡大に繋がりました。
インターネット広告業においては、コロナ禍による働き方改革が進むなか、引き続きオンラインの整備や非接触の販売手法に注力する企業が増加しているため、サイト制作やSEO対策の需要は好調に推移しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、営業収益2,546百万円(前年同四半期比2.4%減)、営業総利益1,725百万円(前年同四半期比1.0%増)、営業損失77百万円(前年同四半期は営業損失133百万円)、経常損失27百万円(前年同四半期は経常損失70百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は31百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失93百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
① 投資・金融サービス業
当第3四半期連結累計期間の投資・金融サービス業の営業収益は1,025百万円(前年同四半期比1.3%減)、セグメント損失は27百万円(前年同四半期はセグメント損失52百万円)となりました。
当第3四半期連結累計期間における投資・金融サービス業の営業収益は、次のとおりであります。
イ.受取手数料

区分				金額(千円)	前年同四半期比(%)
商品先物取引
	現物先物取引
		農産物市場		2,806	50.5
		貴金属市場		178,135	△7.5
		ゴム市場		1,250	△76.1
		エネルギー市場		74	△86.1
	小計			182,266	△9.0
	現金決済取引
		エネルギー市場		5,006	△25.4
		貴金属市場		26,159	△58.7
	小計			31,166	△55.5
商品先物取引計				213,432	△21.1
金融商品取引
	取引所株価指数証拠金取引			468,622	19.4
	取引所為替証拠金取引			325,543	△11.3
金融商品取引計				794,165	4.5
合計				1,007,598	△2.2

ロ.その他

区分	金額(千円)	前年同四半期比(%)
その他	18,106	93.6
合計	18,106	93.6

当社グループの商品先物取引及び金融商品取引の売買高に関して当第3四半期連結累計期間中の状況は次のとおりであります。
ハ.商品先物取引の売買高の状況

市場名	委託(枚)	前年同四半期比(%)
現物先物取引
農産物市場	3,502	231.9
貴金属市場	75,045	1.5
ゴム市場	2,697	△72.2
エネルギー市場	105	△87.7
小計	81,349	△4.9
現金決済取引
エネルギー市場	5,250	△40.1
貴金属市場	35,217	△51.8
小計	40,467	△50.5
合計	121,816	△27.2

(注)商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金は1枚1kg、白金は1枚500gというように1枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
ニ.金融商品取引の売買高の状況

区分	委託(枚)	前年同四半期比(%)
取引所株価指数証拠金取引	675,226	310.0
取引所為替証拠金取引	413,592	△1.5
合計	1,088,818	86.2

当社グループの商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち当第3四半期連結会計期間末において反対売買により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
ホ.商品先物取引の未決済建玉の状況

市場名	委託(枚)	前年同四半期比(%)
現物先物取引
農産物市場	377	115.4
貴金属市場	1,517	△0.6
ゴム市場	36	△75.2
エネルギー市場	12	140.0
小計	1,942	4.9
現金決済取引
エネルギー市場	165	△59.2
貴金属市場	4,611	△13.4
小計	4,776	△16.6
合計	6,718	△11.4

ヘ.金融商品取引の未決済建玉の状況

区分	委託(枚)	前年同四半期比(%)
取引所株価指数証拠金取引	27,372	58.4
取引所為替証拠金取引	18,046	△60.2
合計	45,418	△27.5

② 生活・環境事業
当第3四半期連結累計期間の生活・環境事業の営業収益は603百万円(前年同四半期比0.4%減)、セグメント損失は35百万円(前年同四半期はセグメント損失33百万円)となりました。
当第3四半期連結累計期間における生活・環境事業の営業収益は、次のとおりであります。

区分	金額(千円)	前年同四半期比(%)
広告用電設資材卸売業	277,058	5.3
生命保険・損害保険事業	174,414	0.6
太陽光発電機・LED照明等の販売事業	152,197	△9.6
その他	-	-
合計	603,670	△0.4

③ スポーツ施設提供業
当第3四半期連結累計期間のスポーツ施設提供業の営業収益は362百万円(前年同四半期比19.3%増)、セグメント利益は55百万円(前年同四半期比48.9%増)となりました。
④ 不動産業
当第3四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は342百万円(前年同四半期比30.7%減)、セグメント利益は176百万円(前年同四半期比3.6%減)となりました。

区分	金額(千円)	前年同四半期比(%)
不動産販売収入	160,540	△49.1
不動産賃貸料収入	182,421	1.8
合計	342,961	△30.7

⑤ インターネット広告業
当第3四半期連結累計期間のインターネット広告業の営業収益は211百万円(前年同四半期比28.4%増)、セグメント利益は22百万円(前年同四半期比43.0%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期末の総資産は、前期末と比べ101百万円増加し、14,299百万円となりました。これは主に差入保証金の増加354百万円、商品及び製品の増加157百万円及び現金及び預金の減少328百万円によるものであります。
負債は、前期末と比べ177百万円増加し、5,667百万円となりました。これは主に預り証拠金の減少112百万円及び受入保証金の増加384百万円によるものであります。
純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純損失31百万円の計上により8,632百万円となりました。
なお、当社グループの当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は54.1%であり、当面、財務面に不安は無い状態であると考えております。