四半期報告書-第76期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の対策を講じつつ経済活動の正常化が進むなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが見られます。一方でウクライナ情勢の長期化や原材料価格の高騰に加え、供給制約が景気回復の足かせとなり、先行きは不透明な環境が続くと見込まれます。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、国内の商品市場のうち金は、ウクライナショックにより世界的に金の需要が上昇したことに加え、対ドル円が急落したため、金価格は8,000円を突破し4月20日には8,160円(期先)を付けるなど史上最高値を記録しました。その後、一時円相場が一服感を見せ金価格も急落しましたが、日米における金融政策の相違による日米の金利差拡大を背景に、再び円安が進行したため、金価格も再度上昇基調となりました。
国内の株式市場において、日経平均株価は、米国の金融政策正常化が加速するとの観測から米国を中心に株式市場が下落基調となったため、一時追随する形で下落しましたが、円安の進行が国内の輸出企業の業績に寄与する観測から上昇基調に転じました。一方で、ウクライナ情勢の長期化による地政学的リスクの高まりや資源高による企業業績への圧迫懸念などが重なり、先行きが見通しにくい経済環境となったため、日経平均株価は、上昇後は一変し不安定な値動きとなりました。
このような環境の下、顧客基盤拡大のため、新規顧客獲得の強化と既存顧客に対するCX取引の拡大に注力しました。また、主力商品のボラティリティが大きく取引が伸びたため、好調な業績を維持することができました。その結果、当社グループの委託売買高は、金融商品取引においては、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)は479千枚(前年同四半期比184.2%増)、取引所為替証拠金取引(くりっく365)は96千枚(前年同四半期比22.2%減)となったため、全体では576千枚(前年同四半期比96.6%増)となりました。一方、商品先物取引においては、主力の貴金属市場が32千枚(前年同四半期比25.0%減)となったため、全体は33千枚(前年同四半期比29.1%減)となりました。
生活・環境事業において、保険事業のうち生保は、引き続き変額保険等を活用した大口事業保険の獲得に注力したことに加え、Web面談等を活用したリテール営業の強化に努めてまいりました。損保は、大口法人顧客に対する既契約の見直しによるオールリスク保険の提案強化に注力し、業績の向上に努めてまいりました。また、LED照明等の販売事業では、引き続きリニューアル需要は高いものの半導体不足による製品供給の滞りが、市場拡大の足かせとなったため、受注や工事等に影響が出ました。
スポーツ施設提供業において、当社が所有するゴルフ場(ゴールデンクロスカントリークラブ)ですが、引き続きコロナ禍の影響を受けるなか、ゴルフは屋外かつ少人数で楽しめる比較的安全な娯楽として人気を維持しました。また、状況に応じた料金設定により客単価の向上に注力したため、売上のアップに繋がりました。
不動産業において、不動産賃貸は、当社グループが所有する賃貸用マンションは引き続き高い入居率を確保し、安定した収益源となりました。一方でビジネスホテルは、コロナ禍が続いているものの、行動規制が徐々に緩和されると、宿泊需要はリバウンドが見受けられ稼働率も回復傾向となりましたが、コロナ前と比較すると依然低水準にあり、引き続き厳しい事業環境となりました。また、不動産売買では、引き続き販売用不動産の売却は順調に進みました。仕入れにつきましては、小型案件に加え少し規模の大きい再販用不動産の購入も積極的に進めてまいりました。
インターネット広告業においては、ウィズコロナ時代の新しい働き方が広がるなか、依然オンライン整備や非接触営業手法の強化に注力する企業は増加しているため、サイト制作やSEO対策の需要は維持されました。 この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益1,002百万円(前年同四半期比20.0%増)、営業総利益695百万円(前年同四半期比26.9%増)、営業利益33百万円(前年同四半期は営業損失67百万円)、経常利益59百万円(前年同四半期は経常損失45百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益43百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 投資・金融サービス業
当第1四半期連結累計期間の投資・金融サービス業の営業収益は435百万円(前年同四半期比48.4%増)、セグメント利益は61百万円(前年同四半期はセグメント損失54百万円)となりました。当第1四半期連結累計期間における投資・金融サービス業の営業収益は、次のとおりであります。
イ.受取手数料

区分				金額(千円)	前年同四半期比(%)
商品先物取引
	現物先物取引
		農産物市場		464	△67.4
		貴金属市場		85,814	35.7
		ゴム市場		280	△51.5
		エネルギー市場		7	△71.9
	小計			86,566	32.6
	現金決済取引
		エネルギー市場		725	△38.2
		貴金属市場		9,064	△22.9
	小計			9,790	△24.3
商品先物取引計				96,356	23.2
金融商品取引
	取引所株価指数証拠金取引			249,526	117.1
	取引所為替証拠金取引			78,711	△18.8
金融商品取引計				328,237	54.9
合計				424,593	46.4

ロ.その他

区分	金額(千円)	前年同四半期比(%)
その他	11,331	216.3
合計	11,331	216.3

当社グループの商品先物取引及び金融商品取引の売買高に関して当第1四半期連結累計期間中の状況は次のとおりであります。
ハ.商品先物取引の売買高の状況

市場名	委託(枚)	前年同四半期比(%)
現物先物取引
農産物市場	623	△68.7
貴金属市場	18,257	△36.1
ゴム市場	628	△48.9
エネルギー市場	7	△80.0
小計	19,515	△38.7
現金決済取引
エネルギー市場	475	△71.6
貴金属市場	13,934	△2.7
小計	14,409	△9.9
合計	33,924	△29.1

(注)商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金は1枚1kg、白金は1枚500gというように1枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
ニ.金融商品取引の売買高の状況

区分	委託(枚)	前年同四半期比(%)
取引所株価指数証拠金取引	479,384	184.2
取引所為替証拠金取引	96,736	△22.2
合計	576,120	96.6

当社グループの商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち当第1四半期連結会計期間末において反対売買により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
ホ.商品先物取引の未決済建玉の状況

市場名	委託(枚)	前年同四半期比(%)
現物先物取引
農産物市場	448	23.8
貴金属市場	1,395	△26.0
ゴム市場	37	△67.0
エネルギー市場	3	△85.0
小計	1,883	△20.8
現金決済取引
エネルギー市場	129	△11.0
貴金属市場	3,116	△44.5
小計	3,245	△43.6
合計	5,128	△37.0

ヘ.金融商品取引の未決済建玉の状況

区分	委託(枚)	前年同四半期比(%)
取引所株価指数証拠金取引	60,085	158.0
取引所為替証拠金取引	24,203	△31.6
合計	84,288	43.6

② 生活・環境事業
当第1四半期連結累計期間の生活・環境事業の営業収益は213百万円(前年同四半期比1.7%増)、セグメント損失は16百万円(前年同四半期はセグメント損失8百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間における生活・環境事業の営業収益は、次のとおりであります。

区分	金額(千円)	前年同四半期比(%)
広告用電設資材卸売業	93,705	4.9
生命保険・損害保険の募集	64,098	9.5
太陽光発電機・LED照明等の販売事業	56,042	△10.2
合計	213,847	1.7

③ スポーツ施設提供業
当第1四半期連結累計期間のスポーツ施設提供業の営業収益は131百万円(前年同四半期比3.7%増)、セグメント利益は35百万円(前年同四半期比10.7%減)となりました。
④ 不動産業
当第1四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は126百万円(前年同四半期比12.9%増)、セグメント利益は58百万円(前年同四半期比3.7%増)となりました。

区分	金額(千円)	前年同四半期比(%)
不動産賃貸料収入	61,701	3.6
不動産販売収入	65,165	23.3
合計	126,867	12.9

⑤ インターネット広告業
当第1四半期連結累計期間のインターネット広告業の営業収益は94百万円(前年同四半期比2.1%増)、セグメント利益は6百万円(前年同四半期比36.1%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前期末と比べ448百万円増加し、15,523百万円となりました。これは主に商品及び製品の増加259百万円及び差入保証金の増加266百万円によるものであります。
負債は、前期末と比べ396百万円増加し、6,848百万円となりました。これは主に受入保証金の増加242百万円によるものであります。
純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純利益43百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加39百万円及び配当金の支払31百万円により、8,674百万円となりました。
なお、当社グループの当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は55.9%であり、当面、財務面に不安は無い状態であると考えております。