四半期報告書-第73期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果により雇用情勢や所得環境の改善が続くなか、景気は弱さがみられるものの緩やかな回復基調で推移しました。一方で、長引く米中通商問題の動向や中国経済の先行き不安が世界景気を下振れさせるリスクと懸念され、その影響が日経平均や円相場を不安定にさせる要因となるなど、先行きは引き続き不透明な状況にあります。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業においては、主力商品である金は、前半は、強弱材料に乏しくボラティリティの低い環境となったため、金市場より資金が流出しました。一方で6月に入ると、米国とイランの衝突再燃による地政学的リスクの高まりに加え、18日、19日に行われたFOMCで早期利下げの可能性を示唆されたことから、金市場に投機資金が流入しました。その影響で、国内の金価格は5月29日に付けた4,487円(期先)から6月25日には4,932円(期先)まで急伸しました。しかし前半の低迷を挽回できなかった結果、国内の貴金属市場の売買高は7,049千枚(前年同四半期比11.6%減)となり、国内商品取引所の総売買高は、9,590千枚(前年同四半期比19.9%減)と減少しました。また、国内の株式市場において、4月は米国の株式市場が堅調に推移したため、為替が円安ドル高に進行し、日経平均株価は22,000円台まで回復しました。5月に入ると、米中貿易摩擦の激化による世界経済の減速懸念に加え、円相場が円高に進行したため、6月4日には20,289円64銭まで下落しました。しかしその後は、FRBによる米利下げ期待の拡がりや米中首脳会談の開催による米中貿易摩擦緩和への期待感から日経平均株価も持ち直し、21,000円台を回復する値動きとなりました。
このような環境の下、当社グループの委託売買高は、商品先物取引においては、主力の貴金属市場が47千枚(前年同四半期比40.6%減)と減少したため、全体も54千枚(前年同四半期比41.6%減)と大幅に減少しました。また金融商品取引においては、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)は39千枚(前年同四半期比88.5%増)、取引所為替証拠金取引(くりっく365)は188千枚(前年同四半期比123.7%増)となったため、全体では227千枚(前年同四半期比116.7%増)と増加しました。
生活・環境事業におきましては、広告用電設資材卸売業及びLED照明等の販売は、オリンピック需要やリニューアル需要が追い風となるなか収益の確保に努め、保険事業では、所属員の業務スキルの向上を図り、顧客満足度の向上に繋がるサービスの提供に努めてまいりました。
スポーツ施設提供業においては、当社が所有するゴルフ場(ゴールデンクロスカントリークラブ)ですが、近隣のゴルフ場との競合で集客に苦戦を強いられたため、来場者数は、前年と比較して減少しましたが、サービスの充実化を図ったことにより客単価が向上したため、売上は、ほぼ横ばいとなりました。
不動産業におきましては、不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用不動産は、入居率、稼働率ともに高水準を維持し、安定した収益源となりました。また、不動産売買では、短期的な収益獲得案件を中心に力を入れ、収益の確保に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益810百万円(前年同四半期比2.7%減)、営業総利益519百万円(前年同四半期比7.4%減)、営業損失142百万円(前年同四半期は営業損失74百万円)、経常損失122百万円(前年同四半期は経常損失49百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失79百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失32百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 投資・金融サービス業
当第1四半期連結累計期間の投資・金融サービス業の営業収益は270百万円(前年同四半期比19.7%減)、セグメント損失は103百万円(前年同四半期はセグメント損失3百万円)となりました。当第1四半期連結累計期間における投資・金融サービス業の営業収益は、次のとおりであります。
イ.受取手数料

区分				金額(千円)	前年同四半期比(%)
商品先物取引
	現物先物取引
		農産物市場		4,193	△15.8
		貴金属市場		100,071	△32.5
		ゴム市場		578	△74.3
		石油市場		1,691	△68.1
	小計			106,534	△33.8
	現金決済取引
		石油市場		1,378	△57.1
		貴金属市場		16,954	△58.6
	小計			18,332	△58.4
商品先物取引計				124,867	△39.1
金融商品取引
	取引所株価指数証拠金取引			114,092	63.0
	取引所為替証拠金取引			18,500	△74.0
金融商品取引計				132,592	△6.1
合計				257,460	△25.6

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.売買損益

区分				金額(千円)	前年同四半期比(%)
商品先物取引
	現物先物取引
		農産物市場		527	-
		貴金属市場		△2,690	-
		ゴム市場		1,676	696.2
		石油市場		-	-
	小計			△487	-
	現金決済取引
		石油市場		△4,551	-
		貴金属市場		-	-
	小計			△4,551	-
商品先物取引計				△5,038	-
金融商品トレーディング損益				-	-
合計				△5,038	-

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ.その他

区分	金額(千円)	前年同四半期比(%)
その他	17,988	853.1
合計	17,988	853.1

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの商品先物取引及び金融商品取引の売買高に関して当第1四半期連結累計期間中の状況は次のとおりであります。
ニ.商品先物取引の売買高の状況

市場名	委託(枚)	前年同四半期比(%)	自己(枚)	前年同四半期比(%)	合計(枚)	前年同四半期比(%)
現物先物取引
農産物市場	2,055	△17.7	102	-	2,157	△13.6
貴金属市場	29,715	△17.4	3,808	△10.0	33,523	△16.6
ゴム市場	1,141	△44.0	1,093	781.5	2,234	3.4
石油市場	1,165	△72.5	-	-	1,165	△72.5
小計	34,076	△23.8	5,003	14.9	39,079	△20.4
現金決済取引
石油市場	1,997	△41.9	1,220	369.2	3,217	△13.0
貴金属市場	18,241	△59.2	-	-	18,241	△59.2
小計	20,238	△58.0	1,220	369.2	21,458	△55.7
合計	54,314	△41.6	6,223	34.9	60,537	△37.9

(注)商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば一般大豆は1枚10トン、金は1枚1kgというように1枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
ホ.金融商品取引の売買高の状況

区分	委託(枚)	前年同四半期比(%)	自己(枚)	前年同四半期比(%)	合計(枚)	前年同四半期比(%)
取引所株価指数証拠金取引	39,186	88.5	-	-	39,186	88.5
取引所為替証拠金取引	188,228	123.7	-	-	188,228	123.7
合計	227,414	116.7	-	-	227,414	116.7

当社グループの商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち当第1四半期連結会計期間末において反対売買により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
ヘ.商品先物取引の未決済建玉の状況

市場名	委託(枚)	前年同四半期比(%)	自己(枚)	前年同四半期比(%)	合計(枚)	前年同四半期比(%)
現物先物取引
農産物市場	297	△46.8	-	-	297	△46.8
貴金属市場	4,449	△17.5	-	-	4,449	△18.3
ゴム市場	77	△66.2	9	-	86	△62.3
石油市場	133	△69.6	-	-	133	△69.6
小計	4,956	△25.1	9	△82.0	4,965	△25.5
現金決済取引
石油市場	97	△44.9	-	-	97	△44.9
貴金属市場	8,697	△8.1	-	-	8,697	△8.1
小計	8,794	△8.8	-	-	8,794	△8.8
合計	13,750	△15.4	9	△82.0	13,759	△15.6

ト.金融商品取引の未決済建玉の状況

区分	委託(枚)	前年同四半期比(%)	自己(枚)	前年同四半期比(%)	合計(枚)	前年同四半期比(%)
取引所株価指数証拠金取引	15,790	60.2	-	-	15,790	60.2
取引所為替証拠金取引	5,348	△11.9	-	-	5,348	△11.9
合計	21,138	32.8	-	-	21,138	32.8

② 生活・環境事業
当第1四半期連結累計期間の生活・環境事業の営業収益は219百万円(前年同四半期比6.8%減)、セグメント損失は18百万円(前年同四半期はセグメント損失49百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間における生活・環境事業の営業収益は、次のとおりであります。

区分	金額(千円)	前年同四半期比(%)
広告用電設資材卸売業	92,653	△19.2
太陽光発電機・LED照明等の販売事業	49,202	△11.7
生命保険・損害保険の募集	55,855	63.2
少額短期保険業	19,329	△36.9
その他	2,188	-
合計	219,228	△6.8

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ スポーツ施設提供業
当第1四半期連結累計期間のスポーツ施設提供業の営業収益は132百万円(前年同四半期比1.1%増)、セグメント利益は31百万円(前年同四半期比12.7%増)となりました。
④ 不動産業
当第1四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は147百万円(前年同四半期比72.7%増)、セグメント利益は57百万円(前年同四半期比1.2%増)となりました。

区分	金額(千円)	前年同四半期比(%)
不動産賃貸料収入	62,322	△1.4
不動産販売収入	85,140	283.7
合計	147,462	72.7

⑤ その他
当第1四半期連結累計期間のインターネット広告業などの営業収益は40百万円(前年同四半期比7.9%減)、セグメント利益は6百万円(前年同四半期比3.6%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前期末と比べ272百万円増加し、14,893百万円となりました。これは主に差入保証金の増加260百万円によるものであります。
負債は、前期末と比べ457百万円増加し、5,993百万円となりました。これは主に受入保証金の増加361百万円によるものであります。
純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純損失79百万円の計上、非支配株主持分の減少66百万円、配当金の支払23百万円により、8,900百万円となりました。
なお、当社グループの当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は53.3%であり、当面、財務面に不安は無い状態であると考えております。
(7)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象を解消するための対応策
当社グループにおける継続的な営業損失の発生という状況から早期に脱却するための改善策は、次のとおりであります。
当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていることから、当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門おいては、総合取引所の実現に向けた体制整備や業容拡大のための営業組織の拡充に力を入れてまいります。また、幅広い投資セミナーの実施や、SNSや動画、マスメディア等を利用した情報提供を充実させ、顧客基盤の拡大と安定収益の獲得を目指してまいります。
投資・金融サービス業以外の生活・環境事業のうち、保険募集業務では、生損保と少額短期保険のクロスセリングの推進に力を入れ、顧客のニーズに応じた付加価値の提供を行い、顧客満足度の向上を目指してまいります。また、LED照明等の販売及び広告用電設資材卸売業については、2020年の東京オリンピック需要やリニューアル需要が見込めるなか、最大限にシナジー効果を発揮できるよう協業体制を充実させ、収益の拡大を図ってまいります。
スポーツ施設提供業においては、状況に応じた料金設定や、幅広いサービスの提供により利用者の満足度を向上させ、売上、来場者数の増加に繋げてまいります。
不動産業のうち、不動産賃貸では、既存の賃貸物件による安定的な収益の確保に努め、不動産売買では、長期的に優良な賃貸物件等の取得も視野に入れながら、慎重かつ収益性を重視した仕入や販売を行い、リスクを分散しながらバランス良く投資してまいります。
これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては新規参入を含めて検討してまいります。
これらのことを確実に実行し、営業利益の改善へと繋げてまいります。
このように、上記の既に実施している施策を含む効果的かつ実効可能な対応を行うことにより、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。