有価証券報告書-第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果により雇用情勢や所得環境の改善が続くなか、景気は緩やかな回復基調で推移してきましたが、今年に入り感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の影響で、期末にかけて大幅に下押しされました。また、感染症の拡大の収束が見通せないなか、国内及び海外景気のさらなる下振れリスクが懸念され、先行きは厳しい状況が続くと見込まれます。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、主力商品である金は、米中貿易摩擦や地政学的リスクの高まりなどで年末にかけて上昇基調で推移しました。年が明けても、中東情勢の緊迫化や新型コロナウイルスの感染被害拡大に伴い、安全資産として金のニーズが高まり、2月25日には上場来高値を更新する5,913円まで上がりました。しかしながら、一向に収束しない新型コロナウイルスの感染拡大が、世界規模で各市場を混乱に導き、有事に強い金まで売られるなど、市場で現金志向が強まりました。この結果、期末にかけて貴金属市場はボラティリティの高い環境となったため、売買高は33,262千枚(前連結会計年度比19.0%増)となり、国内商品取引所の総売買高は、43,411千枚(同1.9%増)となりました。
国内の株式市場において、前半は、一転二転する米中貿易摩擦が米国株式市場を不安定にさせる要因となり、その影響で日経平均株価も不安定な値動きとなりました。後半は、米中協議が緩和方向に進むなか、1月15日に米中通商交渉の「第1段階」合意に署名されると、株式市場は米国を中心に上昇し、日経平均株価も1月17日に24,115円95銭を付けましたが、新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大し始めると、経済活動の停滞懸念から日経平均株価は3月19日に一時16,358円19銭まで急落し、その後期末にかけて乱高下する不安定な値動きとなりました。
生活・環境事業においては、保険募集業務は、病気やけがなどの日常に備えた医療保険や傷害保険に加え、働けなくなり収入が減少するリスクに備えた就業不能保険など、第三分野の保険商品のニーズが高まりました。また、蛍光灯器具や蛍光灯ランプの相次ぐ生産終了を受け、LED照明へのリニューアル需要は、続伸しました。
スポーツ施設提供業においては、ゴルフ人口の減少が進むなか、関東圏では台風被害によりハイシーズンの週末に臨時休業せざるを得ないゴルフ場もありました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が来場者を大幅に減少させ、非常に厳しい事業環境となりました。
不動産業においては、外国人観光客数は、増加率は鈍化しているものの1月までは毎月200万人超で推移してきましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、各国で渡航自粛や禁止が相次ぐと、2月、3月の外国人観光客数は大幅に減少しました。その影響が顕著にあらわれ、ホテルの稼働率は急激に落ち込みました。また、賃貸用マンションの入居率は、人口減少や供給過多により弱含みで推移しました。
このような事業環境のもと、投資・金融サービス業においては、連結子会社である株式会社フジトミは、営業社員の増員や情報提供の充実により、金融商品取引を中心に収益基盤の強化を図った結果、金融商品取引の受取手数料は894百万円(前連結会計年度比52.3%増)と大幅に増加しました。一方、商品先物取引の受取手数料は568百万円(同20.0%減)と減少した結果、投資・金融サービス業の受取手数料は1,463百万円(同12.7%増)となりました。また、自己ディーリング部門は、14百万円の売買損(前連結会計年度は80百万円の売買損)となりました。
生活・環境事業において、生命保険・損害保険事業では、募集手数料は221百万円(前連結会計年度比10.6%減)、少額短期保険業の保険料等収入などの営業収益は54百万円(同34.4%減)となりました。また、リニューアル需要が追い風となるなか、太陽光発電機・LED照明等の売上高は214百万円(同6.6%増)となり、主に株式会社三新電業社が営む広告用電設資材卸売業の売上高419百万円(同9.3%減)などを加えた、生活・環境事業の営業収益は919百万円(同7.7%減)となっております。なお、株式会社フジトミは、2020年3月27日付で保有するふくろう少額短期保険株式会社の全株式を譲渡しました。これにより、ふくろう少額短期保険株式会社は、当社の連結子会社ではなくなりました。
スポーツ施設提供業においては、当社が所有するゴルフ場(ゴールデンクロスカントリークラブ)ですが、ハイシーズンに台風等の悪天候に見舞われたため、売上、来場者数とも前年を大幅に下回りましたが、一転オフシーズンの1月、2月は暖冬の影響もあり、売上、来場者数とも前年を上回りました。しかしその後は、新型コロナウイルスの感染拡大から自粛モードが高まり、売上に大きく影響を及ぼしました。その結果、売上高429百万円(同5.8%減)となっております。
不動産業において、不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用不動産は、入居率、稼働率ともに高水準で推移しており、安定した収益源となりました。また、不動産売買では、中小不動産業者との協業強化等により、短期で収益を獲得できる案件を中心に効率よく投資するよう努めました。その結果、売上高は628百万円(同19.2%増)となり、その他の事業を含めた営業収益は3,667百万円(同8.1%増)、営業総利益は2,376百万円(同9.6%増)となっております。
一方、営業費用は2,609百万円(同4.5%増)と増加したため、営業損失232百万円(前連結会計年度は営業損失327百万円)、経常損失195百万円(前連結会計年度は経常損失283百万円)となりました。また、投資有価証券売却益などの特別利益171百万円、減損損失などの特別損失161百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は141百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失168百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
a 投資・金融サービス業
当連結会計年度の投資・金融サービス業の営業収益は1,502百万円(前連結会計年度比20.5%増)、セグメント損失は79百万円(前連結会計年度は180百万円のセグメント損失)となりました。
当連結会計年度における投資・金融サービス業の営業収益は、次のとおりであります。
イ 受取手数料

区分		金額(千円)	前年同期比(%)
商品先物取引
	現物先物取引
	農産物市場	8,153	△27.5
	貴金属市場	449,607	△16.0
	ゴム市場	3,752	△43.4
	石油市場	5,352	△71.2
	小計	466,865	△18.3
	現金決済取引
	石油市場	6,543	△28.7
	貴金属市場	95,328	△26.7
	小計	101,871	△26.8
商品先物取引計		568,737	△20.0
金融商品取引
	取引所株価指数証拠金取引	598,631	47.8
	取引所為替証拠金取引	296,354	62.1
金融商品取引計		894,985	52.3
合計		1,463,723	12.7

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ロ 売買損益

区分		金額(千円)	前年同期比(%)
商品先物取引
	現物先物取引
	農産物市場	1,145	-
	貴金属市場	△14,224	-
	ゴム市場	3,054	△8.0
	石油市場	-	-
	小計	△10,025	-
	現金決済取引
	石油市場	△4,308	-
	貴金属市場	50	-
	小計	△4,257	-
合計		△14,282	-

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ハ その他

区分	金額(千円)	前年同期比(%)
その他	53,113	85.1
合計	53,113	85.1

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループの商品先物取引及び金融商品取引の売買高に関して当連結会計年度中の状況は、次のとおりであります。
ニ 商品先物取引の売買高の状況

市場名	委託(枚)	前年同期比 (%)	自己(枚)	前年同期比 (%)	合計(枚)	前年同期比 (%)
現物先物取引
農産物市場	4,096	△33.1	200	-	4,296	△29.8
貴金属市場	152,944	18.0	10,772	△21.1	163,716	14.3
ゴム市場	5,619	△22.2	1,948	109.0	7,567	△7.2
石油市場	4,231	△67.8	-	-	4,231	-67.8
小計	166,890	6.9	12,920	△11.4	179,810	5.4
現金決済取引
石油市場	11,371	△1.9	1,228	51.6	12,599	1.6
貴金属市場	98,567	△30.8	10	-	98,577	△30.8
小計	109,938	△28.6	1,238	52.8	111,176	△28.2
合計	276,828	△10.7	14,158	△8.0	290,986	△10.6

(注)1.主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、次のとおりです。

前連結会計年度 自 2018年4月1日 至 2019年3月31日				当連結会計年度 自 2019年4月1日 至 2020年3月31日
取引所名	銘柄名	委託売買高 (枚)	割合(%)	取引所名	銘柄名	委託売買高 (枚)	割合(%)
㈱東京商品取引所	金限日	95,064	33.3	㈱東京商品取引所	金	105,527	38.1
	金	80,060	28.1		金限日	73,948	26.7
	白金	48,291	16.9		白金	45,746	16.5
	金ミニ	38,636	13.5		金ミニ	16,274	5.9
	ゴム	7,223	2.5		原油	11,304	4.1

2.商品先物取引における取引単位の最低単位を枚と呼び、例えば㈱東京商品取引所の金は1枚1kg、ガソリンは1枚50klというように1枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
ホ 金融商品取引の売買高の状況

区分	委託(枚)	前年同期比 (%)	自己(枚)	前年同期比 (%)	合計(枚)	前年同期比 (%)
取引所株価指数証拠金取引	203,426	69.5	-	-	203,426	69.5
取引所為替証拠金取引	740,935	80.6	-	-	740,935	80.6
小計	944,361	78.1	-	-	944,361	78.1

当社グループの商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち、当連結会計年度末において反対売買により決済されていない建玉の状況は、次のとおりであります。
ヘ 商品先物取引の未決済建玉の状況

市場名	委託(枚)	前年同期比 (%)	自己(枚)	前年同期比 (%)	合計(枚)	前年同期比 (%)
現物先物取引
農産物市場	68	△35.8	-	-	68	△35.8
貴金属市場	2,488	△48.8	-	-	2,488	△48.8
ゴム市場	123	57.7	-	-	123	57.7
石油市場	71	△59.2	-	-	71	△59.2
小計	2,750	△47.3	-	-	2,750	△47.3
現金決済取引
石油市場	311	146.8	-	-	311	146.8
貴金属市場	6,557	△43.3	-	-	6,557	△43.3
小計	6,868	△41.3	-	-	6,868	△41.3
合計	9,618	△43.1	-	-	9,618	△43.1

ト 金融商品取引の未決済建玉の状況

区分	委託(枚)	前年同期比 (%)	自己(枚)	前年同期比 (%)	合計(枚)	前年同期比 (%)
取引所株価指数証拠金取引	17,036	22.5	-	-	17,036	22.5
取引所為替証拠金取引	32,651	427.5	-	-	32,651	427.5
小計	49,687	147.3	-	-	49,687	147.3

b 生活・環境事業
当連結会計年度の生活・環境事業の営業収益は919百万円(前連結会計年度比7.7%減)、セグメント損失は32百万円(前連結会計年度は67百万円のセグメント損失)となりました。

区分	金額(千円)	前年同期比(%)
広告用電設資材卸売業	419,771	△9.3
生命保険・損害保険の募集	221,840	△10.6
太陽光発電機・LED照明等の販売事業等	214,438	6.6
少額短期保険業	54,660	△34.4
その他	8,982	607.4
合計	919,692	△7.7

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c スポーツ施設提供業
当連結会計年度のスポーツ施設提供業の営業収益は429百万円(前連結会計年度比5.8%減)、セグメント利益は4百万円(同82.2%減)となりました。
d 不動産業
当連結会計年度の不動産業の営業収益は628百万円(前連結会計年度比19.2%増)、セグメント利益は226百万円(同0.8%減)となりました。

区分	金額(千円)	前年同期比(%)
不動産販売収入	383,267	39.8
不動産賃貸料収入	245,359	△3.1
合計	628,627	19.2

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
e その他
当連結会計年度のインターネット広告業などの営業収益は187百万円(前連結会計年度比13.4%増)、セグメント利益は18百万円(同6.8%増)となりました。
新型コロナウイルス感染症は各セグメントについて様々な影響を及ぼしておりますが、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、それらを予測することは極めて困難であります。当社グループとしては、外部の情報源に基づく客観性のある情報等を踏まえ、経済活動への影響が今後1年程度に亘って続くものと仮定ししております。
財政状態については次のとおりです。
当連結会計年度の総資産は15,081百万円、純資産は8,692百万円、自己資本比率は51.2%、1株当たり純資産額は817.4円となっております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースのキャッシュ・フローは、営業活動による収入63百万円(前連結会計年度は94百万円の支出)、投資活動による収入163百万円(前連結会計年度は5百万円の支出)及び財務活動による支出53百万円(前連結会計年度は53百万円の支出)でありました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,769百万円(前連結会計年度末比173百万円増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得た資金は、63百万円となりました。これは主に、差入保証金の増加722百万円及び受入保証金の増加796百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果得た資金は、163百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入182百万円の計上等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、53百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出20百万円及び配当金の支払額23百万円の計上によるものであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社グループは、過去の実績及び判断により合理的と考えられる数値に基づいて評価及び見積りを行っております。ただし、見積りによる不確実性のため異なる結果となる可能性があり、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、それらを予測することは極めて困難であります。そのため、当社グループとしては、外部の情報源に基づく客観性のある情報等を踏まえ、経済活動への影響が今後1年程度に亘って続くものと仮定し見積りを実施しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
(営業収益)
営業収益は、受取手数料1,685百万円(前年同期比138百万円増)、売買損益△14百万円(前年同期比66百万円増)、売上高1,879百万円(前年同期比67百万円増)、その他の営業収益116百万円(前年同期比3百万円増)となりました。当社グループの中核事業である投資・金融サービスにおいて商品先物取引の受取手数料は568百万円(前年同期比142百万円減)となりましたが、金融商品取引の受取手数料は894百万円(前年同期比307百万円増)と大幅に増加しました。売上高は、生活・環境事業919百万円、スポーツ施設提供業429百万円、不動産業628百万円、その他187百万円であります。
(営業費用)
厳しい経営環境が続いている状況をふまえて事業経費の見直しを進めておりますが、営業費用は2,609百万円(前年同期比111百万円増)となりました。主な営業費用の内訳は、人件費が1,599百万円(前年同期比114百万円増)、電算機費が144百万円(前年同期比32百万円増)、取引所関係費が76百万円(前年同期比14百万円減)、広告宣伝費が51百万円(前年同期比25百万円減)であります。
(営業損益)
営業収益の増加により営業損失は232百万円(前連結会計年度は営業損失327百万円)となりました。
(経常損益)
経常損失は195百万円(前連結会計年度は経常損失283百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
投資有価証券売却益などの特別利益171百万円、減損損失などの特別損失161百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は141百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失168百万円)となりました。

	前連結会計年度 自 2018年4月1日 至 2019年3月31日		当連結会計年度 自 2019年4月1日 至 2020年3月31日
区分	金額(百万円)	営業収益に占める割合(%)	金額(百万円)	営業収益に占める割合(%)
営業収益	3,391	100.0	3,667	100.0
内訳 受取手数料	1,546	45.6	1,685	46.0
売買損益	△80	△2.4	△14	△0.4
売上高	1,812	53.4	1,879	51.2
その他の営業収益	113	3.3	116	3.2
売上原価	1,222	36.0	1,290	35.2
営業費用	2,497	73.6	2,609	71.1
営業損失(△)	△327	△9.7	△232	△6.3
経常損失(△)	△283	△8.4	△195	△5.3
親会社株主に帰属する当期純損失(△)	△168	△5.0	△141	△3.9

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」の項目をご参照ください。
(資産、負債及び純資産の状況)
当連結会計年度末の総資産額は、前期末と比べ460百万円増加し15,081百万円となりました。これは主に、差入保証金の増加722百万円及び投資有価証券の減少317百万円によるものであります。
負債総額は、前期末と比べ853百万円増加し6,389百万円となりました。これは主に、受入保証金の増加796百万円によるものであります。
純資産額は、親会社株主に帰属する当期純損失141百万円及び非支配株式に帰属する当期純損失62百万円の計上及びその他有価証券評価差額金の減少167百万円により、8,692百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。
(キャッシュ・フロー)
当社グループの資金状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
(契約債務)
2020年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

	年度別要支払額(千円)
契約債務	合計	1年以内	1年超3年以内	3年超5年以内	5年超
短期借入金	100,000	100,000	-	-	-
長期借入金	81,000	20,400	40,800	19,800	-

上記の表において、貸借対照表の短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(財務政策)
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、賃貸不動産に係る設備投資などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
2020年3月31日現在、長期借入金の残高は81,000千円であります。また、当事業年度末において、複数の金融機関との間で合計480,000千円の当座貸越契約を締結しております(借入実行残高100,000千円、借入未実行残高380,000千円)。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(投資・金融サービス業)
営業収益は、商品先物取引の受取手数料568百万円(前連結会計年度比20.0%減)、金融商品取引の受取手数料894百万円(同52.3%増)、自己ディーリング部門は14百万円の売買損(前連結会計年度は80百万円の売買損)により1,502百万円(同20.5%増)となりました。
セグメント損益は、手数料収入等は165百万円増加しておりますが、一方で営業費用も158百万円増加しており、79百万円の損失(前連結会計年度は180百万円の損失)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ797百万円増加し7,410百万円となりました。
(生活・環境事業)
売上高は、前連結会計年度比7.7%減の919百万円となりました。
セグメント損益は、売上原価37百万円の減少、営業費用79百万円の減少により32百万円の損失(前連結会計年度は67百万円の損失)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ58百万円減少し1,342百万円となりました。
(スポーツ施設提供業)
売上高は、26百万円減の429百万円(同5.8%減)となりました。
セグメント損益は、売上の減少に伴い4百万円の利益(前連結会計年度比82.2%減)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ35百万円減少し976百万円となりました。
(不動産業)
売上高は、不動産販売の売上増109百万円により628百万円(同19.2%増)となりました。
セグメント損益は、226百万円の利益(前連結会計年度比0.8%減)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ354百万円減少し5,417百万円となりました。
(その他)
売上高は、顧客数の増加により187百万円(同13.4%増)となりました。
セグメント損益は、売上高の増加に伴い18百万円の利益(前連結会計年度比6.8%増)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ10百万円増加し90百万円となりました