四半期報告書-第74期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で経済活動が抑制されるなか、景気は急激に悪化しており、極めて厳しい状況で推移しました。また、感染症の収束が見通せないなか、企業収益や雇用環境の悪化が長期化することも懸念され、先行きは厳しい状況が続くと思われます。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、主力商品である金は、新型コロナウイルスの感染拡大に加え、通商問題や香港問題による米中の対立激化の懸念から、安全資産として有事に強い金投資のニーズが高まりました。また、経済活動の再開による投資家のリスク選好の動きが一時金価格の圧迫材料となりましたが、FRBによるゼロ金利政策継続の決定や新型コロナウイルスの感染拡大第2波の懸念から再度金価格が押し上げられ、6月30日には5月19日に付けた上場来高値6,133円(期先)をさらに更新する6,145円(期先)を付けました。しかしながら、コロナ禍において商品市場への資金流入が低迷するなか、国内の貴金属市場の売買高は4,328千枚(前年同四半期比38.6%減)と減少となり、商品取引所の総売買高は9,153千枚(前年同四半期比4.6%減)となりました。
国内の株式市場において、期初は新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大するなか、国内では緊急事態宣言の発令が経済に与える影響を懸念し、日経平均株価は4月3日に17,646円50銭まで下落しました。一方で、米国の相次ぐ景気対策の期待感から米国株式市場は上昇基調となり、それを追随する形で日経平均株価も上昇基調で推移し、6月9日には23,185円85銭まで回復しました。その後は、新型コロナウイルスの感染拡大第2波の懸念や、為替が円高ドル安に進行したため、期末にかけて22,000円台で推移しました。
このような環境の下、緊急事態宣言の発令期間中は、顧客の新規獲得を自粛するなど営業活動を抑制せざるを得ない状況となりました。また、新型コロナウイルスの感染拡大の収束が見通せないなか、長期化を視野に入れ、非対面営業体制の強化に注力しました。このような状況のなか、当社グループの委託売買高は、商品先物取引においては、主力の貴金属市場が49千枚(前年同四半期比3.9%増)となったため、全体は57千枚(前年同四半期比5.7%増)と増加しました。また金融商品取引においては、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)は50千枚(前年同四半期比28.7%増)、取引所為替証拠金取引(くりっく365)は129千枚(前年同四半期比31.3%減)となったため、全体では179千枚(前年同四半期比20.9%減)となりました。
生活・環境事業におきましては、LED照明等の販売は、緊急事態宣言の発令により工事の着工自体に遅れが生じ、商品等の販売にも影響が出ました。また、保険事業では、感染予防の観点から電話やメールを活用した非対面営業の強化に努め、テレワーク環境等の整備にも着手してまいりました。
スポーツ施設提供業においては、当社が所有するゴルフ場(ゴールデンクロスカントリークラブ)ですが、4月、5月は緊急事態宣言の発令の影響で、来場者数は大幅に減少しました。緊急事態宣言の解除後は、来場者数は戻りつつありますが、新型コロナウイルスの感染拡大の収束が見通せないなか、厳しい事業環境となりました。
不動産業におきましては、不動産賃貸では、ビジネスホテルは、新型コロナウイルスの感染拡大により訪日外国人がほとんど見られなくなったところへ緊急事態宣言の発令で国内の移動も制限されるなど、非常に厳しい事業環境となりました。一方で賃貸マンションは、入退去の動きが鈍化した結果、入居率は高水準を維持しました。また、不動産売買では、保有している販売用不動産の売却に注力しましたが、新規仕入れについては、今後の不動産市況の動向を見極めるために控えてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益839百万円(前年同四半期比3.6%増)、営業総利益553百万円(前年同四半期比6.6%増)、営業損失75百万円(前年同四半期は営業損失142百万円)、経常損失44百万円(前年同四半期は経常損失122百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失44百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失79百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 投資・金融サービス業
当第1四半期連結累計期間の投資・金融サービス業の営業収益は345百万円(前年同四半期比27.9%増)、セグメント損失は13百万円(前年同四半期はセグメント損失103百万円)となりました。当第1四半期連結累計期間における投資・金融サービス業の営業収益は、次のとおりであります。
※連結子会社株式会社フジトミにおける商品先物取引自己売買業務は、2020年4月1日付で廃止しております。
イ.受取手数料

区分				金額(千円)	前年同四半期比(%)
商品先物取引
	現物先物取引
		農産物市場		534	△87.2
		貴金属市場		72,935	△27.1
		ゴム市場		1,273	120.1
		石油市場		397	△76.5
	小計			75,140	△29.5
	現金決済取引
		石油市場		3,550	157.6
		貴金属市場		25,491	50.4
	小計			29,041	58.4
商品先物取引計				104,181	△16.6
金融商品取引
	取引所株価指数証拠金取引			123,714	8.4
	取引所為替証拠金取引			115,546	524.6
金融商品取引計				239,261	80.4
合計				343,442	33.4

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.その他

区分	金額(千円)	前年同四半期比(%)
その他	2,290	△87.3
合計	2,290	△87.3

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの商品先物取引及び金融商品取引の売買高に関して当第1四半期連結累計期間中の状況は次のとおりであります。
ハ.商品先物取引の売買高の状況

市場名	委託(枚)	前年同四半期比(%)	自己(枚)	前年同四半期比(%)	合計(枚)	前年同四半期比(%)
現物先物取引
農産物市場	270	△86.9	-	-	270	△87.5
貴金属市場	23,988	△19.3	-	-	23,988	△28.4
ゴム市場	1,676	46.9	-	-	1,676	△25.0
石油市場	601	△48.4	-	-	601	△48.4
小計	26,535	△22.1	-	-	26,535	△32.1
現金決済取引
石油市場	5,054	153.1	-	-	5,054	57.1
貴金属市場	25,848	41.7	-	-	25,848	41.7
小計	30,902	52.7	-	-	30,902	44.0
合計	57,437	5.7	-	-	57,437	△5.1

(注)商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば一般大豆は1枚10トン、金は1枚1kgというように1枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
ニ.金融商品取引の売買高の状況

区分	委託(枚)	前年同四半期比(%)	自己(枚)	前年同四半期比(%)	合計(枚)	前年同四半期比(%)
取引所株価指数証拠金取引	50,446	28.7	-	-	50,446	28.7
取引所為替証拠金取引	129,380	△31.3	-	-	129,380	△31.3
合計	179,826	△20.9	-	-	179,826	△20.9

当社グループの商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち当第1四半期連結会計期間末において反対売買により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
ホ.商品先物取引の未決済建玉の状況

市場名	委託(枚)	前年同四半期比(%)	自己(枚)	前年同四半期比(%)	合計(枚)	前年同四半期比(%)
現物先物取引
農産物市場	50	△83.2	-	-	50	△83.2
貴金属市場	2,324	△47.8	-	-	2,324	△47.8
ゴム市場	105	36.4	-	-	105	22.1
石油市場	58	△56.4	-	-	58	△56.4
小計	2,537	△48.8	-	-	2,537	△48.9
現金決済取引
石油市場	255	162.9	-	-	255	162.9
貴金属市場	5,609	△35.5	-	-	5,609	△35.5
小計	5,864	△33.3	-	-	5,864	△33.3
合計	8,401	△38.9	-	-	8,401	△38.9

ヘ.金融商品取引の未決済建玉の状況

区分	委託(枚)	前年同四半期比(%)	自己(枚)	前年同四半期比(%)	合計(枚)	前年同四半期比(%)
取引所株価指数証拠金取引	16,090	1.9	-	-	16,090	1.9
取引所為替証拠金取引	37,269	596.9	-	-	37,269	596.9
合計	53,359	152.4	-	-	53,359	152.4

② 生活・環境事業
当第1四半期連結累計期間の生活・環境事業の営業収益は187百万円(前年同四半期比14.5%減)、セグメント損失は17百万円(前年同四半期はセグメント損失18百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間における生活・環境事業の営業収益は、次のとおりであります。

区分	金額(千円)	前年同四半期比(%)
広告用電設資材卸売業	83,432	△10.0
太陽光発電機・LED照明等の販売事業	54,422	10.6
生命保険・損害保険の募集	48,996	△12.3
その他	499	△77.2
合計	187,351	△14.5

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ スポーツ施設提供業
当第1四半期連結累計期間のスポーツ施設提供業の営業収益は81百万円(前年同四半期比38.9%減)、セグメント利益は6百万円(前年同四半期比79.9%減)となりました。
④ 不動産業
当第1四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は168百万円(前年同四半期比14.1%増)、セグメント利益は63百万円(前年同四半期比9.5%増)となりました。

区分	金額(千円)	前年同四半期比(%)
不動産賃貸料収入	58,700	△5.8
不動産販売収入	109,518	28.6
合計	168,219	14.1

⑤ その他
当第1四半期連結累計期間のインターネット広告業などの営業収益は57百万円(前年同四半期比41.4%増)、セグメント利益は8百万円(前年同四半期比30.1%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前期末と比べ286百万円増加し、15,368百万円となりました。これは主に差入保証金の増加581百万円、商品及び製品の減少149百万円によるものであります。
負債は、前期末と比べ328百万円増加し、6,717百万円となりました。これは主に受入保証金の増加266百万円によるものであります。
純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純損失44百万円の計上、非支配株主持分の減少11百万円、配当金の支払23百万円により、8,651百万円となりました。
なお、当社グループの当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は50.0%であり、当面、財務面に不安は無い状態であると考えております。