8742 小林洋行

8742
2026/05/18
時価
69億円
PER
23.55倍
2010年以降
赤字-107.87倍
(2010-2026年)
PBR
0.65倍
2010年以降
0.16-0.71倍
(2010-2026年)
配当
1.09%
ROE
3.07%
ROA
1.17%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
営業収益(百万円)8391,6702,6083,447
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(百万円)△44△145△124△161
② 決算日後の状況
2021/06/30 9:04
#2 事業等のリスク
当社グループにおける継続的な営業損失の発生という状況から早期に脱却するための改善策は、次のとおりであります。
当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていることから、当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、営業社員の金融リテラシーを向上させるとともに、顧客ニーズに応じた投資商品の提供や情報の発信を行い、顧客満足度のアップを図ってまいります。また、動画配信などの非対面営業手法を強化しつつ、セミナーやイベント等も幅広く行い、新規顧客の獲得及び既存顧客の取引拡大を目指してまいります。
投資・金融サービス業以外の生活・環境事業のうち、保険募集業務では、社会情勢の変化と広範する顧客ニーズに応えるため、所属員の総合的なスキルアップを図り、ニーズに応じた保険商品の提案や付帯サービスの提供を充実させ、業容の拡大に努めてまいります。また、広告用電設資材卸売業においては、新型コロナウイルス感染拡大により、小売り店舗を中心に設備需要が落ち込んでおり、コロナ禍が長期化した場合にはより顕著に業績に影響することが予想されます。今後はより宣伝効果が期待できる新商品の提案型営業を推進し需要拡大を目指してまいります。LED照明等の販売事業は、LED導入による電力経費の大幅節減効果及び照明の快適性への評価は高いことから、長期的にはLED化へのリニューアル等の設備投資が続くと見込まれ、集合住宅や工場・倉庫を重点とした営業力を強化し、売上及び収益の拡大に注力してまいります。
2021/06/30 9:04
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
《投資・金融サービス業》
当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていることから、当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、営業社員の金融リテラシーを向上させるとともに、顧客ニーズに応じた投資商品の提供や情報の発信を行い、顧客満足度のアップを図ってまいります。また、動画配信などの非対面営業手法を強化しつつ、セミナーやイベント等も幅広く行い、新規顧客の獲得及び既存顧客の取引拡大を目指してまいります。
《生活・環境事業》
2021/06/30 9:04
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような事業環境のもと、投資・金融サービス業においては、感染症の感染拡大の影響で、セミナーやイベントの開催が制限されるなか、対面営業も大きな制約を受けました。この間、オンラインセミナーや動画配信サービスなどの非対面営業の強化に注力しましたが、対面営業を主体としているため、厳しい事業環境となりました。その結果、金融商品取引の受取手数料は1,011百万円(前連結会計年度比13.0%増)、商品先物取引の受取手数料は338百万円(同40.4%減)となったため、投資・金融サービス業の受取手数料は1,350百万円(同7.7%減)となりました。
生活・環境事業においては、生命保険・損害保険の募集業務では、コロナ禍で対面営業が制限されるなか、テレワークなどの非対面営業の強化に注力しながら、外貨建て保険の料率改定前の駆け込み需要の取り込みや紹介による大口案件を獲得等により、募集手数料は279百万円(同26.2%増)となりました。また、LED照明等の販売においては、引き続き旺盛なリニューアル需要に支えられ売上高は220百万円(同2.6%増)となりましたが、コロナ禍による飲食店を中心とした設備投資の減速やイベント会場の閉鎖等により、広告用電設資材卸売業の売上高は363百万円(同13.5%減)となり、生活・環境事業の営業収益は864百万円(同6.0%減)となっております。
スポーツ施設提供業においては、当社が所有するゴルフ場(ゴールデンクロスカントリークラブ)では、一回目の緊急事態宣言の発令時の4月、5月には、来場者数は大幅に減少し売上高は前年比で47.8%の減収となりました。一方で、例年苦戦を強いられる夏場は緊急事態宣言中の反動により、またハイシーズンには台風の上陸もなく天候に恵まれたため、売上、来場者数ともに前年に比べて増加しました。今年に入り二回目の緊急事態宣言が発令されると、再び自粛モードとなったため来場者数は減少しましたが、状況に応じた料金設定により売上はほぼ横這いとなりました。その結果、売上高は388百万円(同9.5%減)となっております。
2021/06/30 9:04
#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
当社グループにおける継続的な営業損失の発生という状況から早期に脱却するための改善策は、次のとおりであります。
当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていることから、当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、営業社員の金融リテラシーを向上させるとともに、顧客ニーズに応じた投資商品の提供や情報の発信を行い、顧客満足度のアップを図ってまいります。また、動画配信などの非対面営業手法を強化しつつ、セミナーやイベント等も幅広く行い、新規顧客の獲得及び既存顧客の取引拡大を目指してまいります。
投資・金融サービス業以外の生活・環境事業のうち、保険募集業務では、社会情勢の変化と広範する顧客ニーズに応えるため、所属員の総合的なスキルアップを図り、ニーズに応じた保険商品の提案や付帯サービスの提供を充実させ、業容の拡大に努めてまいります。また、広告用電設資材卸売業においては、新型コロナウイルス感染拡大により、小売り店舗を中心に設備需要が落ち込んでおり、コロナ禍が長期化した場合にはより顕著に業績に影響することが予想されます。今後はより宣伝効果が期待できる新商品の提案型営業を推進し需要拡大を目指してまいります。LED照明等の販売事業は、LED導入による電力経費の大幅節減効果及び照明の快適性への評価は高いことから、長期的にはLED化へのリニューアル等の設備投資が続くと見込まれ、集合住宅や工場・倉庫を重点とした営業力を強化し、売上及び収益の拡大に注力してまいります。
2021/06/30 9:04

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