無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商 品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
トレーディング商品 時価法
販売用不動産 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～68年
機械装置 5～17年
器具及び備品 3～15年2022/06/30 9:18

#2 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、収益性の低下が認められるため、その帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(58,494千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物5,522千円、器具及び備品2,880千円、ソフトウェア43,910千円、ソフトウェア仮勘定4,320千円、その他無形固定資産1,770千円及び長期前払費用91千円であります。
なお、建物及び土地の回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。また、器具及び備品及びソフトウェアの回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、ゼロとして評価しております。

2022/06/30 9:18

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2022/06/30 9:18

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	-千円	337,483千円
無形固定資産	-千円	9,299千円

2.固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローを見積り、減損の要否の判定を実施しております。固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フロー、割引率等については一定の仮定を設定しております。新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループが連結財務諸表等作成時点で判断する一定期間(2022年3月末まで)の影響を会計上の見積りに反映しております。当該見積りは、将来の不確実な経済状況および会社の経営状況などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローと見積りが異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2022/06/30 9:18