#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△112,459千円には、セグメント間取引消去4,330千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△116,789千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収益等が含まれております。
2022/08/12 9:03
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収益等が含まれております。2022/08/12 9:03
#3 事業等のリスク: 当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業におきましては、2004年の法改正(2005年5月施行)以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高(先物オプション取引を含む。)が、市場が活況であった2004年3月期と比較すると、2022年3月期は88.9%も少ない水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。当社グループにおきまして、当第1四半期連結累計期間は、営業利益33百万円(前年同四半期は営業損失67百万円)、経常利益は59百万円(前年同四半期は経常損失45百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は43百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円)と黒字に転じましたが、依然将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループにおける継続的な営業利益の拡大及び確保のための対策は、次のとおりであります。
当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていることから、当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、新たな収益チャネルの構築と増員による営業組織の拡大を図りながら、営業社員の金融リテラシーを向上させるとともに、顧客ニーズの把握とサービス改善案の模索により、顧客からの信頼と満足度のアップを図ってまいります。また、地方セミナーの開催や、WEBサイト・各種SNSを活用した営業手法により、新規口座開設の増加や既存顧客へのアフターサービスを通じた取引の推進を目指してまいります。
2022/08/12 9:03
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 不動産業において、不動産賃貸は、当社グループが所有する賃貸用マンションは引き続き高い入居率を確保し、安定した収益源となりました。一方でビジネスホテルは、コロナ禍が続いているものの、行動規制が徐々に緩和されると、宿泊需要はリバウンドが見受けられ稼働率も回復傾向となりましたが、コロナ前と比較すると依然低水準にあり、引き続き厳しい事業環境となりました。また、不動産売買では、引き続き販売用不動産の売却は順調に進みました。仕入れにつきましては、小型案件に加え少し規模の大きい再販用不動産の購入も積極的に進めてまいりました。
インターネット広告業においては、ウィズコロナ時代の新しい働き方が広がるなか、依然オンライン整備や非接触営業手法の強化に注力する企業は増加しているため、サイト制作やSEO対策の需要は維持されました。この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益1,002百万円(前年同四半期比20.0%増)、営業総利益695百万円(前年同四半期比26.9%増)、営業利益33百万円(前年同四半期は営業損失67百万円)、経常利益59百万円(前年同四半期は経常損失45百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益43百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2022/08/12 9:03
#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業におきましては、2004年の法改正(2005年5月施行)以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高(先物オプション取引を含む。)が、市場が活況であった2004年3月期と比較すると、2022年3月期は88.9%も少ない水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。当社グループにおきまして、当第1四半期連結累計期間は、営業利益33百万円(前年同四半期は営業損失67百万円)、経常利益は59百万円(前年同四半期は経常損失45百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は43百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円)と黒字に転じましたが、依然将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループにおける継続的な営業利益の拡大及び確保のための対策は、次のとおりであります。
当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていることから、当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、新たな収益チャネルの構築と増員による営業組織の拡大を図りながら、営業社員の金融リテラシーを向上させるとともに、顧客ニーズの把握とサービス改善案の模索により、顧客からの信頼と満足度のアップを図ってまいります。また、地方セミナーの開催や、WEBサイト・各種SNSを活用した営業手法により、新規口座開設の増加や既存顧客へのアフターサービスを通じた取引の推進を目指してまいります。
2022/08/12 9:03