- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△112,459千円には、セグメント間取引消去4,330千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△116,789千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収益等が含まれております。
2023/08/10 9:13- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収益等が含まれております。2023/08/10 9:13 - #3 事業等のリスク
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業におきましては、2004年の法改正(2005年5月施行)以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高(先物オプション取引を含む。)が、市場が活況であった2004年3月期と比較すると、2023年3月期は89.8%も少ない水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。当社グループにおきまして、当第1四半期連結累計期間は、営業利益109百万円(前年同四半期比226.4%増)、経常利益136百万円(前年同四半期比129.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益109百万円(前年同四半期比149.8%増)となりましたが、依然将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループにおける継続的な営業利益の拡大及び確保のための対策は、次のとおりであります。
当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていることから、当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、金融商品取引業者としての社会的認知度向上のため、既存事業に加え新たな収益チャネルの模索とウェブコンテンツの充実による啓蒙活動に注力するとともに、営業社員の増員による営業組織の拡大や個々の金融リテラシーの向上を図りながら、顧客ニーズの把握やサービス改善案の模索により顧客からの信頼と満足度のアップに繋げてまいります。また、東京・大阪地区に分けたイベントの出展や、ウェブサイト・各種SNSを活用した営業手法により、新規口座開設の増加や既存顧客へのアフターサービスを通じた取引の推進を目指してまいります。
2023/08/10 9:13- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
インターネット広告業においては、好調な企業業績を受け広告費へ資金を積極的に投資する企業が増加したことにより、事業環境は好環境となったため、業績は順調に推移しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益1,243百万円(前年同四半期比24.0%増)、営業総利益827百万円(前年同四半期比19.0%増)、営業利益109百万円(前年同四半期比226.4%増)、経常利益136百万円(前年同四半期比129.1%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益109百万円(前年同四半期比149.8%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2023/08/10 9:13- #5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業におきましては、2004年の法改正(2005年5月施行)以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高(先物オプション取引を含む。)が、市場が活況であった2004年3月期と比較すると、2023年3月期は89.8%も少ない水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。当社グループにおきまして、当第1四半期連結累計期間は、営業利益109百万円(前年同四半期比226.4%増)、経常利益136百万円(前年同四半期比129.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益109百万円(前年同四半期比149.8%増)となりましたが、依然将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループにおける継続的な営業利益の拡大及び確保のための対策は、次のとおりであります。
当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていることから、当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、金融商品取引業者としての社会的認知度向上のため、既存事業に加え新たな収益チャネルの模索とウェブコンテンツの充実による啓蒙活動に注力するとともに、営業社員の増員による営業組織の拡大や個々の金融リテラシーの向上を図りながら、顧客ニーズの把握やサービス改善案の模索により顧客からの信頼と満足度のアップに繋げてまいります。また、東京・大阪地区に分けたイベントの出展や、ウェブサイト・各種SNSを活用した営業手法により、新規口座開設の増加や既存顧客へのアフターサービスを通じた取引の推進を目指してまいります。
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