四半期報告書-第70期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀の各種政策の効果により雇用・所得環境の改善が続くなかで、一部弱さがみられるものの景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、アジア新興国等の経済成長の減速や、英国のEU離脱による影響、米国の政権移行に伴う経済政策に関する不確実性の影響が、わが国の景気を下押しするリスクとして懸念され、先行きは引き続き不透明な状況にあります。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業におきましては、前半は、英国のEU離脱問題による長期的な金融市場の不透明感や不安定な為替市場の影響で、安全資産である金に資金がシフトしたため、貴金属市場を中心に市況は活況を呈しました。一方で後半は、11月の米大統領選挙の結果を見極めようとする動きから、金融市場全般で積極的な取引を手控える傾向が強まりましたが、大統領選挙後政権移行が確実になると、米国経済の上振れの期待感から円安ドル高に振れ、多くの商品で価格が上昇し、貴金属市場を始め、各商品市場においてもボラティリティの高い市場環境となりました。その結果、国内貴金属市場の売買高は、24,535千枚(前年同四半期比4.0%増)となり、国内商品取引所の総売買高は、39,388千枚(前年同四半期比4.3%増)と増加しました。しかし、引き続き市場全体は低水準で推移しており、まだまだ先行きが厳しい事業環境のなかで、当社グループの委託売買高は、主力商品である貴金属が比較的ボラティリティの高い市場環境であったため、前年同四半期比8.5%増となり、全体では300千枚(前年同四半期比7.1%増)となりました
生活・環境事業におきましては、生命保険・損害保険の募集業務では、所属員の総合的な提案スキルを向上させ、生損保のクロスセリングの推進により顧客基盤の拡充と保全を図ってまいりました。また広告用電設資材卸売業及びLED照明等の販売業につきましては、最大限にシナジー効果を発揮させることにより収益の拡大に努めてまいりました。
スポーツ施設提供業におきましては、前半は比較的天候に恵まれましたが、ハイシーズンであります11月に大雨や降雪の影響を受けたことにより、期間を通しては、来場者数、売上ともに前年同四半期と比較して微増となりました。
不動産業におきましては、不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用不動産は、入居率、稼働率ともに高水準で推移しており、安定した収益源となっております。また、不動産売買では、短期に収益を獲得できる案件に加え、安定性のある優良賃貸物件等の獲得にも力を入れました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、営業収益2,579百万円、営業総利益1,591百万円、営業損失73百万円(前年同四半期は営業損失143百万円)、経常利益0百万円(前年同四半期は経常損失113百万円)となりました。なお、貸倒引当金戻入額112百万円を含めた特別利益116百万円及び投資有価証券評価損63百万円を含めた特別損失67百万円があり、親会社株主に帰属する四半期純利益10百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失582百万円)となりました。
なお、平成27年2月より連結子会社化しました株式会社三新電業社及び看板資材株式会社の平成27年3月分を含めているため、前第3四半期連結累計期間につきましては、両社の10ヶ月間(平成27年3月1日～平成27年12月31日)を連結対象期間とした決算となっております。このため、対前年同四半期増減率につきましては記載しておりません。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 投資・金融サービス業
当第3四半期連結累計期間の投資・金融サービス業に関しまして、受取手数料は、商品先物取引部門874百万円(前年同四半期比6.7%増)、金融商品取引部門80百万円となりました。また、自己ディーリング部門は、3百万円の売買損(前年同四半期は売買益253百万円)となりました。こうした結果、営業収益は952百万円(前年同四半期比11.4%減)、セグメント損失は17百万円(前年同四半期はセグメント損失75百万円)となりました。
当第3四半期連結累計期間における投資・金融サービス業の営業収益は、次のとおりであります。
イ.受取手数料

区分				金額(千円)	前年同四半期比(%)
商品先物取引
	現物先物取引
		農産物市場		26,160	28.7
		貴金属市場		714,584	5.6
		ゴム市場		12,367	△5.2
		石油市場		29,057	27.1
	小計			782,169	6.7
	現金決済取引
		石油市場		5,419	△20.5
		貴金属市場		87,318	8.2
	小計			92,738	5.9
商品先物取引計				874,908	6.7
金融商品取引
	取引所株価指数証拠金取引			69,402	-
	取引所為替証拠金取引			11,347	-
金融商品取引計				80,749	-
証券取引等				233	△81.1
合計				955,891	16.4

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.売買損益

区分				金額(千円)	前年同四半期比(%)
商品先物取引
	現物先物取引
		農産物市場		△3,891	-
		貴金属市場		29,019	-
		ゴム市場		△17,492	-
		石油市場		△16,679	-
	小計			△9,043	-
	現金決済取引
		石油市場		3,310	△91.0
		貴金属市場		12	△94.3
	小計			3,322	△91.0
商品先物取引計				△5,720	-
金融商品トレーディング損益				1,857	-
合計				△3,862	-

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ.その他

区分	金額(千円)	前年同四半期比(%)
その他(情報提供報酬等)	210	2.4
合計	210	2.4

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの商品先物取引の売買高に関して当第3四半期連結累計期間中の状況は次のとおりであります。
ニ.商品先物取引の売買高の状況

市場名	委託(枚)	前年同四半期比(%)	自己(枚)	前年同四半期比(%)	合計(枚)	前年同四半期比(%)
現物先物取引
農産物市場	12,782	22.8	1,838	△39.9	14,620	8.6
貴金属市場	152,363	7.9	9,596	546.6	161,959	13.5
ゴム市場	15,653	4.2	382	△39.6	16,035	2.4
石油市場	16,019	△14.0	1,710	△3.0	17,729	△13.1
小計	196,817	6.3	13,526	95.0	210,343	9.5
現金決済取引
石油市場	7,103	1.8	1,902	443.4	9,005	22.9
貴金属市場	96,532	9.4	36	△82.0	96,568	9.2
小計	103,635	8.8	1,938	252.4	105,573	10.2
合計	300,452	7.1	15,464	106.6	315,916	9.7

(注)商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば一般大豆は1枚10トン、金は1枚1kgというように1枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
当社グループの商品先物取引に関する売買高のうち当第3四半期連結会計期間末において反対売買により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
ホ.商品先物取引の未決済建玉の状況

市場名	委託(枚)	前年同四半期比(%)	自己(枚)	前年同四半期比(%)	合計(枚)	前年同四半期比(%)
現物先物取引
農産物市場	619	38.8	38	△52.5	657	24.9
貴金属市場	5,841	24.3	90	△50.0	5,931	21.6
ゴム市場	559	102.5	100	0.0	659	75.3
石油市場	297	25.3	100	△38.3	397	△0.5
小計	7,316	29.3	328	△37.2	7,644	23.7
現金決済取引
石油市場	122	△47.9	100	100.0	222	△21.8
貴金属市場	9,075	106.2	-	-	9,075	106.2
小計	9,197	98.4	100	100.0	9,297	98.4
合計	16,513	60.4	428	△25.2	16,941	55.9

② 生活・環境事業
当第3四半期連結累計期間の生活・環境事業の営業収益は649百万円(前年同四半期比3.5%減)、セグメント損失は13百万円(前年同四半期はセグメント損失29百万円)となりました。
当第3四半期連結累計期間における生活・環境事業の営業収益は、次のとおりであります。

区分	金額(千円)	前年同四半期比(%)
広告用電設資材卸売業	389,951	-
太陽光発電機・LED照明等の販売事業	128,577	45.5
生命保険・損害保険の募集	98,559	7.5
映像コンテンツ配信事業	28,404	0.0
その他	4,239	179.9
合計	649,731	△3.5

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.広告用電設資材卸売業につきましては、平成27年2月より連結子会社化しました株式会社三新電業社及び看板資材株式会社の平成27年3月分を含めているため、前第3四半期連結累計期間は、両社の10ヶ月間(平成27年3月1日～平成27年12月31日)を連結対象期間とした決算となっております。このため、対前年四半期増減率につきましては記載しておりません。
③ スポーツ施設提供業
当第3四半期連結累計期間のスポーツ施設提供業の営業収益は366百万円(前年同四半期比4.2%増)、セグメント利益は39百万円(前年同四半期比2.8%増)となりました。
④ 不動産業
当第3四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は509百万円(前年同四半期比0.3%増)、セグメント利益は174百万円(前年同四半期比5.1%減)となりました。

区分	金額(千円)	前年同四半期比(%)
不動産販売収入	318,969	△4.2
不動産賃貸料収入	190,722	8.9
合計	509,692	0.3

⑤ その他
当第3四半期連結累計期間のインターネット広告業などの営業収益は100百万円(前年同四半期比8.5%減)、セグメント利益は9百万円(前年同四半期比33.1%減)となりました。
(2)業務上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期末の総資産は、前期末と比べ561百万円増加し、14,443百万円となりました。これは主に差入保証金の増加564百万円によるものであります。
負債は、前期末と比べ463百万円増加し、4,321百万円となりました。これは主に預り証拠金の増加130百万円及び受入保証金の増加298百万円によるものであります。
純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純利益10百万円の計上及びその他有価証券評価差額金増加額71百万円により、10,122百万円となりました。
なお、当社グループの当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は60.0%であり、当面、財務面に不安は無い状態であると考えております。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。当社グループの業績は、営業収益の大半を投資・金融サービス業が占めており、なかでも商品先物取引部門の受取手数料収入が当社グループの収益源となっております。ボラティリティの高い市場環境が国内商品市場の回復を後押ししておりますが、国内商品取引所の売買高は依然低水準で推移しており、当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続くものと予想されます。
当社グループといたしましては、更なる法令順守に心がけ、商品市場の早期回復や発展に寄与するように努めてまいります。また、将来的に採算の見込める部門や新規事業等へ投資していくことにより、安定した収益源の確保に向けて、積極的かつ慎重な経営戦略に取り組んでまいります。
(7)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象を解消するための対応策
当社グループでは、継続的な営業損失の発生という状況から早期に脱却することが経営の最重要課題であります。
当社グループの収益構造は、投資・金融サービス業の営業収益への依存度が高く、なかでも商品先物取引の受取手数料が最大の収入源となっていることから、顧客基盤の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、多様化するお客様一人ひとりのニーズに応じるため、幅広い資産運用の提供ができるよう体制整備に力を入れてまいります。また、顧客層の拡大を図るため、幅広い金融商品や情報等が提供できる場を充実させ、顧客数や預り資産の増加へと繋げてまいります。
投資・金融サービス業以外の生活・環境事業のうち、保険募集業務では、協業体制をより強化し、生損保のクロスセリングの推進により顧客基盤の拡大と保全に努めてまいります。また、太陽光発電機・LED照明等の販売及び広告用電設資材卸売業につきましては、2020年の東京オリンピックに向け更なる需要が見込める分野と位置付け、将来的に安定した収益源の礎となるよう積極的に営業を展開してまいります。
スポーツ施設提供業においては、当社所有のゴルフ場(ゴールデンクロスカントリークラブ)の来場者を増やすため、広報や営業活動に力を入れることに加え、利用者満足度の向上に繋がるサービスを拡充してまいります。
不動産業においては、当社グループの所有不動産を賃貸することにより安定した収益の確保に努め、不動産売買では、慎重かつ収益性を重視した仕入や販売を行いバランス良く投資してまいります。
これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては、新規参入を含めて検討してまいります。
これらのことを確実に実行し、キャッシュ・フローの改善へとつなげてまいります。
このように、上記の既に実施している施策を含む効果的かつ実行可能な対応を行うことにより、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。